蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月19日

(平成23年4月19日(火) 8:58~9:04  於:参議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。私から一つ御報告です。
 東日本大震災が発災以降、各府省において、適時適切に被災地における規制・制度を改革、緩和、強化をしておりますが、今般、内閣府において、各省庁がこれまでに行った規制・制度改革を一覧表として取りまとめを行いました。いろいろなものあるんですけど、例えば口座開設本人確認を証明書がなくてもいいようにする。あるいは被災した財産が、その価値の2分の1以上の場合には国民年金保険料を免除するですとか、携帯電話の新たな契約を本人証明書がなくてもいいようにするとか、各省庁において様々な規制改革が行われています。4月8日までを取りあえず取りまとめて114項目を一括してホームページで公表してまいります。また、この週末に岩手、宮城の被災地に行った際にもこの一覧表を、特にお届けしたいのが被災地の行政機関、並びに知っていただきたいのが被災者の皆様方ですので、首長を始めお渡しをしてまいりました。今後政府としてどうやって被災者の方々にこうした情報を知っていただけるのかをすぐさま検討して行動に移したいと思っています。
 なお、毎日毎日その時々の状況によって規制改革が行われておりますので、ある一定の期間を経て随時更新していきたいと考えています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)被災地へどのように公表していくか今検討していきたいとおっしゃいましたけれども、具体的には何か案というものはあるんでしょうか。
(答)まだ相談はしていないんですけど、今、政府として壁新聞も貼らせていただいておりますし、あるいはやはり人がしっかりと伝えていくことが大事だと思うので、何らかの形になるものをお配りした方がいいのか、あるいは自治体にとってどのような使い勝手がいいものがあるのか、それはもうちょっと意見交換させていただければと思います。
(問)規制改革の関係で言うと、薬のネット・郵便等販売の緩和に関してなんですけれども、この間委員会でもありましたけれども、薬が2類とか3類とか問わず、喫緊の課題として薬局が流されたりとか、漢方薬が入手できない、ゆえに、そういうことによって漢方薬が入手できないとか、薬が入手できないような被災者の方もいると思うんですけれども、前回の規制・制度改革の中で、薬の関係は先送りということになっていましたけれども、いつ頃をメドに、どういった形で対応されようとしているんでしょうか。
(答)今回の被災という特殊な事態、非常事態にはなってはおりますけれども、ただ、他方で国民の安全に係ることですので、何でもかんでもやみくもに緩和をすればいいという考え方に私どもも厚生労働省も立ってはおりません。ただ、大塚副大臣とこれ話もしておりますが、なるべく早く、例えば伝統薬、漢方であるとか、あるいは他の郵便等の手段で迅速に安心な─今は処方せんがなくても医師に診ていただいたらお薬をお渡しすることが可能に厚生労働省自体もしているものですから、どういうやり方ができるのか、すぐさま検討結果を出してもらいたいという要請はしています。
(問)復興財源の確保で、増税に対して大臣はちょっと否定的なお考えをおっしゃっていたかと思うんですけれども、今、増税という流れになってきているということについて、どのようにお考えですか。
(答)絶対的に財源が足りないというのは、これは与野党ともに、あるいは、国民の皆様方にもしっかりと説明はしなければいけないとは思っております。ただ、増税ありきで全てを決めていくという順番ではなくて、何をするために何が必要で、それについて何をもって手当てをするかという説明はしなければいけないと思います。
(問)さっきの規制の話に戻るんですけれども、首長さんたちの反応というのはどうだったのですか。あと、どのくらいの期間を今回規制緩和、改革、見直しの期間として見ていらっしゃいますか。
(答)釜石の市長さんですとか山田町長さんとかにはお渡しをさせていただいて、確かにインターネットで公開をしていきたいとは言っておりましても、電力がダウンしている自治体もまだあるものですから、その情報を入手するのが困難だったので、あるいは岩手県庁の方にもお渡しをしたら、こういう一覧表は欲しかったというような声をいただいております。ですから、地方行政機関としても、今後、被災者の皆様方にこの情報を、縦割りじゃなくてどうやってお伝えしていくのかは、一緒に協力をさせてくださいということは、私たちと話し合いましょうとお願いをしているところです。
(問)期間はどのように考えていますか。
(答)とにかく急いだほうがいいと思います。
(問)大臣、規制の関連で質問の追加なんですけれども、今回の中身を見ると、通達であったり政省令の改正、要するに、法改正が伴わないものがほとんどだと思うんですけれども、今後法改正を伴う規制の見直しというのに対して取り組んでいかれるお考えというのはあるんでしょうか。
(答)今案内した規制改革は、当面取り急ぎ法改正を行わないで復旧に資するものを各省庁がそれぞれの判断で実施したものですから、これからは復興という観点で被災地における、あるいは被災地以外においても規制改革、法改正を伴うものが当然必要になってくると思います。その議論は政府の復興構想会議でも御審議されるとは思いますが、規制・制度を束ねている私のところでも、積極的に考えていきたいと思っています。
(問)具体的に何か今想定していらっしゃる、あるいは問題意識を持っていらっしゃるものというのはありますでしょうか。
(答)街が全くなくなっているものですから、街をゼロからそれこそ再興していかなければいけないときに、どういうものが有り得るのか。具体的にはまだちょっと今言えませんけれども、いろいろあると思います。

(以上)