玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月8日

（平成23年4月8日（金） 11：33～11：44 　於：内閣府本府5階522記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は、閣議の前に電力需給緊急対策本部がございまして、これについては官房長官あるいは蓮舫節電啓発担当大臣から説明をされると思いますが、党の方でも提言を昨日まとめております。基本的には方向性は同じだと思っております。
　ただ、今はいわば原発有事でございますけれども、経済有事という考え方で電力需給の面も対応していかないと様々なリスクに対して対応できないと考えております。この電力需給の話は極めて大切な話なので、計画停電よりははるかによいシステムになると思いますけれども、さらに必要な改善を図っていく必要があるかもしれないと考えているところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）一次補正ですけれども、今後の段取りと、財源として国債を発行するのかどうか、大臣のお考えはいかがでしょうか。

（答）昨日、政調役員会で申し上げたとおり、今回の災害は被害が非常に大きくて、いわゆる仮設住宅とか災害廃棄物の処理とか、あるいは道路、港湾、下水道の整備などを積み上げていきますと既に４兆円近くになるというのが私の認識であります。こういった震災に対して財政があまり制約になり過ぎてはいけないと思っています。
　一方で、当然、長期金利を始め、国債の信認も大切な要素でございますから、この大きな事態を受けて、柔軟性を持って歳出の見直しを図るべきと思っております。
　その歳出の見直しで足らざるところは、まずは予備費で賄って、後はどういう工夫ができるか知恵を出すということだと思います。
　この後、総理と官房長官と財務大臣と私で話し合いたいと思っております。

（問）今日の閣僚懇談会の中で、そろそろ自粛を止めてもいいのではないかという御発言があったと聞いているのですけれども、玄葉大臣としては、自粛が経済に与える影響をどう考えていらっしゃるのかということと、被災地の方とそうでない方というのはやはり捉え方が違うと思いますけれども、被災県の御出身としてどう考えられていらっしゃるのか教えてください。

（答）先ほど、宮城県の村井知事がいらっしゃいました。知事から「今、日本全体が自粛ムードだけれども、むしろ自ら自粛ムードを取っ払う必要があるということを発言したい」とおっしゃっていただきました。
　基本的には、私自身も、先ほど申し上げたように経済有事という考え方でこの局面を考えていかないといけないと考えておりますので、それに対してどう対応していくかということを内々検討している段階でございます。
　今の御質問にストレートに申し上げれば、それはやはりどこかの段階、タイミングをもってメッセージを総理が発する必要があると思います。
　ただ、一方、原発事故が進行中で、たまたま私が福島県の出身だからということではございませんが、原発被災者の心の痛みというのは想像を絶する痛みであるということも常に考慮に入れながら、やはり原発被災者の方々に向き合っていただきたいと閣僚懇談会でも全閣僚に私から申し上げたところでございます。
　補償も大事ですが、補償だけではなくて、その精神的な苦痛、痛みをわかる内閣でなければならないと私から申し上げました。

（問）閣僚懇談会で総理からはこれに関連して何かお話というか、指示はあったのでしょうか。

（答）総理からは、復興構想会議についての一定の説明がありました。

（問）大臣は前回の記者会見で、福島に対しては、もちろん宮城と同じように復興を考えるだけではなくて、さらに別次元での考えも必要だとおっしゃったと思うのですが、その具体化については現在どのくらいまで検討されているのでしょうか。

（答）私が意見として申し上げておりますのは、結局、福島県は、地震と津波と原発被災のいわゆる三重苦と、そして風評ということで四重苦です。一方、宮城と岩手、その他の県と同じように地震と津波が主な被災である地域も抱えているということでございますので、仮に復興構想会議の中に知事を入れるのであれば、当然福島県も入ると考えております。
　しかし、一方で、別次元という言葉を使いましたけれども、かなり息の長い取組、あるいは足元の問題でいえば、補償の問題から始まって、今後の被災者への支援、生活支援のみならず、その後の話をするのかということについては、やはり別立てでしっかりと検討する会議体が必要であると申し上げております。つまり福島県は両方に入るのではないかと考えております。
　ちなみに、福島県だけではなく、原発被災からの復興に関する会議体が必要だと考えております。

（問）先ほどの補正の話と絡みますが、近いうちに野党側との協議が始まると思いますが、このスケジュール感、段取りをどのようにお考えかという点と、財源に絡む話で、公債特例法案の成立の見通しが立っていない中で、自民党などは４Ｋの見直しなどを求めていますけれども、それについて、協議の中でどのように扱われるおつもりかお聞かせいただけますか。

（答）やはりスケジュールを考えると、来週半ばを目標に政府として野党と意見交換をした上で補正予算をまとめたいと考えております。そうでないと、技術的に４月中に補正予算を提出できないということになるのではないかと思っております。
　同時に、歳出の見直しについては、我々が掲げた考え方というのは、基本的に理念は私は正しいと思っております。
　ただ、この大震災を受けて柔軟な見直しが必要であると考えております。その際に、一次補正だけですべてを見直すのではなく、一次補正、二次補正、三次補正と、全体の中で段階的に見直しをしていくという考え方で整理していかないといけないのではないかと考えております。

（以上）