玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月12日

（平成23年7月12日（火） 9：28～9：40 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議については、特にご報告する事項はございません。
　本日16時30分から３党政調会長会談がございます。４月29日に確認された３党合意について、先週金曜日に会談が行われたときの議論を踏まえて整理したいと考えております。
　昨日から実務者協議に入りました子ども手当についても、必ずや接点を見つけて合意したいと考えております。それが、特例公債法案の成立の前提条件になるということも踏まえながら、しっかりと対応したいと考えております。

2.質疑応答

（問）今のお話に関連して、昨日の実務者協議で子ども手当の見直しが平行線のままということで、自民党・公明党は、今週中にまとめるのは難しいとしているようですけれども、スケジュール感としては、どのような見通しを持っていらっしゃいますか。

（答）私としては、今週中を目標にということを先週の金曜日にも申し上げましたが、自民党、公明党両党からは、「要請として受けとめたい」ということでございます。今週中という目標は、現時点では変えておりません。必ずどこかの段階で、接点を見つけたいと考えております。
　ただ、様々な政治状況も絡んできていると思います。そこのところも含めて、突破しなければならないと考えております。

（問）８日の閣議の際に枝野官房長官が、復興財源の閣僚会議を開くとおっしゃったと思うのですが、これについて、まだ開催は決まっていないかと思うのですけれども、玄葉大臣としてはどのような姿勢で臨もうとしておられますか。

（答）まだ正式には伺っておりません。ただ、私も構成メンバーの１人として、財政運営戦略の担当大臣でもありますし、政調会長という立場でもありますので、財源については責任を持たなければいけない立場であると認識はいたしております。いずれ、そう遠くないうちに開かれるだろうと考えております。

（問）来年度予算の概算要求も、通例だと８月末にできますけれども、来年度予算を含めた全体のスケジュール感については、どのようなお考えでしょうか。

（答）私なりには想定しておりますけれども、現時点で申し上げるのはまだ早いかと思います。

（問）冒頭の質問の関連ですが、大臣としては、子ども手当の見直しが特例公債法案を成立するための前提条件であるという認識は、今も変わらないのでしょうか。

（答）それは変わらないです。一部に、それに加えてという話が報道にありますけれども、特例公債法案が成立しないまま９月になれば執行抑制をしなければならないということも言われているわけですので、政局を乗り越えて、国益、国民益の観点から、自民党、公明党には是非とも御協力を賜りたいと考えております。

（問）復興財源の話で、今、いろいろな税目の話が出てき始めています。それについて、多分、議論はいろいろしていくと思うのですけれども、復興構想会議は「基幹税中心で」という言い方をしていました。その基幹税以外の税目についてどうお考えになるかという点と、消費税を復興財源に充てることの是非について、改めてお考えをお聞かせください。

（答）復興財源については、これから、検討したいと考えております。
　先日、国家戦略室の方に、仮に原発の再稼働が行われない場合の電力不足への対応、もっと申し上げれば、火力で賄うとすればコスト増になるわけで、コスト増を回避するための対応について検討させているという話をしたところです。再稼働については、統一見解が出されたわけでありますが、基本的にこの電力不足の問題というのは、新成長戦略の大前提を覆すような話なので、この半年、１年、しっかりとした対応をしなければならないと考えております。
　したがって、再稼働が行われない場合、一つは火力、もう一つは自家発電、そして我慢の節電ではなくて、政策、制度誘導が非常に大切になるのではないかと考えておりまして、第３次補正予算から、そういった取組を経済対策としても行っていくべきではないかと思います。
　例えば、ＬＥＤ、バッテリー、蓄電池、あるいはスマートメーター、省エネ工場、省エネ住宅など、エネルギーの構造改革を先行的に実施することが極めて大切になるのではないかと思っています。それぞれ組み合わせることで、今年の冬、そして特に来年の夏の電力不足を回避し、かつ、電力料金の引き上げを抑えていくことを、今、しっかりと検討し、精査しているところです。いずれ、エネルギー・環境会議で短期、中期、長期の戦略をリアルにつくりたいと申し上げてきましたけれども、その短期の部分で発表しようと考えていたわけであります。昨今、このような状況になったことを受けて、昨日も総理に申し上げましたけれども、電力不足にしっかり対応するという政府の姿勢、具体策というものが必要になると思います。

（問）今の件ですけれども、月内という予定を前倒しで発表することになるのでしょうか。

（答）エネルギー・環境会議では、中・長期のエネルギー戦略については論点整理をし、ミッションをきちんとつくり上げたいと考えています。例えば、経済産業省の検討する調査会などには、こういう範囲で、こういう方向でしっかり整理してほしいというミッションを与える論点整理をしようと考えております。
　短期については、今、申し上げたようなことを、この１～２年のうちに再稼働があった場合、なかった場合を想定しながら対応していくことを考えておりましたけれども、電力不足への対応が非常に心配されている状況でありますので、最終的に精査した上で、エネルギー・環境会議で少し定性的なことだけでも申し上げていきたいと考えております。

（問）関連で、昨日の新成長戦略実現会議で、玄葉大臣の御発言で、遠くない時期に総理から、何か電力関係で御発言があるということをおっしゃっていましたが、いかがでしょうか。

（答）昨日、長谷川経済同友会代表幹事から、電力不足に対してどうするのかという問いかけがあったものですから、私からそう申し上げました。これは、官房長官もおっしゃっていますけれども、いずれ、総理が何らかの形でメッセージを出されるのではないかと思います。

（問）今、おっしゃった短期のお話をされるという解釈でよろしいのですか。それとは別のものですか。

（答）基本的に短期のことですが、中・長期のことも定性的なことはおっしゃるのではないかという気がします。

（以上）