蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月26日

（平成23年4月26日(火) 9：38～9：47 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特にありません。何かありますか。

2.質疑応答

（問）フジテレビの羽山です。おはようございます。
　節電関連でちょっと１点お伺いしたいことがありまして、東証やソニーなど、大手の企業が相次いでサマータイムの導入を表明しましたが、それについて大臣として、どういうお考えでしょうか。

（答）一企業でサマータイムというより、恐らくそれはフレックス制だとは思うんですけれども、サマータイムも含めて、今、経済産業省の中で、様々な議論はされていると承知をしております。
　ただ、時間軸を本当にずらすのが今の日本にとっていいのかどうなのかを考えたときに、やっぱり期間限定でずらして、また戻していくという手間暇も考えて、新たなインフラも導入しなければいけないので、私、個人としてはサマータイムを国として導入するよりも、フレックス制を各企業が御努力いただいて、新しい多様な働き方が労働者の皆様方に展開する、それが結果として節電につながるのは望ましいと思います。

（問）保険銀行日報、片岡と申します。
　生保協会と損保協会が、夏の節電に向けて自主行動計画、それから対応方針を策定し、政府が求める25％削減の実現に取り組みますが、蓮舫大臣から保険業界に対して何かコメントをお願いしたいんですが。

（答）特段、この団体だけを切り分けてよろしくお願いしますという要請をしているわけではなくて、全ての大口需要家の方を中心に数値目標を掲げて自助努力をしていただきたいと今要請をしているところでございます。
　まだ、政府内でまさに検討しているんですが、東京電力のいわゆる電力の供給力の回復の度合いも含めて、この25％をもう少し下げることができないのかという検討を今させていただいておりますので、是非各業界が御努力をした部分をもう少し軽減して差し上げることができるのではないかと私からも政府内で要請はしています。

（問）こういうことを決定したということで、特に保険業界に対して何か期待するというか、コメントがあったらお願いしたいんですが。

（答）非常に前向きに、しかも迅速に統率力を持ってまとめていただいておりますので、政府としても極めて心強いと思っています。それが結果として、業界であるいは企業で働いている方たちの意識にもつながってまいりますので、それが皆さんが家庭にお戻りになって、家庭の中での意識の変化にもつながって、それぞれお一人お一人が節電を行うことにもひいては影響が出ますので、非常に有り難いと思っています。

（問）読売新聞、金杉と申します。
　統一地方選の関係なんですけれども、昨日も、翌日開票分が東京都内でも四つの区がありまして、全国的にもそうでしょうけれども、特に東京都内で現職の区議さんが落選するケースなんかもかなり出ましたけれども、それに対して東京都の民主党の政治家という立場からも、どのように思われるか、分析されるか、聞きたいと思います。

（答）今回の統一地方選の結果は、必ずしも芳しくないと思っています。
　特に現職の方たち、議席失った方もおられるし、その部分では、私はこれは敗北だと思っています。ただ、その敗北の原因というのは、必ずしも震災の対応というよりは、政権交代以降、民主党に期待していたものに対して、我々がまだ応えきれていない、その証左ではないかと私個人としては思っています。
　だからこそ、政府・党一体となって政権交代時の期待の声に応えるべく、足りない部分は何なのか、それぞれができることを考えて努力をしていく、その糧にしなければいけないと思っています。

（問）目黒区議選で村田信之氏が議席に届きませんでしたけど、その点に関してはどうですか。

（答）特段感想はありません。一候補者です。

（問）共同通信の岡です。統一地方選の関連なんですが、党内では執行部に責任を求める声が上がっていると思うんですが、それについてどう思われますか。

（答）その党内の声を把握していないので、ちょっと分かりませんけれども、今、私たちがやらなければいけない、優先しなければいけないのは、まさに今週には第一次補正予算案を政府として提出をする運びになっておりますので、被災地の復旧・復興、被災地外の日本の再生に向けて党と一体となって取り組むべきだというのが国民の声だと私は思っています。

（問）それと併せて、今日、民主党の山岡副代表者たちが集会を開くのですが。

（答）誰がですか。

（問）山岡副代表。その出席を促す趣意書には、首相交代を求めているんですけれども、その辺についてはどう思われますか。

（答）よく分かりません。

（問）フリーの藤井と申します。震災関連でがれきの処分というのが今後問題になってくるかと思います。車や船というようなところが早期処分ができるように遺失物法の適用というのを政府内で検討されるなど、様々な動きがあるかと思うんですけれども、今後必要になってくる現状の法律の緩和等々、現段階でお考えのところを聞かせていただければと思います。

（答）直接的な所掌ではないものですから、私の下で検討しているものはございません。ただ、政府としてはがれきの処理でございますので、国土交通省並びに環境省で今密な連携をとっていると報告は受けています。

（問）先ほど日本再生に向けて一生懸命取り組まないといけないという中で、一部の報道なんですが、３人の閣僚の増員を政府・与党で当面見送りするという話もあるんですが、大臣としては、３人の閣僚の増員は必要だというふうに考えますか。

（答）人事については総理に聞いてください。

（問）それに関連して、更に恐縮なんですが、連休明けたら既に震災から２カ月たちますが、今、亀井さんが主導で復興実施本部などをやっている中で、まだ、やはり与党、野党で連携ができていない、復興に向けて連携が十分になっていないんじゃないかという声もありますが、それについて、今後どういうふうな連携をとっていくべきだというふうにお考えですか。

（答）被災地の復旧並びに被災者の１日も早い生活再建支援のためには、与党も野党もないというのは国会議員お一人お一人皆様に共通していると思います。
　ただ、どうしても国会の審議を通じて、予算の使われ方、あるいは財源の是非について、様々な議論があることも事実だと思いますが、基本的には同じ思いで協力をして、この国の再生につなげていきたいというのは、私は個人的に思います。

（以上）