蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月28日

(平成23年1月28日(金) 9:43~9:50  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は閣僚懇で私のほうから、先日分科会で中間取りまとめが行われました規制・制度改革について、これから政務三役、副大臣、政務官を中心に各府省と協議をやらせていただきますが、全面的に御協力をいただきたいという要請、そして3月の上旬に規制仕分けを行いますので、ここにおいても各閣僚の皆様方の強い御協力をいただきたいという要請をさせていただきました。
 それと、もう1点、通常国会が始まりました。総理の所信にもありますように、やはり熟議の国会にするために、いい議論をさせていただきたいというのは、私も含めて同じ思いですが、昨日の総理の答弁を聞いていて、ちょっと改めて確認をしましたけれども、基本的に本会議での事前通告レクというのは24時間前となっているんですけれども、みんなの党の方は昨日は11時半、午前中、しかも11時半というのはまだ本会議が12時までやっておりましたので、午後の2時までの本当に限られた時間で答弁を準備、作成しなければいけない。しかも今日の参議院のお二人目のみんなの党の方のバッターは今朝の8時35分に質問が通告されたという、改めて本当に我が党もやはり反省するところはしなければいけないとは思いますけれども、熟議の国会、与野党を超えて、させていただきたいと思っておりますので、是非私は改めてここはみんなの党の皆様方にも真摯な対応をいただければと思っているところです。
 私からは、以上です。

2.質疑応答

(問)フジテレビの羽山ですが、昨日答弁とはまた別個で、総理が夜の記者会見で、アメリカの格付の大手会社が日本の国債の格付を引き下げたことに対して、昨日総理がそういうことに疎いという発言をしました。一国の総理がこういう発言をすることに関して、大臣としてはどのように考えていますか。
(答)基本的には、報道に若干違いがあるのかなと思っておりますが、情報がまだ総理に届いていないことに対して、まだその情報そのものについては、疎いんでということで総理はおっしゃったんだと思って、国債そのものについての、あるいは民間会社の評価についてのコメントだとは私は認識しておりません。基本的には民間会社の格付ですから、そこに一国の総理が発言をするのは適切ではないとも思っています。
(問)格付を下げるというのは、政府としての財政健全化に方向に不安があるからということもあるのですが、枝野長官は情報が入っていたということもありましたけれども、そういう意味では情報が入るスピードというのが遅いのではないかと。
(答)総理の会見が本会議が終わって30分後ぐらい、そしてその後官房長官が恐らく会見されたのがさらに30分後、1時間あったわけで、総理に入ってない、その後に官房長官に入ったのかなと思っております。そこにおいては、内閣、特に官房で情報管理は一貫して行っていると思っています。
 今御指摘された我が国の信頼という部分においては、まさに今23年度予算案で財政再建、あるいは経済振興、そして我が国の国民の皆様方の安心、安全、幸せのための予算を組んでおりますので、国会で御審議をいただきますので、その結果、更に一層私どもの国が国内外で信頼されるための努力を行いたいと思っています。
(問)今のことに関連して、格付会社の予算案、更には去年の事業仕分け等の取り組みを含めた上の今の日本の財政状況への評価だと思うのですけれども、一民間企業の評価でありますが、これに格付されたということに対して、削減の取り組みについてはどうお考えですか。
(答)余りにも質問の幅が広すぎると思いますが、基本的には民間会社の調査に対して、私からそれの分析に対して意見を言うのは適切ではないと思っています。ただ、我が国の信頼が上がるために、より一層税金の浪費の問題、あるいは行政刷新には取り組んでいくことが結果的には国の信頼につながると思っています。
(問)総理の発言に対してのことなのですけれども、情報が入っていなかったということですが、疎いというとこで、逆に市場が混乱すると言うか、思惑を持って解釈してしまうような発言を一国の総理がしてしまうということは、日本だけでなく、国際金融市場に大きな影響を与える懸念があると思うのですけれども。
(答)そこは報道機関の皆様方にも、我が国の信頼という部分で発信をされているのであれば、総理が情報が入っていない、その情報に関して疎いと言われたのかどうなのか、私はそう思っていますが、その部分は見極めて報道していただきたいと思います。
(問)昨日、与謝野大臣が格付に関連して「これは消費増税の催促だ」と、フジテレビの番組で発言されて……
(答)昨日ですか。
(問)昨日、うちのBSフジで発言されました。大臣としては、今消費税の議論を急ぐべきだというふうにお考えかどうかというところをちょっとお聞きしたいのが1点と、もしそういう議論をするべきであれば、いつまでに実施をするべきだというふうにお考えですか。
(答)私の立場としては、無駄削減の努力は不断に行っていきます。他方で、この国の人口の構成の在り方、あるいは制度の、あるいは金属疲労が出てきている部分の見直しというのは、いついつから始めていついつまでということではなくて、税金の浪費を正すと同時に議論は始めていくべきだと思っています。
(問)時事通信、岡谷です。規制・制度分科会の中間取りまとめを行ったということで、その中から3月上旬の規制仕分けの項目を選定されていると思うんですけれども、改めてどういう観点から絞り込むのか。選定に望まれるのですか。
(答)今、手元には持っていないんですが、行政刷新会議でタマの選定の条件はお認めをいただいていますので、基本的に国民に広く関心がある、あるいは生活にいい意味での影響のあるものであるとか、あるいは経済効果が、もちろん新成長戦略に基づいて出るものであるとか幾つか箇条書きで挙げさせていただいているので、それを御確認いただければと思います。
 ありがとうございました。

(以上)