与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月18日

（平成23年2月18日（金） 10:40～10:55 　於：合同庁舎第4号館4階共用408会議室）

1.発言要旨

　閣議は、案件どおりでございました。
　閣議後、事務方と一緒に総理にお目にかかって、明日から始まりますヒアリングについてのスケジュールを御報告し、御了解をいただきました。
　なお、総理より重ねて、４月中に社会保障の改革の全体像を示すように厳命を受けましたので、４月中には必ずこれを出したいと思っております。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）一つ目は、中東情勢なのですけれども、エジプトに端を発した中東での民主化活動とか反体制運動で、足元ではドル安や原油高が進んでおります。中東情勢が日本経済に与えるリスクを、現段階ではどういうふうに見ていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

（答）それは、平和という観点から考えれば、世界のどの地域であってもその平和と安定が必要だと思っております。とりわけ、中東は我が国の存立の基盤とも言える石油の供給元でありますから、私どもとしては、中東の安定というのは日本の運命に非常に大きな影響を持ったことだと思って注視をしております。
　基本的には、その行方はわかりませんけれども、米欧も中東の安定を願っておりますし、中東の国々自身も安定を願っていると思いますので、いずれは落ち着いた状況に戻っていくものと私は確信をしております。

（問）２点目は政局なのですけれども、昨日、小沢元代表に近い比例単独の16人の議員が、総理に反発する形で会派離脱届を出して、予算関連法案の採決で造反するような意向も示唆しております。党内対立が深まることで、先ほど総理から厳命を受けたという社会保障・税の一体改革の実現に、やや逆風も強まっていると見ることもできると思うのですが、現段階の状況というのを、大臣はどう考えていらっしゃるか教えてください。

（答）逆風を突破していくというのが政治家の仕事ですから、総理は先ほどお目にかかっても非常に元気で、何事もなかったように振る舞っておられましたから、この逆風を突破していくという強い決意を持っておられるものと私は思いました。

（問）16人の人達は、09年の大臣が批判していたマニフェストを国民との約束と称して、これを修正しようとしている菅さんとか枝野さんとか、大臣もそうなのかもしれないのですが、そういう人達との対立軸をつくろうというような姿勢だと思うのですけれども、こういう根強いマニフェストを着実に実行すべきだという民主党内の党内世論があるということについて、大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。

（答）マニフェストというのは人間のつくったもので、宗教教典とはだいぶ違うのではないかと思っています。やはり、政治は理想と現実の距離を縮めていくという作業なので、マニフェストをリアリティーに近づけるということは、政治家にとっても政党にとっても、むしろリアリティーに近づけることのほうが、国民に対して、私は責任を果たしていることになると思います。

（問）16人の観点で、もう一つお伺いしたいのですけれども、これによって法案の成立の行方に非常に厳しい状況が訪れていると言っても過言ではないと思うのですが、税法及び特例公債法等、予算の執行に非常に大きな影響が出かねないものもあります。特に、特例公債法については、市場にも直結している法案でもありますので、こうした今の状況が市場や景気の先行きに対する影響については、どういうふうに認識されていますか。

（答）16人がいようといまいと、もともと国会はねじれていますから、あらゆる重要法案は野党の思し召しのままということであるわけです。無論、政府・与党は、法案を通すために、その理解を求めるために、最高の努力をしなければならないと思いますけれども、最後にその判断をするのは野党御自身であって、野党の考え方、責任において、その法案の賛否というものは決まっていく。これが、ねじれていることの現実でありまして、そのときは野党といえども、責任野党という立場を問われるということであって、政府・与党が幾ら何をしても、野党御自身の御判断に任せるしかないと思っております。

（問）16人の動きもそうなのですけれども、民主党内から菅総理の退陣もやむなしというような声も上がってきているのですけれども、こうした状況をどう見られるのかということと、こういう状況に至らせてしまった菅総理のガバナンスが不足しているのではないかという見方もできると思うのですが、その辺、大臣はどのように御覧になっていますでしょうか。

（答）政党政治をやっていれば色々なことが起こるわけでして、こういうことに一々驚いていてはいけないと私は思っております。

（問）先ほど、逆風を突破するのが政治家の仕事であると仰いました。４月中に社会保障の改革案を出すということは出来るのかもしれませんけれども、予算関連法案などがずれ込んで、実質的、物理的にそちらのほうに政治家の皆さんの力が削がれると、出すもののクオリティーといいますか、議論する時間というのが物理的に足りなくなるのではないかと思うのですが、期限までに出せる内容というものの質を落とさずに出せる御自信というものはあるのでしょうか。

（答）全くそういうことと、出す案のクオリティーの間には、関係がないと思っています。そういうことは大丈夫です。

（問）明日の社会保障と税の会議なのですけれども、一般の方が、民間の方がかなり数が増えまして、限られた時間の中でどれだけヒアリングもしつつ意見を聞くかということが、かなり難しいというか、窮屈だと思うのですが、その点をどう舵取りされるのかということと、ヒアリングを終えてから実際の４月に向けた議論を始める境目というのはいつ頃になるかというのをお願いいたします。

（答）３月末頃の土曜日です。

（問）月例経済報告が、もう来週には出てくると思うのですが、景気認識についてと、政府の判断を上方修正する可能性があるかどうかについてお聞かせください。

（答）それは月例経済報告が出てからお話しします。

3.資産公開関係質疑応答

（問）大臣のいただいた資料の中で、土地と評価額の部分は、奥様と先生の持ち分を掛け合わせた数字が出ているということでよろしいのですか。

（答）そうです。

（問）順序が逆になってしまうかもしれませんが、総括的な御感想と、今の閣僚の資産公開制度について御所感とか改善点とか、考えていることがもしおありだったら教えていただけますでしょうか。

（答）資産公開というのは、やはり閣僚になった人間のいわば身綺麗さというものを、公開することによって担保しようという制度であって、普通の制度だと私は思っております。普通の制度なので、特に何か感想を持っているわけではありません。

（問）今回の資産公開で、資産額、額換算で１億円を超えているのが与謝野さんと松本環境大臣のお２人だということですけれども、かつての自民党時代の内閣に比べると、やや資産額が少ない方が多くなったのかなという感想がありますけれども、その辺りはどのように御覧になっていますか。

（答）私の資産公開は、毎回同じ資産なので、特に何か感慨というものは湧きません。前回と全く殆ど同じもので、その間、資産の増加とか減少とかというものは起きていないというのが私の資産公開です。

（問）その大臣の資産にあまり変化がないのはわかったのですけれども、他の閣僚の方々の資産というのが全体的に小さくなっているという傾向があるのですけれども、民主党に政権交代して以降、それについては何か御感想はありますか。

（答）民主党に凄い資産家もいたので、その方がいないので平均値が下がったのではないでしょうかね。

（以上）