与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月29日

（平成23年3月29日（火） 8:43～8:57 　於：院内内閣記者会3）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりでございます。

2.質疑応答

（問）２問お伺いします。１点は、今日夕方にも予算が成立する見通しですけれども、もう既に補正予算の必要性等言及されておりますが、震災と景気を考えたときに、執行のあり方や今後の補正について、どのような、お考えがあればお聞かせください。

（答）まず第１段階は、予備費を使って出来ることをどんどんやっていくということだと思います。第２段階は、なるべく早めに補正予算を出して、国会の御承認をいただくようにすべきだと。ただ、これも予算は結局ある程度の積み上げが必要ですから、その積み上げ作業というのはどの程度迅速に進むのかということで、阪神・淡路の例を見るまでもなく、１回の補正予算で全部片付くということは考えづらいことだと思っています。
　景気との関係においては、景気が悪いときにはいつも予算の前倒し執行ということをやってきたこともあるのですが、今年の予算については、まだそのような話には至っていません。

（問）あともう１点、先週の土曜日に、非公式ながら、税・社会保障一体改革について検討を再開されたと思うんですが、今後の進め方とスケジュール感について、改めて御見解をお聞かせください。

（答）被災地で人命が失われ、また、まだ行方が不明である方が多数に上っているということ、それは悲しいことであり、悲劇であるというふうに私は思っています。また、被災地も相当広範囲にわたっています。避難民もまだ30万を超える数の方が避難している。原発の周辺の地域の方は、その地域から避難されているということです。これらの問題は、なるべく短期間に出来るだけのことをするというのが政府の責任であり、地方自治体の責任であると思っています。これは、１つの非常に大きな問題として、現に日本政府が直面をしています。一方では、税・社会保障一体改革も長期にわたる課題として、国民、政府が直面している問題です。ですから、これを繋げるのではなくて、１つは短期集中的にやらなければならないと。
　第２の課題は、日本の公債発行残高が臨界点に近づいているということを考えれば、市場関係者に伺っても、やはり税・社会保障一体改革はスケジュールどおりやってくださいと，そういうことを言われますので、官房長官、総理、藤井補佐官等に御相談したら、淡々と進めろということなので、スケジュールを変えることなく、淡々と案作りに向かってまいりたいと。４月、６月という、総理が天下に公約したスケジュールは守るように最大限の努力をしますし、色々な方の最大限の御協力もお願いしたいと思っております。

（問）そう言いながら、オープンな形でやられるにしても、少数の人の限定的な形で、密室でやるというのは、こういう大きな議論のやり方として、ちょっとおかしいんじゃないですか。

（答）もともと議論というのは、あまりオープンでやってこないというのが今までの例ですけれども、オープンにすることによって、多くの方のコンセンサスや理解を得るということは目標だったので、何も密室でこそこそやっているわけではありません。こういう環境の中であっても、一応色々な意味での議論を煮詰めておくと、どういう問いにも答えられるようにしておくというのは、我々の立場からすれば当然のことであります。勿論、資料を公開しろということであれば資料も公開いたしますし、議事要旨が必要であれば、議事要旨は前回のところは用意していませんでしたけれども、次回のとき、もし議事要旨が必要であれば御用意して配布をいたします。

（以上）