玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月29日

（平成23年7月29日（金） 9：34～9：44 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議については、特にご報告することはございません。
　閣議の前に総合科学技術会議がございました。
　子ども手当につきましては、実務者協議で一定程度のまとめをしていただきました。それを受けて、昨日も調整をいたしましたけれども、本日、自民党の税調がありますので、そのことを踏まえて、夕方、政調会長会談が開催されれば良いと考えています。それぞれが譲り合って、国家、国民のために一つずつ懸案をしっかりと解決していくことが必要だろうと思っておりまして、本日合意できることを強く期待しています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）復興基本方針について、民主党側から、増税を巡って政府案の修正を求める声が出ておりますけれども、大臣のその点についてのお考えと、党側の意見が反映されないと、政府の中で大臣として了承しないこともあり得るのかお聞かせください。

（答）現在、出ているのは骨子であり、政府が民主党に示したたたき台だと考えております。本部での決定のときも、政調会長として私は留保したところでして、この問題も、社会保障と税の一体改革のときと同じように、党の意見を吸収することが必要というのが私の認識であります。それは政調会長としての役割でもあると考えていまして、本日も大議論になると推測いたします。
　ただ、大切なことは、次世代に持ち越さないことです。同時に、財政の論理だけではなくて、経済の論理からもしっかりと踏み込んでいくことが大切ではないかと思います。言うまでもないことですけれども、歳出の見直し、あるいは様々な税外収入、国有財産の売却もあるでしょうし、株式の売却もあるでしょう。そういったことを通じて、しっかりと財源を確保すると同時に、税になるのであれば、経済の論理を考えれば、長い期間で薄く取っていかざるを得ないことも含めて考えていく必要があるというのが私の認識でございます。

（問）今の質問に関連してですが、基本方針の取りまとめ時期については、今日29日で実質、今月は最後になると思いますが、その点の取りまとめについてはどのように考えておりますか。

（答）今日中に取りまとめることができればベストであると考えております。

（問）必ずしも今日にこだわる必要はないというお考えですか。

（答）状況次第ではないかと思います。

（問）民主党側で異論の強かった10兆円増税については、何らかの修文をかけるお考えでしょうか。

（答）これから何らかの修文をしつつ、同時に、大事なことは、どのくらいの期間をかけて返却していくのかだと考えています。復興債を出しますと、その借金は別枠、つまりは区分経理で行います。その区分経理については、多年度間で収入と支出をしっかり管理、完結をさせます。財政運営戦略上も、財政だけではなくて経済の論理もしっかりと考えながらその多年度をどのくらいの期間に置くのか、決めていく必要があります。単純に同じ額を毎年取ることではないと当然思いますし、復興需要の関係もあります。そういったことをよく勘案して最終的に決めていくことになると思います。
　ただ、個別の税目などは、今回、決める話ではなくて、政府税調で議論して、引き続き並行して党でも議論していくことになると思います。今はフレームを決めるということだと思います。

（問）それに関連して、今、返却期間として５年から10年という話が出ていますけれども、それでは少し短過ぎるということでしょうか。

（答）私自身は、復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合では５年という提示をされて、事業規模が少なくとも19兆円、その中で税が10兆円というときに、５年で返すというのは、経済の論理からいくとよくないと主張しました。私は、あのとき10年を主張しましたけれども、果たして10年が適当なのかどうかも含めて、薄く長くということは一つの選択肢なのではないかと考えております。

（問）今日午後、第２回エネルギー・環境会議が開催されますけれども、そこで大臣のお考え、今までお話しされていた「減原発」をベースに工程表などを話し合うところがありますけれども、いかがでしょうか。

（答）本日、第２回エネルギー・環境会議の終了後に、これまで私が持論で申し上げてきた「減原発」、原発依存率を下げていくことをしっかり打ち出したいと思っております。ゼロにするかどうか、最終的な絵姿は、国民的な議論を経て、時間をかけて様々な論点を踏まえて結論を出していくべきものと考えております。そういう方向で少なくとも幹事会レベルで、関係各省庁まとまったと理解していただいて結構です。

（問）子ども手当ですが、自民党のベテラン議員の人たちから、子ども手当自体を撤廃すべきだとか、すごく極端な原則論の発言が相次いでいますけれども、そういったことをどう思うかということと、今日の見通しをもう少しいただけたらと思います。

（答）私は、日本の本質的な課題の一つは、子どもたちをどうするか、子どもの育ちをどうするか、そして、少子化の問題をどうするかだと思います。今、幸いなことに、出生率も1.26から1.39まで上がってきまして、この出生率の上昇は、社会保障の姿、財政の姿、日本の国家戦略全体、成長戦略全体に大きな影響を与えます。子どもの問題について光を当てていくことは、私は、変えるべきではないと考えておりまして、何とかご理解をいただきたいと考えております。

（以上）