末松内閣府副大臣記者会見要旨 平成22年12月1日

(平成22年12月1日(水) 14:05~14:29  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 どうも、こんにちは。
 まず、二役会議の話からさせていただきますと、行政刷新会議から出ました報告書、これについて大臣から、消費者庁内でどういうふうに検討すべきかというのをまずは揉んでくれということで指示を出したというのが1点でございます。
 2点目につきましては、今日、要望項目といいますか、政策コンテストについての結論が4時半ぐらいに出るという話だったので、それについてちょっとざっくばらんなお話をしましたということでございます。
 あと1点、これは二役会議ではない発言なのですけれども、昨年10月に、北海道札幌市内の古書店で本棚が転倒して消費者が負傷するという事故が起きまして、類似の事件が発生しないように、関係者からいろいろとヒアリングを行ったり、あるいは本棚等の振動実験を実施いたしまして、それで今般、店舗等で使用される本棚等の通常使用時における転倒防止策というのを取りまとめました。本日から関係機関及び関係団体あてに通知の手続を初めているところでございます。
 これは、皆さんのところに資料は行っていますか。―特に行っていないですか。必要な資料は出してくださいね。
 一応、私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今の本棚の件なのですけれども、本当はこの会見前にどういうものなのかという文章なり資料が我々の手元にあるとよかったのですけれども。
(答)ですね。
(問)それは、少なくとも今、どのような内容になるのか説明をいただかないと、ちょっと質問のしようがないというのもあるので、よろしくお願いします。
(答)おっしゃるとおり。いや、僕は当然あると思っていたものですから。
 それでは、ちょっと専門のほうから説明してくれませんか。
 これからはちょっと気をつけます。こういった場合、どういったことか、資料をあらかじめやっておくのが筋と思いますので。
(野村消費者安全課長)ちょっと会見の時間と前後してしまって申しわけございません。
 本棚の転倒防止策についてということで、関係者にヒアリングいたしましたこと、それから本棚の振動実験、これは昨月11日に再現実験の模様はクラブのほうに御紹介させていただいて、現地取材もいただいたところでありますけれども、それらを踏まえた見解を防止策としてまとめましたものであります。
 ポイントとしては2つございまして、1つには、店頭などで使っていただく棚の選定に関して、例えば、安定性なり部材なり構造に関して注意いただきたいという内容が1つでございます。それからもう一つが、店頭などで棚を設置する際に注意すべき事項、例えばきちんとした固定をすべきこと、自立して棚を使う場合には、どういうような構造の棚であれば自立して使用することが問題ないと考えられるかというような考え方を整理させていただいたものでございます。棚を自立して使用する場合に目安になる指標を提供したというところが、特にポイントであるかというふうに思ってございます。
 詳しくは、3時に資料配布させていただく予定にしてございますので、そちらのほうを御覧いただければと思ってございます。
(問)3時からの資料も分かるのですけれども、ちょっと指標も、例えばどれぐらいの数字があるのかとか、そのようなものを教えていただければ。
(野村消費者安全課長)ポイントになりますのは、棚の高さと奥行きの関係性を指標で表すというのがポイントでございまして、具体的に専門家の方にちょうだいした考え方というのは、高さの平方根と奥行きとの対比が4.0以下の場合には安定性において不安な部分がありますことから、自立して使用する際には注意するようにという内容であります。その詳しい実験結果も併せて添付させていただいておりまして、4よりも小さい場合には不安定化するということを資料としてつけさせていただいているものを、後ほどお配りさせていただければと思っております。
(問)カードの現金化についてのキャンペーンを始めたということで、それについてホームページで注意するとか、チラシをもう刷ってあるというものまではお聞きしているのですけれども、その後、例えば大臣、副大臣がまちで配るとか、そのような日程は決まるものなのでしょうか。
(答)あれは、いつでしたっけ。
(黒田政策調整課長)今、調整中です。
(答)今、調整中ですね。すみません。まだ決まっておりませんけれども、近々に決まることになると思います。それは別途決まります。
(問)そのキャンペーンということで、改めてカード現金化について、副大臣としての見解をいただければと。
(答)この間述べたものと、どういったところの違い……。
(問)一緒でもよいですけれども、もう一度、どのように考えるか。
(答)ちょっと今、手元に資料がない中であれですけれども、大筋、今、金融庁のほうにきちんとした、この前、「アスク金融庁」と言いましたけれども、この違法性というか、そういったものがどこまで言えるのかということを、私のほうで促しているところではございますけれども、とにかくクレジットカードの現金化が、非常に債務を増やして支払い困難に陥りかねないというような消費者にとっては非常に不利になりますよという可能性が高いということ、それから現金化でクレジットカードが利用停止になるおそれがあるということ、また入金されないとかキャンセルできないというトラブルも発生しているということを、やはり手軽とか安心とか信頼とうたわれても、そういった危険性もあるのだということを、早めに消費者庁として消費者の皆さんに警告―警告というか、warningですね、これをやっているところでございます。
 この前の、本当に私が最初に答えた点は、金融庁が最終的な主管官庁になりますから、そこの違法性はどの程度、個々の事件について、そういう極めて違法性が高いというようなところをどこまで金融庁が判断するかという判断を、私どもとしては、今、要請しているところなので、その結果を待っているというところでございます。
 特に私が言ったことに対してつけ加えるべき点があったら、そこは。金融庁の対応とかを含めて、ないですか。
(黒田政策調整課長)いや、もうそれ以上ないです。
(答)急がせてくださいね。金融庁のほうの対応は。
(黒田政策調整課長)はい。
(答)こういうことです。
(問) 先ほどの本棚の件なのですけれども、結局、例えば消費者庁で、本棚に関する事故がどれぐらい起きているかという実態とかは把握されているのでしょうか。
(答)どうですか。事実関係をちょっとお願いします。
(野村消費者安全課長)消費者庁になってから、消費者事故情報ということで通知をいただいたものはございませんけれども、PIO-NETを見ます範囲では、過去10年間で数件程度、10件前後程度の店舗での棚の事故というものは存在しているというふうに承知しております。
(問)その原因は、例えば何か地震で倒れたとか、そういうものではなくて、製品自体に原因があると言えるようなものですか。
(答)通常使用時ですね。
(問)だから、地震とか、そういう突発的なものではなくて、何かほかの要因ではなくてというものですか。
(答)ええ。そういうことです。
(問)本棚の件なのですけれども、関係機関に本日から手続を始めたというお話があったのですが、古本店とか書店とか、本棚については特にどういう形、高さのものは設置してはいけないという決まりは現在ないのだそうで、具体的にどのようなところに、どういう形で今回の指標を投げかけたのか教えてください。
 それから、資料配布のときに聞くべきなのかもしれないですけれども、札幌で事故に遭った本棚というのは、さっきおっしゃった指標4.0以下に当たるのでしょうか。それを教えてください。
(答)そこもちょっと専門的で細かいので、分からないな。
(野村消費者安全課長)細かくなりますけれども、団体といたしましては、関係団体が6団体ございます。日本書店商業組合連合会、全国古書籍商組合連合会、リサイクルブックストア協議会、日本家具産業振興会、日本オフィス家具協会、日本通信販売協会の6団体に御協力をお願いする予定にしています。
 それから、札幌の本棚の御質問でございますけれども、類似事故の再発防止のためということで私どもはしてございますので、ちょっと札幌の事故の関係は、今まだ警察で捜査中だと伺っておりますので、ちょっと直接的な言及は、申しわけございませんけれども。
(問)計算すれば分かるのではないですか。
(野村消費者安全課長)計算するべきかどうかというところの判断が、ちょっと要るかと思っておりますが。
(問)それは計算してください。4.0で本棚が倒れるのかどうかというのが、一番知りたいところなのですけれども。
(野村消費者安全課長)捜査中というのは、いろいろな角度からの可能性を探っておられるというふうに伺っておりますので、通常使用時における安定性とは何かという指標というふうに御理解いただければと思っておりますが。
(問)副大臣、それでよいのですか。
(答)そこのポイントを、ちょっと私自身も正直言って承知していないので、もし本当に必要だったら、答えられるのかね、そこは。もし答えられるのであれば、また別途、あなたのほうでそこは答えてもらってよいと思うけれども、答えられないのだったら……。
(問)高さ2.1メートルで、幅5.4メートルと、当時、計算して発表していると思います。
(福嶋消費者庁長官)原因を聞かれているわけではないですよね。
(問)ではないです。一般論です。
(問)そもそもの大元、動機となった事故なのですから、調べていないというのはおかしいのではないですか。
(福嶋消費者庁長官)今の時点では把握していないということなので、ちょっともう一回、整理させてください。
(答)これは、明治大学の実験とか、そういうところも踏まえてやっているわけだから、そこのところは詳細データが、多分、あるのかもしれませんね。
(福嶋消費者庁長官)札幌の事故の本棚のサイズが分かれば、数値が自動的に出ますので、ちょっともう一回。
(答)すみません。では、それは後でお答えするということでよろしいですか。
(問)はい。期待して待っています。
(問)二役会議の中で、政策コンテストについてざっくばらんなお話ということだったのですけれども、まだ4時半からで結果が分からないのですが、二役会議ではざっくばらんにどういうお話があったのでしょうか。
(答)その内容はなかなか……。だから、ざっくばらんというか、「とれればいいね」というような中から始まって、政務なら政務の中でこれからどういう会合という、これは段取りとかも含めて、それをやって、今までこういう形でやってきましたという説明を行ったということですね。最後は結果なので、この4時半でどう出るかが分かってから、私たちはまた次の対応をどうするかという話になると思います。
(問)結果を受けて、我々に何かアナウンスみたいなものはあるのですか。
(答)いや、しかし、これもまだ最終結果ではないので、さらに動きますから、だから、今はまだコメントすべき立場ではないなという感じがありますね。
(問)関連で、プレゼンに行かれた副大臣、あるいは長官、今日はABCDのアルファベットの判定が出るだけだと思いますけれども、さっきもありましたが、判定が出た後、何か一言、伺う機会があればな、と思っているのですけれども。
(答)では、長官、お願いします。そこは、事務方に聞いてもらうという話になりますから、長官のほうからそこは説明させてもらいます。
(福嶋消費者庁長官)分かりました。
(問)内々の内示はないのですか。
(答)ある意味では、今回のものが内々の内示に当たるものかもしれないですね。
(問)あるのではないかと。それを踏まえて。
(答)だから、ちょっと結果的にどういう形になるか私もよく分かりませんから、コメントは差し控えたいと思います。
(問)誇大広告をしている悪質な健康食品の会社の業者名公表の件なのですけれども、副大臣の受けとめというか、お考えをお聞かせいただけますか。
(答)消費者庁として、健康増進法第32条の2に基づく業務の一貫として、インターネットにおける健康食品なるものの虚偽、誇大広告等の監視業務を定期的に、今、行っているところでございますけれども、毎日新聞の関係ですよね。今年6月から8月に行った今年度第1回目の監視結果におきまして、175事業者、302の商品につきまして、同条に違反するおそれがある広告かどうかというのを、今、確認しまして、そして11月8日にインターネット運営者を通じまして、当該表示の適正化を要請はいたしました。その改善状況について、今月中に公表する予定にしております。ここで従わない業者、あるいは改善が見られない業者については、厳正に対処していくという形になろうかと思います。
(問)副大臣としては、引き続きこういった業者名の公表、悪質な業者に限らず消費者庁が扱う問題全般で、そういった業者名の公表を積極的に進めていきたいというお考えはありますか。
(答)すぐさま公表という話でないのですけれども、公表の場合、法的な手続がありますので、その手続を粛々と進めていく必要はありますけれども、そこは我々として幅広く、「おかしいじゃないか」というある意味での内々の摘発というか、それはがんがんやっていきたいと思っていますし、全然改善が見られないのだったら、それはもう粛々と手続を進めて公表という話は、消費者にとって、私は利益を守るという話になると思いますので、積極的に行っていきたいと思います。
(問)行政刷新会議の基本方針を受けて、副大臣御自身のお考えをお聞かせいただきたいのですが。
(答)私自身の考えというよりも、これは消費者庁としての公式見解になろうかと思いますけれども、刷新会議の結論で言うような形で、「相談事業については、消費生活センターの支援に特化する」ことになると。「具体的には、現行の直接相談については廃止する」ということで、それ以外の「土日祝日相談及び経由相談については、法人の在り方を検討する中で、法人の事業としての廃止を含めて検討を行い、平成23年夏までに結論を得る」と、これはもう私どもはそのままにとっております。こういうふうなことではなくて?
(問)直接相談廃止については、私は、どうも国民生活センターを取材してくる中で認識が違うと思っておりまして、二重行政ということで言いわけが立たないので、とりあえず今の直接相談について見直しせざるを得ないというところでは合意しているけれども、もともと直接相談は、一度、段階的な縮小が決まったのだけれども、国会とかマスコミとか世論で必要性が復活したものなのです。例えば、土日相談を増やせば、直接相談は結局増えるわけですので、国セン自身としては、直接相談の必要性は非常に強く思っているところがあって、それも踏まえ、なおかつ廃止ということが書かれたことに対して、どのようにお考えなのかと。
(答)だから、個人という話ではなくて、直接相談につきましては、そこは消費者相談の受付というのが自治事務ということでございますので、まずは都道府県や市町村が行うべき業務であるとの理解に基づくわけですけれども、国センとも合意の上で、今回の整理が行われたというふうに私は承知しております。
(問)行く行くは、経由相談とか土日相談はどのようにされるのでしょうか。民間に委託するとか、どのようにお考えになっているのでしょうか。
(答)この直接相談ということについて、これはだから、自治事務ということでもありますから、そこはそういう形の整理になるかもしれませんけれども、さらにいろいろな御指摘、あるいは検討すべきことがあれば、これから消費者庁としても考えていくことは、全く否定はできないですけれども、基本的にはその整理が行われたという位置づけでございます。
(福嶋消費者庁長官)土日相談と経由相談については、23年夏までにということで刷新会議の方針の中で示されていますので、さらに検討するという、今の副大臣が申し上げた点については、そういう経由相談、土日相談についてはこれから検討を進めていく。直接相談については、もうこの方針でやっていくということで理解していただければと思います。

(以上)

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