蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月2日

(平成23年5月2日(月) 17:14~17:24  於:第4合同庁舎6階605会見室)

1.発言要旨

 お疲れさまです。
 1点、私から報告がございます。
 富山県砺波市内の焼肉店におきまして、腸管出血性大腸菌、これO-111、O-157を原因とする食中毒が発生して、1人死亡という事例が出ております。また、福井県においても、O-111による感染症で1名の方が亡くなられています。厚生労働省から消費者安全法の重大事故として消費者庁に報告をいただきました。既に厚生労働省、富山県、福井県において、食品衛生法に基づいて適切な対応をとられておりますが、引き続き連携をとりながらこの事例は注視をしていきたいと思っております。併せて、なるべく早い段階で、私と福嶋消費者庁長官の名前で、全国の消費者の皆様方にお願いのメッセージは出させていただこうと思っております。
 本件については、本来は加熱用の食肉が生食用として利用客に提供されていたのではないかとして、現在、厚労省、関係自治体において原因の特定を急いでおります。また、同時に感染拡大防止の対策もとられています。
 さらに、これは一部の報道なんですが、加熱用の食肉を生食用に使用することが業界の慣例になっているのではないかというような伝えられ方もございました。消費者庁としても、厚労省など関係省庁に働きかけ、事実関係の把握、事業者等への指導を徹底していきたいと考えています。
 私から全国の消費者に、福嶋長官とともにお願いするのは二つ。
 1点。生肉の料理、ユッケなどのメニュー、生レバーの料理を食べるときには、加熱用として販売されている食品でないことを、是非飲食店等に御確認をいただきたいと思います。このお肉は加熱用として販売されているものなのか、生で食べて大丈夫なのか、生肉の料理については、これは生食のものに限られています。是非お食べになる際、あるいはお買い求めになる際には、消費者としても御確認をしていただければとお願いをいたします。
 もう1点。不安がある場合は、生肉の料理を、子ども、御高齢者、健康状態が優れない大人の方が食べることは控えていただきたいと思っております。重ねて申し上げますが、現在、厚生労働省あるいは各県において、食品衛生法上、適切な措置はとっておりますが、今現在、まだ様々な調査も続けているところでございますので、その間、是非生肉を食べるときにはお気をつけをいただきたいということを、改めて私からお願いを申し上げます。
 私からは以上です。何か。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の河村です。
 まだ、今、大臣も指摘されたように、実際、厚労省の指導基準に沿って流通している肉というのは極めて少ないのが現状で、今、大臣が指摘されたように、実態上として、加熱用として出回っているものが生で売られているという実態が多いのではないかという推察は十分成り立つと思うんですが、その点においては、正に厚労省の指導基準がやっぱり強制力もないので、今の焼肉業界の商慣習の実態と本当に合っているのかどうかという論点も、多分、今後調査が進めば出てくると思うんですが、そういう具合に制度的な対策とか、そういうのを検討するお考えがあるかどうかというのをお尋ねしたいんですが。
(答)正しく御指摘のとおりであります。基本的には自治事務なので、各都道府県にその食品の衛生というのは任されてはおりますけれども、厚労省の局長通知が出ているのがたしか平成10年だったと思います。あれから13年経っておりまして、外食産業、あるいはデフレの影響等も考えて、ずいぶんと状況が変わってきていますので、もう少し現実的な対応をとるべきではないか。今回、特に命という被害も出ておりますので、そこは私からも是非お願いしたいということを、引き続き厚労省には言っていきたいと思っています。
(問)すみません、朝日新聞の村松です。
 今日、参院本会議で第一次補正予算が成立しましたが、この受け止めと、あと今後、復興ステージに局面が変わっていく中で、二次補正の編成に向けての課題等々、御意見があれば伺えますでしょうか。
(答)本当に国会での活発な御審議をいただきまして、第一次補正、全党賛成をいただいて、今日、成立をしたことは、閣僚の一員として心からお礼を申し上げます。一日でも早い被災地の復旧、復興、被災をされた方たちの生活再建のために、これまでより以上、取り組んでいきたいと思っております。そうなりますと、今後は第二次補正ということになります。まだいつまでの時期にどういう形でというのは具体的には決まってはおりません。復興構想会議、あるいは各省庁において、適切にこういったものが必要であるという提案がこれから積極的になされるものだと思っています。
 私の所掌においては、これは予算とは関連はありませんけれども、規制・制度をどのように活かしていただけるのかという提案を早急にまとめたいと思っています。
 また、行政刷新という観点からも、もちろん、補正予算の必要性は一切否定はしません。むしろ補正予算は適切にお認めをいただいて、被災地の復旧、復興、被災者の生活再建を図るべきだと思っておりますが、その際に、不要不急と思われるような事業が間違って紛れ込まないように、あるいはその事業であれば優先されるべきはもっと違うところにあるのではないかと思えるような予算が入らないように、その部分は行政事業レビュー、国まるごと仕分けという手法が使えるのかどうなのかも含めて、早急に対応していきたいと思っています。
(問)NHKの長内と申します。
 今の関連で、その二次補正に向けて、スピード感も大事になってくると思うんですけれども、今国会に提出すべきだとお考えですか。
(答)基本的には、今日、第一次がお認めをいただいた直後でございますので、第二次は、これからどのようにつくっていくかというのが正に始まったところだと思っております。いついつまでにという期限を決めるものではなくて、被災者の方たちが今まさに何を求めておられるのか。補正でなければ対応できないものは一体何なのか。一次補正が終わったところで、本当にがれきの撤去が全部終わるのか。あるいは漁港が復旧をするのか。あるいは仮設住宅、お盆までといっても、今回のお金で本当に足りるんだろうか。雇用支援はどうなるんだろうか。あるいは子どもたちの学校の耐震化、安全が、果たして今回の補正で足りるんだろうか。日を追うごとにつれ、あるいは季節が変わるにつれて、被災地での需要というのはまた変わってくると思っています。あるいは福島の原発の事故の今後の進捗具合によっても求められる要求は変わってくると思いますので、どこどこまでに絶対こういう形で決めなければいけないという枠ははめるべきではないと思っています。
 他方で、復興構想会議が出るまで何もしないという姿勢ではいけないと思っておりますので、正に今ある需要をそれぞれの所管の大臣が指導力を発揮して、適時適切、随時提案をしていく、その結果として第二次補正が大きな形に連なっていくんだと思っています。
(問)今のお話の中で、復興会議が出るまで何もしないというのはいけないと思う、これに関しては、復興会議の青写真ができるまでにも、二次補正について各省閣僚間で議論をすべきという考えでよろしいんでしょうか。
(答)もちろんです。政治は何のためにあるか。正に国民のためにあるわけですから、復興構想会議を待つまでに政治が何もできないということは有り得ないと思っています。ただ、復興構想会議は大きな意味で正に被災地、あるいはもっと大きく言ったら東北の将来像を描いていただける道しるべを示していただけると思っていますので、我々が今、自分が所管している事項で提案をしていくことが、その道しるべに外れるということはあり得ないと思っています。であれば、できることから早く進めていくというのは、当然政府が行うべきだと思っています。

(以上)