玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月24日

（平成23年6月24日（金） 10：18～10：31 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　本日は、閣議の後、外務大臣、防衛大臣から２プラス２の報告、経済産業大臣からＩＡＥＡの報告などがございました。また、片山総務大臣から、当初、冷やかに知事会などが見ていた一括交付金が、現実のものになって運用されている中で高い評価を受けるようになってきたというようなお話があったところでございます。
　なお、本日10時から開かれている民主党の社会保障と税の抜本改革調査会への出席要請が仙谷会長からございましたので、この後、出席することを考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）閣議の前に社会保障と税について４大臣で会われていたと思うのですけれども、そのときはどういったお話になったのでしょうか。

（答）今後の段取りを話し合ったということでございます。

（問）大臣からはどういう話をされたのでしょうか。

（答）そのときに、党の政策調査会長という立場で、本日の調査会に出てほしいと要請を受けましたので、出席をします。
　私からは、大きな課題でありますから、党の意見をしっかり吸収していくことが求められていることを申し上げました。直接出席をさせていただいて、議論の内容などを改めて確認をして、その上で、政府・与党社会保障改革検討本部の成案決定会合などに臨まなければいけないと考えています。

（問）野田財務大臣や与謝野経済財政担当大臣は、閣議決定を早期にやりたい意向のようですけれども、大臣としてはどうでしょうか。

（答）私としては、閣議決定よりも、政府・与党で一定の成案を得ることの方がはるかに大切なことです。なぜかといえば、昨年12月の閣議決定におきまして、社会保障改革の推進について、23年の半ばまでに成案を得て、野党各党にその案を提示することになっているものですから、閣議決定をする前に野党各党にその成案を提示するのが正しいプロセスではないかと考えています。

（問）今の関連ですけれども、大臣御自身としては、その成案の取りまとめの時期というのはどのぐらいと考えていますか。

（答）６月中です。

（問）今日にも取りまとめる可能性があるという御認識なのでしょうか。

（答）今日は党の調査会でございますから、政府・与党の成案決定会合は来週になるのではないかと思います。

（問）昨日、国民新党の亀井代表が、菅総理大臣に対して、大幅な内閣改造をすべきだということを進言されたそうですけれども、大臣御自身、こうした退陣を明言している総理が改造を行うことの是非についてどのようにお考えでしょうか。

（答）当然、総理がお考えになることではありますけれども、常識的に考えれば、大幅ということは考えられないのではないかと考えております。

（問）今の質問に絡むわけですが、総理の退任時期について、一定の目途が付いたらと幹事長はおっしゃっておられて、大臣としては、常識的に判断されるだろうということで信じておられたと思うのですけれども、会期延長などいろいろあったようですけれども、今の大臣のお気持ちをお聞かせいただけますか。

（答）今でも私は常識的なところで総理は退任をされると考えております。地位に恋々とする方ではないと信じていると申し上げてまいりましたが、今でも信じていますし、信じたいという思いもございます。
　国会会期が70日延長になりましたけれども、できるだけ早く課題を仕上げていくことが大切だと思います。そのためには、もう一度３党の幹事長で仕切り直しをしていただくことが必要ではないかと思います。その上で２次補正予算の問題、子ども手当や特例公債法案の議論を与野党協議という形でしっかり行っていくことが大切ではないかと思います。

（問）３次補正予算の編成をめぐって、党幹部から次の首相でという意見が出ていますが、大臣御自身はどうお考えですか。

（答）少なくとも交わされようとした文書は、先ほど申し上げたような子ども手当の見直しをした上で特例公債法案を成立させ、２次補正予算については野党の意見を取り入れながら成立させ、更に再生可能エネルギー固定価格買取法案を自民、公明両党と協力しながら審議を促進し、その上で３次補正予算の本格検討は新しい総理の下で行うものだと私自身は考えておりました。

（問）それに関連しまして、子ども手当の見直しと特例公債法案の成立に向けて、今後の段取りをどのように考えていらっしゃいますか。

（答）今、一連の経過の中で野党の態度が硬化しておりますので、政調会長レベルも必要ですけれども、まずは３党の幹事長で仕切り直しをしていただくことが必要ではないかと思います。その上で、場合によっては２次補正予算先行ということもあり得るし、与党の責任として、２次補正予算の準備をしっかりと進めていくことが大切ではないかと思います。

（問）復興担当大臣ですけれども、まだ人選等は決まっていないようですが、どのような方がふさわしいと思われますか。また、大臣御自身を推すというのはどうですか。改めて、お願いします。

（答）私の話は、政調会長も国家戦略担当も兼ねた上に、更にということは考えられないと思います。被災地のことを考えますと、できれば専任の復興担当大臣が望ましいと思いますが、退陣表明をされている以上、例えば、総理あるいは官房長官が兼任をするというのも、当面、一つの考え方ではないかと思います。

（問）政府の復興構想会議が、明日、提言を総理に提出する予定ですけれども、これまでの議論を見て、大臣の御感想なり評価はいかがでしょうか。

（答）復興構想会議に、私は出席できる立場にありません。ですから、詳細を知り得る立場にございません。新聞報道あるいは議事録等々で読んでいるということです。それぞれ有識者の方々から、様々なアイデアをいただいていると考えております。仕上がりがしっかりとしたものとして出されることを期待したいと考えております。

（問）確認ですが、先ほど、３次補正予算の本格検討は新しい総理の下で考えていたとお答えになったのですけれども、現在もそういうお考えだということでよろしいでしょうか。

（答）基本的にはそうですけれども、現在の総理の下で、特に特例公債法案をしっかりと処理していかなければならないのではないかという強い思いがあります。
　以前のなかったことになってしまった３党合意文書では、それが前提だったということであります。少なくともあの文書はそういうことだと思います。

（問）実際、70日延ばしたわけですけれども、この間、延長幅をめぐり与野党いろいろありました。法案は山積していますけれども、これから相当厳しいことも予想されますが、大臣はどう見ていますか。

（答）様々な経緯はありましたけれども、被災地や国家、国民のことを考えますと、野党の皆さんにも御協力をどうかいただいて、様々な課題解決に向けて全力を上げるしかありません。そのためには、まずは３党の幹事長で仕切り直しをするのが一番早いのではないかと思います。

（問）それに関連しまして、原発や再生可能エネルギーを争点に解散しようというような話も出てきていますが、被災地のことを考えると、現状、解散できるような状態であると大臣は感じていらっしゃいますか。

（答）私は「減原発」が望ましいと思います。現状で解散というのは、被災地のことを考えると、とてもできる状況にはないと考えています。

（以上）