蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月22日

（平成23年4月22日（金） 9：04～9：14 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは３点まず報告をさせていただきます。
　まず１点目ですが、今日の閣議後の閣僚懇で、総理から、昨日福島の被災地に行かれた思い、被災者のために改めて思いを強くしたという感想があり、そして今日の閣議決定の中では補正予算の概算が決められました。総理から強い思いとして、この補正も含めて再スタート、再出発という思いで内閣一体となって、復旧・復興に取り組んでいきたいという話が強くありました。
　震災前の日本においても、財政の問題、経済の問題、あるいは自殺者が依然多い社会的な不安の問題等もあった。その危機を乗り越えるために、新成長戦略をつくって、政府として取り組んできた。そして、今回の震災、もう一つの大きな危機、これをどうやって乗り越えていくのか、より強くなっていくのか。新しくまた成長戦略も含めて描いていきたいという強い思いがありました。私としても、被災者のために、そして日本のために、しっかりとした取組を、できることを全力でやっていきたいと思っているところでございます。
　そして、今日の閣議決定では、情報公開法改正法案及び障害者基本法改正法案が決められました。情報公開法改正法案は、これは去年の８月24日、行政透明化検討チームで取りまとめを行ったことを踏まえて提出されたものでございます。国民の知る権利の保障をしっかりと行っていく。お手元に資料をお配りをさせていただいておりますけれども、まず開示情報の拡大をしていく。手数料は基本的に無料にする。開示決定等の期限を、これまで30日だったものを14日に短くする、より早く決めていく。そして、不開示決定における理由はより明確にしていく。そして、総理の権限も、これは勧告制度を導入して強化をする。あるいは、これまで高裁８カ所でしか訴訟が行われなかったものを全ての地裁、50カ所と広げていく。そして、インカメラ審理を入れていく。より多く、より簡易に、より早く、より明確に、より確実にオープンガバメント、国民の知る権利を保障していきたいという法律案でございます。
　障害者基本法改正法案は、これは障害当事者等からなります障がい者制度改革推進会議の意見を踏まえて、この国会に提出をいたしてまいります。この法案は、障害の有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的として新たに掲げております、障害者制度改革の大きな一歩を踏み出すものと考えておりますので、法改正案の早期の成立を目指していきたいと考えています。
　私からは以上です。何かありますか。

2.質疑応答

（問）保険銀行日報、片岡です。
　先週の金曜日の話になりますが、消費者委員会が地方消費者行政活性化に向け建議を行いましたが、それに対して大臣の見解をお願いします。

（答）建議は確かにしっかりと頂きました。地方消費者行政をどのように充実させていくのかという考え方が取りまとめられています。
　１点だけ、確か７月までに何らかの形でタイムスケジュールを出してくださいという提案も頂きましたが、今、震災が起きて以降、最優先として復旧・復興に携わっておりますので、必ずしもこの日程を守れるかどうかというのは、より柔軟に対応していただきたいというのを私からはお願いを申し上げたところでございますが、基本的には地域主権、地方の消費者行政をどのように強く押していくのか。震災があって、地方消費者行政の機能が失われたところもございますので、中央と地方の在り方をどうするのか。今回の建議をしっかりと見据えて、中で受け止めて、そして実現していきたいと思っています。

（問）テレビ朝日の辻井ですけれども、おはようございます。
　原発の損害賠償の規模というのが数兆円に上ると言われている中で、電気料金の値上げというのも選択肢に入ってくるかと思うんですけれども、大臣は節電を今求めている状況の中で、料金の上乗せという方法についてどのようにお考えでしょうか。

（答）まずは料金の上乗せ、料金の値上がりから議論をすべき問題ではないと思っています。今、東京電力管内、東北電力管内の皆様方には本当に節電に大変大きな御努力、御協力をいただいております。それがおそらく家計という部分では、電気料金が随分と先月あるいは前年に比べて下がった。それが節電の結果だと御実感をまずいただけることが大事で、その上で、東京電力が一義的にはまず自ら最大限努力をしていただいて、電気料金をお支払いいただく方たちに納得をしていただくことが次で、その先に財源が決定的に足りないということであれば、その料金をどのようにしていくのか、ある種節電へのインセンティブという形でお示しをするのが筋ではないかと思っています。

（問）北海道新聞の小川です。
　電力の関係なんですけれども、夏場の供給がある程度メドがつき始めて、大口利用者の25％削減目標を引き下げる動きが出てきていますけれども、それ自体は経済活性化で歓迎すべきかもしれませんが、一方でそれで節電が緩むというか、意識として緩む部分も出るのかなというふうに思っています。その点について、どんなふうに対策なり呼びかけなり、考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）経済、社会の活性化のために、大口需要家の皆様方が最大限御努力をいただくということは、被災地の復興のみならず、我が国の経済活動においても大きな影響を当然示すものであって、そこの目標値を引き下げるということは望ましいことだとは思いますが、他方で今御指摘のように、節電をしなくてもいいんだという気の緩みにつながらないように、政府としても引き続き節電あるいは啓発というのは訴えていこうと思っています。電力の供給量が確保されたから、じゃ今までどおり電気を使ってもいいんだという思いにつながらないように、引き続きお訴えをさせていただきたいと思います。

（問）テレビ東京の吉田と申します。
　震災対応と節電対応についてなんですけれども、政府は既に114項目を発表されていて、規制緩和を進められていますけれども、実際企業などを取材していると、企業が被災地で復興支援活動をしたり、節電対策をしようと思っていても、規制が壁になって、その取組が不発に終わるケースがあるようなんですけれども、こういう不発に終わっている現状をまずどう捉えているかというのと、あと政府が今後不発に終わらないために、どういう姿勢で進めていかれるのか、具体的に何かあればお願いいたします。

（答）３月11日の発災以降、この１カ月は特に復旧というところ、あるいは人命を何よりも優先するという形で政府として取り組んでまいりました。その中で各府省が独自に規制・制度を改革してきた。緩和のみならず、強化したものもございますので、その結果を114項目で公表させていただきました。これからも随時更新をしていこうとは思いますが、今後は復興に向けて経済活動、あるいは被災者の生活の再建支援という意味では、どういう規制・制度改革が必要になってくるのか、経団連の中でも様々な声をまとめているというふうにも聞いておりますので、そうした声を頂き、あるいは国民の皆様方からの声も頂きながら、積極的に規制改革は行っていきたいと思っています。

（問）共同通信の岡です。
　昨日、千葉県で出荷停止対象のホウレンソウが販売されていたということが分かりましたけれども、これについて見解を。

（答）率直に申し上げて遺憾です。やはりそれはあくまでも私どもからの要請という形ではありますが、食の安心・安全を損なってはいけないという消費者庁の立場としましては、是非こういうことが二度とないようにしていただきたいと思います。

（問）併せて、千葉県の方が15日時点でその事実報告を受けながら、昨日発表だった。これについてはどうですか。

（答）基本的には県の対応なので、私どもがそれに対して批判、非難する立場にはありませんが、結果として自治体の信頼にもつながってまいりますので、適切な対応をしていただきたいとお願いはしたいと思います。

（以上）