蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月1日

（平成23年4月1日(金) 9：37～9：45 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。お待たせをしました。
　私からは２点、まず報告をさせていただきます。
　まず１点、本日、「公文書等の管理に関する法律」が施行となりました。新たな公文書管理制度が今日から始まります。
　この制度は国民の貴重な知的資源である公文書の適切な管理に向けて、各行政機関の文書管理について統一的なルールを定めたものでございます。先般発生しました、平成23年東北地方太平洋沖地震への対応の中での施行とはなるんですが、政府一体となって適切な文書管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。詳細については、内閣府大臣官房公文書管理課にお問い合わせをいただければと思います。
　もう１点、昨日、公益認定等委員会の池田委員長が記者会見をされましたが、公益認定等委員会から東北地方太平洋沖地震に関連してメッセージが出されました。
　今回の大変な災害に対して、国、地方公共団体はもちろんなんですけれども、公益法人も可能な限りの様々な英知、あるいは公益の名に沿うような形で、震災の復興に協力をしていただきたいという池田委員長の強い思いを私も受け止めました。
　池田委員長からは、公益法人が被災者支援、復旧・復興支援活動をする際に、事業の変更のための手続が必要な場合には、その活動を迅速に始めていただくことを最優先に対応していただけると報告を受けています。また、新たに申請をされるときには、それまでの特例民法法人が持っている資産を新たな公益目的で何年、どれぐらいの歳月をかけてその資産を使っていくかという計画表も出していただけているんですが、これまで出していただいた表の中には100年とか、数百年かけて使い切るというような申請もありましたので、改めて、そうした資産があるのであれば、今回の震災を受けまして、そこへの寄附という形で御協力をいただけないかということも池田委員長は呼びかけをしております。
　今回の震災に関して、寄附やボランティア活動を行いたいという国民の方も大勢おられると思いますが、是非公益法人をこの機会に御活用いただきまして、国民一人一人ができることを行っていただき、復興に御協力をいただけることを心から私からもお願いを申し上げます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）フジテレビの羽山です。
　自民党の谷垣総裁が昨日大連立、民主党との連立について、360度見なければいけないというような発言をしました。大臣としては、自民党との、以前総理が連立に関してお願いしたところ、断られたということもあったんですが、こういった連立について、大臣としてはどのように受け止められますか。

（答）一度断られたというのを私も承知はしておりますけれども、連立ありきではなくて、今、私たち国会議員が何を成し得るべきかということをまず考えなければいけない。その中で、内閣にいる私としては、私が今責任を持って預かっている分野は全力で、特に今回の震災、一日も早い復旧、そして復興に向けた努力を行っていきたい。そのときに、いろいろと御協力をいただける知恵を国会の委員会の質疑でも与野党から頂いておりますので、それは正直有り難いと思っています。

（問）フリーの藤井と申します。
　石原都知事に続いて、新党改革の舛添要一代表も深夜のコンビニ営業の見直しを提言なさっていらっしゃいますけれども、こうした深夜営業に何らかの形で制限をすることを御検討されていらっしゃいますでしょうか。

（答）全くしていません。電力は夜間は現段階では相当余っております。かつ、コンビニエンスストアあるいは自動販売機の夜間の照明であるとか、そういう部分が、治安的にも意味があると私は考えています。あるいは、電力があるにもかかわらず、経済活動を公の力で制限をしていくということが、我が国の経済にとってどのような影響があるのかも冷静に考えるべきだと思っています。

（問）あともう一点、石原都知事は華美な装飾を点灯させたお花見等を自粛するような御発言をなさいました。一方で、自粛ムードがまん延することに対する懸念が国民の方から徐々に上がってきておりますけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。

（答）都知事が何とおっしゃったのか分かりませんが、権力によって自由な行動であるとか、社会活動であるとかを制限するのは、私は最低限にとどめるべきだと思っています。

（問）共同通信の岡です。
　節電計画なんですが…

（答）計画停電の、節電計画の。

（問）今後の夏に向けての。夏に向けてまとめられると思うんですけれども、家庭対象の検討状況についてちょっと教えていただけますか。

（答）現段階で対策本部で、各省がこれまで蓄積してきた様々な知見や知恵を頂きながら、何ができるのか、何を行っていただければいいのかを今まさにまとめている最中ですので、現段階で中間報告という形で発表するところにはないとは思っています。ただ、４月中には出来るだけ計画停電は行わない形で、何ができるのかという方向性はお示しをしたいと思っています。

（問）もう一つなんですけれども、規制・制度改革の取りまとめなんですが、３月末までにやるとおっしゃっていましたが、震災対応もあって遅れているのかと思うんですが、いつ頃までにできそうですか。

（答）今回の震災を受けて、各省との調整が一時期中断をせざるを得ませんでした。ただ、現段階で最終的な取りまとめ作業を行っていますので、４月の早い時点で閣議決定を行いたいと思っています。

（問）毎日の青木です。おはようございます。
　公文書の管理についてなんですけれども、今回の震災で様々な政府の決定、情報収集、そういった判断等がされている中で、震災に関する文書の保管・管理、これについて何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。

（答）震災に関する公文書の管理は特段例外措置を設けようとは思っていません。ただ、いずれにせよ、全ての公文書は国民の知的財産だと思っておりますので、好きな形で廃棄をされたり、あるいは管理が不適切に行われることは当然望ましくはないので、適切な管理を行ってもらいたいという思いです。

（問）フジテレビの羽山です。
　行政レビューシートに関してなんですが、これに関しては進捗状況は変わらずという認識でいいですか。４月中にやっていくという。

（答）当初、震災前には４月から本格的に各府省に行政事業レビューを行っていただこうと考えておりましたが、今回の震災を受けまして、若干遅らせる、あるいは事務事業の複雑さ、あるいは御負担ということも考えて、今回去年並みのことが行えるのかどうなのか、今検討しているところです。

（以上）