与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月10日

（平成23年2月10日（木） 16:56～17:08 　於：合同庁舎第4号館4階共用408会議室）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりでございます。
　特にお話しすることはありません。

2.質疑応答

（問）昨日、アメリカの格付け会社のムーディーズの担当者が記者会見で、税と社会保障の一体改革を国会で立法化できなかった場合は、国債の格付け上はマイナスの影響があるという見方を示しました。同様に、菅政権が解散に追い込まれた場合もマイナスの影響があるという見解を示しました。大臣はこの見解についてどういうふうにご覧になっているか教えてください。

（答）世界には、そんなに沢山の名のある格付会社はない中で、名のある１社がある種のアラートを出しているわけですから、やはりそういうこともきちんと頭に入れながら政策を進めなければならないと思っております。
　特に、財政再建に対してやはり強い意欲を菅政権は示していかなければなりませんし、そのことを国内外に知っていただくということもまた大事でございます。
　また、予定されている社会保障・税一体改革を総理が言われたとおりのスケジュールで進めることも我々の役割であると思っております。

（問）もう一点なんですが、先ほど、首相官邸で、菅首相と民主党の小沢元代表が会談をされました。小沢氏の処分をめぐって協議したと見られますが、小沢氏の処分をどうするかをめぐっては、民主党内でも分裂が心配されるほどの意見の対立があるんですけれども、そうした党内のお家騒動のような情勢をどうご覧になっているかという点と、あと、そういう情勢が、大臣が推し進める社会保障と税の一体改革の議論を進めるに当たって、ある種のやりにくさみたいなものはないのかどうか、ちょっと御感想をお聞きしたいんですが。

（答）これは民主党内の問題ですから、私の関心事項ではございません。そういう問題があっても、政治はやるべきことをやらなければならないと思っております。

（問）２点お願いします。
　１点目は、この後、政府税調が再開して開かれますけれども、与謝野さんも会長代行として入られると思います。社会保障の検討本部とこの政府税調との役割分担、また与謝野さんとしてどういうふうに政府税調で議論してほしいのかというお考えをまずお聞かせください。

（答）税制改正をやるときには、政府の考え方、また与党の考え方というものがやはり一致しなければならないと思っております。しかし、社会保障・税一体改革の観点から考えますと、今日は第１回のキックオフのミーティングでございまして、多分今日は実質的な討議はないと思っております。
　政府税調も、実際は与党の大臣、副大臣等で構成されておりますから、政府税調という昔のイメージとは少し違って、もう少し政治的に重みがある税調だというふうに私は認識しております。

（問）もう一点なんですが、予算委員会や昨日の党首討論などでもこの一体改革の議論というのは出ていましたけれども、これまでの国会での議論を踏まえて、かなり野党の御理解というのは得られているのか、あるいは一体改革の実現に当たってはまだ距離があるのか、そこら辺の感触を教えてください。

（答）一部の党の方はちょっと意見が違ったと思うのですけれども、やはり消費税を含む税制全体を改革しなければならないという点については、相当認識が共通化しているし、深まっていると思います。
　ただ、これにやはりそれぞれの党の政治的立場が微妙に絡んでまいりますので、そう単純な話ではないわけですけれども、一応社会保障と税一体改革が予算委員会の審議等で真正面から取り上げられ始めたというのは大変意義深いことだと思っております。

（問）公明党の坂口さんの議論なんかでもあったんですが、この税と社会保障の一体改革という中で、地方分等々をどう扱うかと、地方に対してどういうアプローチをするかという点でいうと、一つは、地方に対して消費税を何％か回すという議論があるのかなと。もう一つは、社会保障で厚労省を中心にして配っている配布の仕方そのものに問題があるのではないかという議論も成り立ち得るのかなと思うんですが、その辺について、大臣の御見解があれば教えていただきたいと思います。

（答）今日も国会で答弁したのですが、現在までのところ、地方に回せということを直接私のところに言ってきた方はおられない。これは事実でございますけれども、多分そうもいかなくなるということは、経験から言えばそうなのですけれども、やはり地方が御言い分があるとすれば、やはりこの消費税を含む税制改革全般に地方団体あげて御協力いただかないと、なかなか地方に回すという雰囲気は出てこないのではないかなと思っております。

（問）社会保障に関する集中検討会議の議事要旨が昨日公表されまして、その中で、枝野官房長官が、高齢化の進行とか負担者の減少については、例えば20年後になっても、これから出生率が回復しても基本的には変わらないと。こうした前提をもとにした数字を出す必要があるという発言をされたという要旨がありまして、それを受けて与謝野大臣は、資料を次回提出するというふうに述べられたんですが、具体的に、何か中長期的試算のようなものをどういう形で出すということを今お考えになっているんでしょうか。

（答）短期間の作業ですから、完璧を期したものができるかどうかわかりませんけれども、ざくっとした傾向がわかるような資料を今作成中でございます。

（問）その資料を作成しているのは、社会保障改革担当室が中心になっているんでしょうか。

（答）多分そうです。

（問）社会保障と税の一体改革をめぐる政府・与党案の取りまとめ方についてなんですが、当初、一つの案にするか、複数案にするかということで、玄葉大臣と与謝野大臣の間で見解に多少食い違いがあったと思うんですけれども、今後、改革案の取りまとめ方も含めて、玄葉大臣との連携の重要性をどのように考えていらっしゃるかということと、意思疎通をどういうふうに図っていこうとお考えでしょうか。

（答）玄葉大臣は大変重要なポジションを占めておられて、閣僚であると同時に党の政調会長ですから、党の政策取りまとめはやはり玄葉大臣にやっていただくということになります。もちろん、閣僚としても一緒に作業をしてまいりたいと思っております。

（問）政府・与党が、予算案をめぐりまして社民党との修正協議に乗り出していますけれども、社民党が求めているのは普天間問題だったり、あとは法人税、成年扶養控除といった菅政権の政策の柱に関わるような部分の修正を求めていますけれども、菅政権の一員として、大臣は今回の修正協議にどういうふうに臨むべきであるとお考えでしょうか。

（答）これは財政の問題とか予算の問題ではなくて、国会の中のいわゆる極めて政治的な動きだと思っております。それについては私は発言する立場にないということです。

（以上）