蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月15日

（平成23年4月15日（金） 8：33～8：41 　於：参議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。２点御報告がございます。
　昨日の衆議院の消費者特別委員会で、大口議員からの質疑で確認することとなっていた内容を一言御報告します。
　千葉県旭市から出荷自粛を要請されていた野菜、サンチュなんですが、これは販売されるに至った根拠とされる放射能の検査結果の数値、確認しました。ヨウ素131で1,700ベクレル／ｋｇ－これは３月29日に市が公表したんですが、ということでありました。
　政府として出荷制限をかける基準値は2,000ベクレルですので、自粛を行っていたときには政府の出荷制限基準値内ということでありまして、それを仮に食べたとしても政府としては健康に被害は生じないと判断しておりますので、問題はないと考えております。
　ただ、今後も出荷制限がかかっているものが市場に出回らないように、農水省において適切に対応していただけるものと思っております。
　もう一点、公益法人ですが、東日本大震災に関する公益法人の活動の状況を確認しています。多くの公益法人が、今回の被災地への支援の手を差し伸べておりまして、様々な活動を実際行っていただいている、あるいは、寄附を行っていただいて、正に新しい公共として、その主体として動いていただいております。
　皆様方のお手元に各公益法人の活動をお配りしております。４月11日時点の集計で、内閣府が認定・認可を行った公益法人、一般法人274法人から、既に活動を行っている、あるいは、検討中という報告を今いただいております。
　取りまとめ結果、今後もホームページで随時更新をしていきたいと思います。
　是非、「新しい公共」という立場でありますので、今回の国難においては、是非公益法人の皆様方も積極的な活動、あるいは、寄附といった行動を行っていただきたいと、公益認定等委員会の池田委員長からも発言をさせていただいております。
　３月31日、池田委員長のメッセージが発信されて以降、早速公益財団法人のヤマト福祉財団から、ヤマトホールディングス株式会社、ここは今宅急便１個当たり10円、試算でいいますと年間130億円、の寄附を受け付けているそうです。この寄付を被災地の生活、産業基盤の復興と再生支援の事業に充てたいということで、この福祉財団に新たな事業を追加する変更申請が提出されています。こういったことにも迅速に対応していきたいと思っておりますので、今回の震災の復興に向けて活動したい、その際には公益法人の事業内容を新たに追加変更したいというお申出があった場合には、迅速な対応を行っていけるよう私からも指示を出しているところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）テレビ東京の内田です。１問伺います。
　節電の関連で、東京都議会の民主党が自動販売機の冷却機能の抑制を条例案として提出するということなんですけれども、具体的には午前10時から夜の９時までのかなり長い時間冷却機能の停止、こういった条例によって自販機の抑制をするというのは、大臣はどのように受け止めていますか。

（答）基本的には、東京都が考えることですから、国が口出しをすることではありません。10時～９時というのは、正に夏の部分のピークの部分ですから、ここの電力をどうやって抑えることができるかが、正に節電で問われているところでありますので、政府としては、今、各企業あるいは各系列グループ、あるいは同業体に対して25％、大口需要家に対しては節電をしていただけるよう計画を出していただくよう今要請をしていますので、それは御努力をいただけるものだと思います。
　その御努力をいただいた上で、経済活動に影響が出るものをある種権力で要請するというのは、国民の皆様方がどうお考えになるのかなという気はいたします。

（問）日本テレビの伏屋ですが、それに関連しまして、パチンコ業界とかに関しても石原都知事は抑制すべきじゃないかというお話をされていますけれども、こちらの方も経済効果と照らして大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）パチンコ業界に関しては、早い段階から所管であります警察から節電のお願いを要請しています。それに対して適切な対応をとっていただいていると思いますが、街を見ますと、やはり相当明るいであるとか、あるいは、なかなか国民の皆様方からどうなんだという声があることも承知はしています。もちろんパチンコ業界においても、政府の要請に沿っていただいて、大口需要家の場合には25％削減をしっかりと計画を出していただく、その上で御納得いただけるように説明責任も持っていただきたいと思っています。

（問）フジテレビの羽山です。
　昨日、自民党の谷垣総裁が菅総理に対して辞任するべきなどの発言、野党内にもあったんですけれども、さらに与党内にも樽床議員、さらに西岡議長からも菅総理のリーダーシップに対して疑問符も出ているんですが、それに対してどのようにお考えですか。

（答）全ての発言を把握しているわけではありませんが、私としては、政府として今の国難、被災地、被災者の方々に光をともすように全力で努力をするときだと思っています。そのためにも補正予算を頑張って作っていかなければいけないし、それをお認めいただいたら、しっかりと復興に向けて使っていかなければいけないと思っておりますので、それに対して特段感想はございません。

（問）テレビ朝日の辻井ですけれども、その関連なんですけれども、今の民主党内では震災対策に追われる中で、党内で国民から見れば権力闘争をやるようにも見えてしまうかもしれないんですけれども、そういったエネルギーというか、そういったものというのは、民主党内に今、そういった余裕といいますか、そういったものってあるとお感じですか。

（答）そう見られてしまうことは残念です。ただ、私は、党の方たちと政府は一体となって、まずは震災の被害を復興に向けて１日も早く変えていくための努力を一体となって行っています。

（以上）