与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月21日

(平成23年6月21日(火) 9:45~10:03  於:合同庁舎第4号館4階共用408会議室)

1.発言要旨

 今日は、男女共同参画担当大臣として、閣議で発言いたしました。
 本日の閣議において、男女共同参画白書を閣議決定いたしました。本年の特集は、ポジティブ・アクションの推進でございます。また、同テーマの下、6月23日から29日までの間、男女共同参画週間を実施いたします。詳細については、男女共同参画局にお問い合わせいただきたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)まず最初に、一体改革のことなのですけれども、昨日取りまとめを予定しておりましたけれども、民主党内の反発も強いようで先送りされましたけれども、この先送りになったということについての御感想と、それから今後の見通しについて、どのような見通しを持っていらっしゃるかお伺いします。
(答)この種の問題は、非常に難しい問題で、党内で色々な意見が出てくるということについて、何か驚いているわけではありません。ただ、議論は、どこかでは終わると思っておりますし、政権を持っている政党というのは、いずれの時期には物事を決定しなければならないという宿命にあります。これは、一人一人の議員にとって大変辛いことですけれども、政権政党の議員としては避けて通れない、いわば政権政党としての宿命とも言うべきことだと思いますし、民主党全体としては健全・良識の政党ですから、議論は最終的には煮詰まるものと期待しております。
(問)政権政党として、いずれかの段階で議論は終わらなければならないということなのですが、その議論が最終的に煮詰まる時期というのは、当初は6月20日ということで昨日の日付を想定されていたわけですけれども、これが先送りになったことで、今後、いつまでにこの取りまとめをするのが望ましいと大臣はお考えでしょうか。
(答)閣議決定は6月中にということになっておりますが、そこまでゆったりは出来ないと思っておりますので、今日、会期の処理とか色々ありますので、党、内閣の仕事で、今日はなかなか延長や何かのことで党のほうもお忙しいでしょうから、そういうことも勘案しながら、党の調査会をやっていたことになっているのですが、党の調査会のほうから、数点にわたりまして修文出来ないかということを言われておりまして、ボールは我々が持っておりまして、今、それを事務的に検討している段階でございます。
(問)今仰ったのは、数点にわたって修文が出来ないということを言われたということですか。
(答)修文出来ないかと、党の調査会側、大串事務局長からそういうお話があったので、今、出来るのか、出来ないのかを含めて、昨日の晩から検討しているところでございます。
(問)これまでの民主党内の反発の内容を見ていますと、いずれ辞める総理と執行部の下でこんな大事なことを決めてよいのかという反発もあるようなのですけれども、そもそも菅総理が、一定の目途がついたら若い世代へ引き継ぐということで辞意を表明されたということが、そういう反発の背景にあると思うのですけれども、菅総理が辞意を表明したということを今振り返ってみて、あれが正しかったかどうかというのは、大臣、どのようにお考えでしょうか。
(答)あれは、菅総理のほうは、辞意表明をしたというふうには思っておられないのではないかと思っております。自分は、一定の、総理大臣としての責任を果たすと。その後に若い世代にバトンタッチをしていくと言われたことが、私の理解では、それがすべてですけれども、色々な受け取り方があったのだろうとは思いますけれども。
(問)一体改革の議論が煮詰まる時期についての質問に対して、閣議決定は6月中にとなっているけれども、そこまでゆったりは出来ないと、今、仰いましたけれども、このお考えをもう少し詳しく伺いたいのと、6月もあと10日ぐらいですけれども、今週、来週、どういった見通しを持っていらっしゃいますか。
(答)6月25日に、復興構想会議が報告なり提言をされます。その議論と税・社会保障一体改革の2つの議論を同時にするよりは、1つずつやったほうがよいと、そういう考え方でございます。
(問)財政再建や消費税の扱いについて、国際機関からも色々な指摘や提言などがありますけれども、公に言っていた20日というのが決定に至らなかったことについて、外部、特に国際社会への色々な影響というのはどのようにとらえていますでしょうか。
(答)これを捨て去ったという意味ではなくて、議論が続いているという意味ですから、まだまだマーケットに影響するという段階ではないと思っております。
(問)先ほど、復興構想会議の提言が25日で、同時にやるよりは1つずつやったほうがよいということであれば、これより前に結論を出すべきだという理解でよろしいのでしょうか。
(答)願わくば。
(問)願わくば、この25日よりも前、今週中に結論を出したいと、出して成案をまとめたいという意思ということでよろしいということですか。
(答)「願わくは花の下にて春死なむ その如月の望月のころ」というので、死んでは困るので、願わくば出来てほしいという。
(問)民主党の議論を見ていると、東日本大震災への被災者に対して、消費税上げが生活に苦しんだり負担増になるとか、間違ったメッセージになるという人もかなり多いようです。一方で、今、話題にもなりましたが、IMFとか格付会社など国際機関は、非常に財政を見る目が厳しくなっている。この両者のバランスというのがあると思うのですが、この両者の要請にどういうふうに応えていくということがよいと思いますか。
(答)民主党の議員の方々は、数々の約束を知らない間にしているということを、もう一度思い起こしていただく必要がある。例えば、中期財政フレームでは、2015年には基礎的財政収支を半減するということを言っている。社会保障の抜本改革をやるということを言っている。日本の国民負担率は先進国並みのところまで上げる必要があるという提言もある。類似の閣議決定もある。法104条もある。それから、国際機関からも色々言われている。財政再建は菅総理がG7で国際場裡で述べられた言葉でもあるということは、新聞をもう少し丁寧に読んでいると、皆の頭に入っているはずなのですが。
 その部分と、やはり社会保障の持続性に対する危機感、昨日も指摘されましたけれども、貿易赤字、国際競争力に関する危機感。それから財政の債務残高累増に対する危機感、こういうすべてのことを考えれば、答えはおのずと1つの方向に収れんしていくはずだと思いますけれども、もう少し議論を重ねて、少しずつ理解が進むのではないかと期待しています。
(問)先ほど、一体改革の件で、数点にわたり修文が出来ないかということで、今、検討しているというお話があったと思うのですけれども、その中で、2015年度に消費税率を10%にするという、そこの数字について修文する可能性というのは、現時点でお考えがあるかどうか、まずお聞かせください。
(答)これが肝の部分ですから、極めて極めて難しい話です。
(問)常々、負担増を求めるときには、国民の理解が必要だということを大臣も仰られていたと思うのですけれども、これだけ民主党の中から反発が強い中で、その先の国民の理解を得て実現するというステップにまで、本当に方針をまとめたとしても進むことが出来るかどうか、見通しをお願いします。
(答)「案が出来ました。国民が理解します。」というような簡単な図式ではなくて、自民党が初めて消費税を上げたときも、党内は騒ぐ、野党も騒ぐ、世論も逆風だというときに比べると、自民党は当面10%と仰っている。世論調査をすると、5割を超えているものもあるし、5割近くのものもありますけれども、国民の半分ぐらいの方が、やはりその必要性を認められているというので、導入時期よりは環境が、私はよくなっているというか、国民の財政とか税制に対する理解が随分進んでいるというふうに思っています。国民は、よく新聞を読んでいるし、よくテレビも見ているし、よく雑誌も読んでいるし、会社に勤めている人は、実務的に経営というものにどこかで携わっていますから、国民の理解は早いというふうに考えないといけない。
 ですから、政治家はきちんとした説明をしないといけない。そういう責任があると思っています。国民の理解力には、全く疑問を持っていません。
(問)この共通番号制度というのは、一体改革の案がどうなろうとも、確か今月中にまとめて、その法案を秋の国会には出したいと仰っていましたけれども、そのスケジュールは変わらないでしょうか。
(答)変わりません。変わらないと同時に、この番号制が出来ることを前提に幾つかのことが書いてありますから、番号制度は必要条件です。
(問)先ほどの質問ともかぶるかもしれないのですが、改めてお伺いしたいのですけれども、やはり党内には、年末の閣議決定があるにせよ、何故今なのか、何故菅総理大臣のときにやらなければいけないのかということを盛んに仰って、それが政治の大きな焦点になっているのですけれども、そこでもう一度、改めて大臣のほうから、政権の云々にかかわらず、今、ここでやらなければいけない必要性について、そのお考えをお聞かせいただけますか。
(答)これは、いつかは渡らなければならない橋なので、橋のたもとでいつまでも逡巡していてはいけない。これは、誰が政権をとっていようとも、どの党が政権政党であろうとも、そこの逡巡だけは環境が許さないと、私はそう思っています。

(以上)