蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月13日

（平成23年5月13日(金) 9：08～9：20 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から何点か御報告をさせていただきます。
　今朝、第５回電力需給緊急対策本部が開催されまして、「夏期の電力需給対策について」が決定をされました。東京電力及び東北電力管内で計画停電は実施をしないということが大前提になっておりますが、併せて電力の供給側あるいは需要者のこの需給バランスを取るということが喫緊の課題になっております。そこで、供給力の積み増し、それと需要面での対策を具体化し、パッケージとして取りまとめを行い、お認めをいただきました。
　主なポイントですが、供給側としましては、被災した火力発電所を復旧し、最大限供給力を積みました。その上で東京、東北電力管内全域における需要抑制の目標値を大口需要家、小口需要家、家庭、一律それぞれマイナス15％といたしました。節電に取り組む動きをこれからは国民運動として盛り上げてまいりたい、そのための広報あるいは啓発を実施をしていく。節電対策のための規制・制度の明確化、見直しに取り組んでいくといった内容も含まれております。
　特に節電広報啓発の取組としましては、これからも新聞やテレビ、インターネット、ポスター、パンフレット、様々な多種多様な手段を用いまして、広範囲に呼びかけを行ってまいります。節電の意味ですとか、具体的な方法を丁寧に情報提供をしていくことが重要であると考えております。メディアの皆様方にも積極的な御協力をいただきたいということを改めてお願いを申し上げます。
　節電関係の総合的なポータルサイトを立ち上げます。「節電.go.jp」、このポータルサイトは立ち上げていく、あるいは皆様方のお手元に今日は家庭の節電対策のメニュー、お配りをさせていただきました。一目で分かる、何をどうすればどれぐらい節電されるのかというこうした表も作らせていただきました。あるいはその小口需要家の節電行動計画の標準フォーマットというのも作らせていただきました。皆様方のお手元にお配りをしておりますが、例えばオフィスビルであるとか、例えばホテル・旅館、例えば飲食店だったらどういうふうに節電をすれば、自分たちの努力というのが目に見える形で電力の需要抑制につながるのかというその行動計画というのも一覧表に、それぞれホテルならこう、飲食店ならこう、学校ならこう、というふうに取り分けて表をまとめておりますので、これも最大限活用して、政府としても周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
　また、規制・制度の見直しについて、今日資料もお配りをさせていただいておりますが、今、行政刷新会議の規制・制度改革担当事務局の中で、被災地の復旧・復興に関する規制・制度改革並びに併せて節電関係の規制・制度改革も緊急に取りまとめを行っております。本日の対策では15項目を取りまとめました。
　具体的に言いますと、例えば独禁法についてピーク時の電力の削減目標を達成するために、業界団体におきまして、各社の休業日の調整を行うことが独禁法上、問題がないということを公正取引委員会において示されているということを改めて確認、あるいは自家発電施設の活用についてなんですが、設置前に必要な各種手続、これをできる限り柔軟、迅速にしてまいります。活用に伴うばい煙ですとか夜間の騒音につきましても、自治体が条例で国より厳しい規制を上乗せしている部分があるんですが、電力需給対策の観点からも適切に御判断をいただきたいということを環境省から自治体宛に通知をするということ、こういうものを盛り込んで政府として取り組んでいくことにしました。
　現段階で15項目、既に結論が、各省と調整ができているんですけれども、引き続き節電について積極的に規制・制度改革を行えるものは、なお事務局内で検討しているところでございます。決定したものに関しての詳細は、官邸ホームページに資料がアップをされてございます。
　私からは以上です。何かありますか。

2.質疑応答

（問）産経新聞の坂本といいます。
　節電に関して今、多種多様に、広範囲に呼び掛けていくという国民運動としていきたいというお言葉でしたけれども、これから蓮舫大臣、大臣としての活動をどう考えておられるかということと、各役所が消費者庁とかいろんな省庁ベースで広報するのとは別に大臣御本人としての啓発をどのようにしていきたいというのと、これまで東京電力管内で需給がひっ迫したときに節電啓発担当と任命されて、その大臣の持っている知名度というのが余り活かされていないように政府全体として思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

（答）強く活かされていないという点は真摯に反省をしたいと思いますが、今回の節電は特に東京電力管内、東北電力管内には大口需要家、小口需要家、各家庭、一律に15％という数値目標を掲げてお願いをいたしますので、ここについては積極的に広報活動、メディアへの登場も含めて、あるいは様々なイベント等がありましたら積極的に私もそちらに出ていって訴えていきたいと考えております。
　また、あるいは中部電力におきましては、こちらは数値目標は掲げてはいないんですけれども、基本的には経済活動に支障を出さない方法ということを考えますと、供給力と需要のバランスの中では、できるだけ御家庭に節電に努めていただきたいと考えておりますので、ここは数値目標は掲げませんけれども、各家庭に東京電力管内と同じような節電の訴えを同様な様々な場を活用してお願いをしていきたい。もっと言いますと、日本全国でやはりその生活環境であるとか、あるいは仕事の在り方も大きな転換点になると前向きに是非捉えていただきたいと思っておりますので、日本中に節電というのは私の口からも、あるいは各担当大臣と連携を取りながら発信はしていきたいと考えております。是非フジテレビにおいても御協力をいただければと思います。

（問）読売新聞、金杉です。
　肉の生食による食中毒の関係で、厚生労働省が2000年以降に基準、罰則付きにするように検討するはずだったのに放置していたのではないかと。あと、自治体の担当者らも毎年のように同様のことを求める要望書を出していたようなんですけれども、それも放置されていたのではないかという、報道ベースではなくて私の取材でもそうなっているんですけれども、まず、そうした放置していたんじゃないかという厚労省のその姿勢に対して、大臣としてどう思われるかというのと、あと時期が2000年前半ということで、省庁再編の時期に重なっているんですけれども、それによる、例えば業務の停滞があって、そのまま放置されていたのではないかなという推測もできるんですが、実際にそういうような声もないわけではないと私の取材の中では思うんですけれども、現にそういうことが行われていた、そういう状況になっていたとしたら、他にもこういうような必要な作業が放置されていた可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の例えば点検をしてみるとか、その点を含めて厚労省から報告を求めるとか、そのような考えはあるんでしょうか。

（答）私自身が確認しているわけではないので、放置していたということを追認はできません。ただ、実際問題として何か事件や事故があった後に対応を取るというのは、特に命を預かる一義的な省庁として、その姿勢は常に改めるべき、あるいは緊張感を持って仕事に取り組むべき姿勢だと思っています。
　今回の件に関しましても、前回大きな騒動になったＯ－157の実態を受けまして、それこそ法律に組み込んでいくという審議会での取組が取られたにもかかわらず、ある種事態が沈静化してから現段階に至るまでは積極的な行動が見られなかったという外部的な見方ができますので、こういうことがないように、消費者庁としてもそこはチェックと言うんでしょうか、やはり私たちも厚労省だけに任せるのではなくて、常にアンテナは研ぎ澄ましていかないといけないと思っています。

（問）フジテレビの古山です。
　最後ということでちょっと一言コメントをいただきたいんですが、俳優の内田裕也さんが女性を脅迫したということで、交際を迫るということで脅迫したということで逮捕されたんですが、その事について一言、仕分けにもよくいらっしゃっていたので、御感想というか所感があれば伺いたいんですが。

（答）感想はありません。

（問）すみません、レスポンスの中島です。
　春の交通安全運動の件なんですけれども、遺族の方から５月にずれ込んでいることについて、その運動の意義があるのかというような指摘がなされております。例えば過去には前期、後期で分けてやるというようなことがあったんですけれども、４月に児童生徒を守るためにやるということは必要ではないでしょうか。

（答）交通安全運動にしてみても、何かしらの強化月間にしてみても、一体どの時期にどの季節にやるというのが適切なのかというのは、常に過去の実態、そしてやってみた効果というのは、私は分析をしてフレキシブルにするべきだと考えています。特に個人的な思いですけれども、１カ月だけ強化あるいは１週間だけ何らかの取組を集中するというのは、一義的には効果はあるかもしれませんけれども、やはり通年とって意識を啓発することのほうが大切だと思っておりますので、今回はこの時期に行わせていただきましたけれども、その結果の効果はどうだったのかというのは、これは自殺対策もそうなんですけれども、私のところでは、それは注意をしていきたいと思っています。

（問）選挙によって４年に一度、４月から５月にずれていくんですけれども、選挙によってそれが４月に行われるので、４年に一度５月ということになっているんですが、この件についてはいかがですか。

（答）これは選挙によってずれているというのは、私は承知しておりませんので、確認をします。

（問）分かりました。

（以上）