玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年8月26日

（平成23年8月26日（金） 9：20～9：36 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　本日、閣議の前に復興対策本部、緊急災害対策本部及び原子力災害対策本部の合同会合がありました。特に、「除染が福島の未来を決める」と細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣が言っておりましたが、今、世界からこのことについてどう修復していくのかを見られているわけで、福島の未来どころか、チェルノブイリの時にできなかった奇跡を日本人の誠実さと最先端技術でしっかりと克服していくことです。除染は、特に線量の高い警戒区域や計画的避難準備区域などでモデル事業を直接国が行います。あるいは、年間空間線量が１ミリシーベルトから20ミリシーベルト以下の地域で、比較的高い線量が出ている地域の除染を優先させます。私からは、第三次補正予算を待っているわけにはいかないので、いち早く予備費で、スピード感を持って対応してほしいということを要請いたしました。
　閣議については、特にご報告することはございません。
　閣僚懇談会では、総理から、順調に推移すれば今月30日になるが、職務執行内閣として続く可能性もあるので、それは野党協議との関係をおっしゃっていると思いますが、その点についてはしっかりと対応してほしいというお話をいただいたところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）民主党の代表選ですが、もう名乗りを上げる方も大体出てきていますが、大臣が支持される方はもう決まっているのでしょうか。また、その理由があればお願いします。

（答）いや、まだ決めておりません。緊密に勉強会の仲間と連絡を取り合っておりまして、それぞれの役割分担も含めて話し合っております。同時に、自分自身がどういう役割を果たせるのか、そのあたりをしっかり考えて、この二、三日行動しているつもりです。今後もそうしたいと思います。

（問）まだ、正式な退陣表明はないですが、順調にいくと今日、菅総理が退陣の意向を示されるということですけれども、改めてこの１年間の菅内閣、菅総理自身の働きぶりを大臣が振り返られて、どのような感想をお持ちですか。
　また、昨日、党の拡大政調役員会でも少しお話しされていましたが、今後の政策調査会の在り方について、いろいろな候補から発言がありますが、大臣自身は改めてどういうものがふさわしいと思われますか。

（答）１年３カ月、私も政調会長をやりましたし、閣僚として働きましたが、最終的に30日にまとめて申し上げたいと思っておりますので、その点はご理解いただければと思います。
　それと政策調査会の在り方については、よく現状を把握してから、それぞれの候補者が発言してほしいと思っております。昨年６月に、私が政策調査会長に就任しましたが、その前から政策調査会は復活させるべきだ、あるいは新しい形で政策調査会をつくり上げていくべきだと申し上げてきました。その約束は実行できたと思っております。
　結果として、政策調査会を廃止すべきだとおっしゃる人はほとんどいないと思います。それ自体は、私としては一定の達成感があります。
　一方、より望ましい政策調査会の在り方を考えると、選択肢が幾つかあるのだろうと思います。私自身が体験してみて、結局、政調会長として党の政策の取りまとめを行い、かつ国家戦略担当大臣、科学技術政策担当大臣、「新しい公共」担当大臣、宇宙開発担当大臣をそれぞれ担当し、各委員会で質疑があり、出席をしてまいりました。ねじれがなければ物理的に何とかなると思いますが、ねじれという状況の中で、私自身が各党の政調会長に呼びかけをして、実際に交渉の最前線に立つ、この物理的・時間的制約はかなりのものであると実感しています。私として結論的に申し上げると、一番望ましいのは、無任所の大臣で政調会長を兼任するのが、これまで民主党が掲げてきた与党・内閣一元化を守り通すのであれば、最も望ましいと思います。
　もし、一元化を撤回するならば、もともと民主党が掲げてきた一元化は一体何なんだということになります。つまり事前承認制を採用すれば、かつての自民党、今の自民党と全くと言っていいほど同じになってしまいます。事前承認制を採用しないで政策調査会長を独立させることになると、恐らく政策調査会長あるいは政策調査会は今よりも発言権を失いますので、単なる研究会に終わってしまうことになります。その辺をよく見極めて発言していかないとおかしなことになってしまうのではないかと思います。ただ、ねじれになったものですから、一定程度、党で物事が決まる、もっと言うと３党協議とか３党との交渉で物事が決まる側面が強まってくるのはやむを得ません。そういうことを踏まえて対応する必要があります。
　自民党の場合は、結局、政策調査会だけではなくて、総務会という組織があり、総務会でも決まらないといけないということがあります。民主党は、そういうことを少なくともやらないのは一つの方法です。仮に、政調会長を独立させて、事前承認制を採用するのであれば、相当、党の発言権が強まることになるので、なかなか物事が決まらないという可能性はあると思います。こういうことを、前原前外務大臣にも、野田財務大臣にも、樽床元国会対策委員長にも、私からはきちんと申し上げました。そういうことをすべて含めて最終的な在り方の結論を出すべきだと思います。

（問）今後、大臣が支持する候補を決めるに当たって、政策調査会に対する考え方は重要な要素になるのでしょうか。

（答）重要な要素というか、政策的、精神的、肉体的備えのある方が一番大きいです。
　候補予定者の方々に対し、私からは、きちんと被災地に寄り添わないといけないということをいつも申し上げております。その上で、今、申し上げたようなことをアドバイスとして申し上げています。もう一つ、野党協力の在り方も、この間、最前線で協議を続けてまいりましたので、私なりに次の野党協力の在り方を現時点でも模索し、努力をしているところですので、そういったことを引き継いでもらいたいということで、それぞれに申し上げております。

（問）昨年の参院選前からマニフェストを見直すべきだということで、最近まで、いろいろ最前線に立って見直し作業を担当してきたわけですけれども、代表選でマニフェストを遵守すべきだという勢力と、そうではない勢力という争いになりそうですが、見直しを推進されてきたお立場から、マニフェスト遵守はどう思いますか。

（答）私から敢えて申し上げると、マニフェストを何が何でも守るべきだという方が野党との折衝の最前線に立つのも一つの考え方だと思います。現実を直視するようになりますので、実際に野党と折衝して本当に堅持できるのかどうか、その方が今まで堅持すると言ってきたのに堅持できなくなることは100％間違いないわけですので、私が申し上げる立場にはありませんが、そういう人事も一つの考え方だと実は思っております。

（問）そういう逆説的な考え方等もあって、仮に、マニフェストを遵守すべきという方が代表になることは大臣からしてみてどうでしょうか。

（答）理念は私も守ったらいいと思います。ただ、柔軟性を持って対応しなければ、すぐ行き詰まることになることは間違いないと思います。

（問）代表選の関係ですけれども、前原前外務大臣や野田財務大臣、一本化は今の時点では難しいかもしれませんが、決戦投票になった場合の票の取りまとめといったことに、大臣は汗をかくということは考えていますか。

（答）私としては、何が自分の役割かということを様々な観点から見定めて、二、三日前から行動しているところでありますし、最後までそういうことを考えて役割を果たしたいと考えております。

（問）候補者の名前に参議院議長の名前が取り沙汰されていますけれども、任期途中ですが、三権の長が総理大臣候補になることについて、どうお考えですか。

（答）ちょっと考えたこともありません。余りコメントするような話でもないと思います。

（以上）