玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月18日

(平成23年1月18日(火) 10:24~10:34  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では、副大臣と政務官の人事がございました。同時に総理補佐官についてもございました。閣議は基本的に以上でございます。
 私からは、政策調査会の幹部について、城島代理、一川代理、山口筆頭副会長にそれぞれ引き続きお願いをしたいという話をして、了承を得ているところでございます。基本的に、今週中に政策調査会の関係の人事はおおむね終えたいと考えております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先ほどの話に関連して、今後の税と社会保障のマニフェストの見直しが政調を中心に進むと思うのですけれども、どういう体制、人員を含めて考えていらっしゃるか、現時点で、可能な範囲で教えていただけませんか。
(答)社会保障と税の抜本改革の調査会の人選は調整中でございます。遅くとも今週中に会長を決めたいと考えております。同時に明日、段取りについての打ち合わせを何人かの閣僚でさせていただくことになると聞いております。
 マニフェストの総点検、見直しの議論については、どういう受け皿にすべきかということについては、幹事長部局とよく相談しないといけないのではないかと思っておりまして、少し時間をかけて体制を整えたいと考えております。
(問)関連して、まず先に確認ですけれども、今、「段取り」とおっしゃったのは、例えば議論の今後のスケジュールとか、どういったメンバーで話し合っていくとか、そういったことでよろしいでしょうか。
(答)そういったことも含めてすべて、つまりスケジュールであるとか、どういう方々と例えば関係閣僚会議を構成するのかとか、与党との関係をどうするのかとか、そういったことを粗々、明日、話をするということでございます。
(問)あともう1点、閣議後に官邸に与謝野大臣と残られたかと思うのですけれども、そこでもこういった話し合いを少しされていたという理解でよろしいでしょうか。
(答)与謝野大臣から私にあいさつをしたいというお話がございまして、官邸にも小さな部屋があるものですから、そちらでごあいさつを受けたのと同時に、明日、段取りの打ち合わせをしたいということだったので、結構ですよということを申し上げたということでございます。
(問)社会保障の超党派協議ですが、自民党側はなかなかその協議に前向きな姿勢を見せていないということと、また、先に民主党側がその案を出してくれと言っていることについて、その案を出す考えはあるのかどうか、ここはいかがでしょうか。
(答)そういうことも含めて明日話し合ったほうがいいと、あまりそれぞれの関係者がばらばらに発言をするということのないようにしないといけないのではないかと、私自身は考えております。
(問)その関係ですけれども、政府高官の1人には、もう週内にも野党にも協議というか、協力を呼びかけたいという方もいるのですが、実際、そういうスケジュール感でいくのかというのが1点と、昨日、藤井副長官が税法附則に関連して、11年度中に税の抜本改革の法整備をしたいという発言をされました。玄葉大臣も同じような考えを発言したかと記憶しているのですけれども、改めてお願いします。
(答)まず野党に対するお話でありますけれども、それについても、明日、どういう形で呼びかけをするのがいいのか、あるいはその時期はいつが適切なのかということも含めて、内々の打ち合わせになると思いますけれども、そういったことも含めてすり合わせをするべきだと私自身は考えております。
 さらに、平成21年度税制改正法附則104条の話でありますけれども、この場で何度か申し上げてまいりましたけれども、平成21年度税制改正法附則104条に書いてあるように、社会保障と税の抜本改革について、平成23年度中、つまりは24年3月までに成案を得るということが書いてあるわけでありますから、それに向けて努力をしていくということになります。
(問)年金制度について伺いたいのですけれども、民主党が掲げている最低保障年金について、与謝野大臣が野党時代―自民党時代、たちあがれ日本時代は、批判しておりました。また、総理は年頭の記者会見で、最低保障年金制度も見直しも含めて、また一から議論をつくり直すというような感じのことをおっしゃっていますけれども、現時点で玄葉大臣は最低保障年金制度について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
(答)やはり、まずは年金、医療、介護、この社会保障制度のあり方について議論をするところから始めなければいけないと思います。その際、今、おっしゃった最低保障年金、つまり年金制度についての民主党の考え方というのは、当然ながら議論のベースになるだろうと思います。
 ただ、それぞれの党がそれぞれの考え方に、最後の最後までこだわっていくということになったときに、与野党で成案を得ることができるのかということもあろうかと思いますので、当然、私は民主党案の最低保障年金がベースになると思いますけれども、さまざまな案を政府として検討するということは、あって然るべきだと思います。
(問)宇宙開発の分野で2点お伺いしたいのですけれども、20日にHTVの打上げがございますが、現地、種子島に行かれる御予定はあるのかということと、あとHTV、国際宇宙ステーションに物資を運ぶという任務なのですが、この国際宇宙ステーションに参加する意義と日本が参加することで得られる利点について大臣の御所見がございましたらお聞かせいただけますでしょうか。
(答)まず20日でございますけれども、是非行きたいと考えておりましたけれども、その日は以前から講演の依頼が入っておりますので、残念ながら20日は行くことはできないということでございます。
 同時に、後者の質問については、私も具体の部分について、残念ながら今つまびらかに調べておりませんので、また別の機会に申し上げたいと思います。

(以上)