玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月10日

（平成23年6月10日（金） 9：43～9：54 　於：内閣府本府5階522記者会見室）

1.発言要旨

　閣議については、皆様に報告することは特にございません。
　先ほど、古川宇宙飛行士が搭乗する宇宙船ソユーズの打ち上げ及びＩＳＳとのドッキングが成功したという報告を受けたところでございます。これから５カ月半にわたる古川宇宙飛行士の滞在期間中、医師としての専門性を生かして、各種の科学実験を進めていただけるものと考えております。その活躍が子どもたちに夢と希望を与えていただけるものだと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）民主党の菅総理のいわゆる後継のことですけれども、改めて、代表選があった場合に御自身が立候補される意思があるかどうかということと、後継に野田財務大臣であるとか、鹿野農林水産大臣といった方の名前が出ていますけれども、そういった方々について、どうお考えですか。

（答）私自身は全体として先行し過ぎていると思っております。いつも申し上げておりますけれども、私自身は６月だけでも決めていかなければならないことがたくさんございます。社会保障と税だけではなく、マニフェストの見直し、宇宙と科学技術の全体の方向性の問題、エネルギーの問題もあるということで、当然、職責を果たしていくことにすべてを懸けていまいります。代表選そのものについては、個人名も含めて、少し先行し過ぎているというのが私の印象でございます。

（問）菅総理大臣が昨日の予算委員会の中で、８月までは続けたいという趣旨の御発言をされましたけれども、これに対する受け止めと、会期延長について、現時点で大臣はどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。

（答）いずれにしても、総理の「一定の目途」という発言について、「常識的に判断する」というのは、文字通り、そのように受け取っていただいて間違いないと思いますし、私はあり得ないと思いますが、万が一そういうことが起きたときには、幹事長自らお退きくださいということをおっしゃるというわけでありますので、そこはまさに一つの区切りがしっかりとできた段階で次の世代に、あるいは次にきちんと引き継いでいくことになるのでしょう。大事なことはその引き継ぎではないかと思います。
　いつも申し上げておりますけれども、原発事故対応を始め、様々な大きなテーマについてしっかりと引き継げるかどうかということが大切なのではないかと思います。

（問）会期の延長についてはどうお考えでしょうか。

（答）会期の延長については、幹事長と国対委員長が相談しておられるだろう、あるいは参議院の幹事長を含めて、相談しておられるだろうと思います。

（問）東京電力の賠償責任法案が来週にも閣議決定される見通しですけれども、会期が残り短いわけですが、この法案は今国会で成立を期していくべきだとお考えでしょうか。

（答）私としては、やはり一日も早く賠償責任に関する法案を成立させていかなければならないと考えております。そういう意味では、会期については当然、考えていかなければならないのではないかと思います。単純に22日で閉じるということには、普通に考えれば、なりにくいと想像しています。

（問）同じく賠償責任法案について、閣議決定して国会で成立することで、総理の「一定の目途」というか、そういったものにはなり得るのでしょうか。

（答）それはわかりません。ただ、何が何でも、総理はしっかりとその職責を総理在任中に果たさなければならず、特例公債法案、そして震災の復旧・復興に関して、一つの何らかの区切りというのが必要と私は思っております。

（問）賠償責任法案の成立が何らかの区切りになり得るかどうかということはいかがでしょうか。

（答）それはできるだけ早く通していただけるなら、もちろん一番いいのですけれども、それが明確な区切りかどうかというのはなかなか判断しにくいと思います。

（問）関西電力にも節電を要請するとのことで、産業界でも、電気の供給不安定により、2012年度の設備投資が減ったりするとか、いろいろな声が上がっています。短期の、ここ一、二年の省エネや原発の安全基準等などがあるかと思うのですが、改めてお考えをお聞かせください。

（答）これについてはいつも申し上げておりますが、短期と中期と長期でエネルギーの問題についてしっかり方向性を出したいと思っております。年央まで、今月あるいは７月中旬くらいまでにまとめる一つの基本的な考え方につきましては、今、おっしゃったような短期のものが一定程度、中心にならざるを得ないのではないかと思っております。
　というのは、今、おっしゃったように、現実に電力不足などで日本経済全体に対する影響が深刻になり得ると考えておりますので、その点についてはリアルにものを考えております。

（問）社会保障と税の一体改革ですけれども、今、民主党の調査会とか、税制調査会等で議論が進んでいますが、昨日の調査会を見ても、民主党の議員の方々と政府側との差がまだかなり激しいものがあるなと思いますし、消費税云々ということ以前に、菅首相の下でこの一体的な改革を進めていいのかという意見もありました。その辺り、解決に導いていくにはどういったことが必要でしょうか。

（答）今、出ているのは、いわばたたき台でございます。昨日、私から関係大臣にも申し上げましたけれども、党の調査会の意見を柔軟に吸収していくという姿勢が必要であると思っております。
　１つは逆進性の問題、２つ目に引き上げ時期の問題、それは特に経済成長との、あるいは景気との関係、あるいはマニフェストとの関係で、そして３つ目に国と地方の関係がございます。
　ただし、少子高齢化社会を世界で最初に克服するということを以前から申し上げてまいりましたけれども、そのことから考えていくと、消費税という問題から逃げてはいけないと考えております。成案決定時期の問題は柔軟に考えていいと思っておりますけれども、ただ、逃げずにしっかりと決めることが極めて大切なことだと考えております。
　同時に、だれが代表になってもこの問題は最重要テーマの一つであることに変わりはないと思いますし、逃げるわけにはいかないテーマだと思いますので、そういう意味では、しっかりと議論を進めていくことが大切だと思います。

（以上）