末松内閣府副大臣記者会見要旨 平成22年11月24日

(平成22年11月24日(水) 15:31~15:44  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 今日の大臣との会合におきましては、2点、主なものがございました。まず、国民生活センターの報道について状況を話し合ったということと、あと、クレジットカードのキャンペーンで、大臣のほうから「キャンペーンの先頭に立ちます」というようなお言葉が出てきたというほど、大臣もやる気を見せていただいているということでございます。あとは、日程の細々した件でございました。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)国センについて、大臣と状況を話し合ったということなのですが、もうちょっと具体的にどんなやりとりがあったか教えていただいてもよろしいでしょうか。
(答)まず、大臣から、閣議で蓮舫大臣から、今週金曜日の行政刷新会議において、独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針を決定するのだということが言われたということを御紹介いただいて、これに対して、消費者庁として、これらの基本方針が出たら、それに沿ってまた検討していかなければいけませんねという話でございます。
(問)もっと具体的に、要するに一部報道は、廃止も含めて検討ということで踏み込んでいるのですけれども、その辺について事実関係に関してはどうなのでしょうか。
(答)まず事実関係と言われるので、廃止を含めて検討というようなことを、消費者庁の中で議論したという事実はございません。もう少し事実関係を敷衍すれば、大臣も記者会見で言われているように、まずは今週金曜日の基本方針を見てみましょうと。その後に、これから消費者行政全般をどういうふうに機能強化していくかというのが我々の不断の基本方針でもございますので、その中で、これまで行革事務局とか行政刷新事務局から、国民生活センターの一つ一つの事業についてヒアリングがなされてきてということなので、そういったことを踏まえて、ゼロベースからしっかりと、この改革については私どももそこは話をしていく、きちんと検討していくということになろうかなと思っております。
(問)多分、要するに刷新会議なり、もうちょっとそっちのほうでは、かなり検討はもう進んでいると思うのですけれども、それについて何か聞いていらっしゃらないですか。
(答)刷新会議のほうは刷新会議で、当然、検討は進んでいるのでしょう。別に私どもとして、それはまず基本方針を聞いてからの話にどうしてもなりますので、刷新会議という話ではなくて、私がこの国民生活センターのあり方の検討で、今、記憶に残っているのは、第1回目でしたか、記者さんの懇談会で、国民生活センターと消費者庁の機能がダブっているのではないか、これは整理しなければいけないのではないかと、これは記者さんとの懇談の中でちょっとそういう話が出たのと、例えば要望枠でこちらがお願いしているときに、査定当局の皆さんから、そういった機能がダブっているのではないかというような御指摘をいただいたぐらいで、あとは、例えば正式に刷新会議の事務局から「こういうことを検討してくれ」というような形で正面切って言われたケースというのはございません。
(問)今、クレジットカード現金化の資料もいただきまして、こういうチラシを配布するなりしてキャンペーンをするということなのだと思うのですけれども、これを読んでいて、違法性がどうこうとかという部分なのですけれども、現金化が問題あることには変わりないという表現とか、あと、「公安委員会の許可を受けています」と表示していることについて、現金化自体について法律上問題がないと保証しているわけではないと書いてあるのですけれども、ただ、この表現だけを見ても、消費者庁としてというか、金融庁も含めた日本国政府として、見解はどうなのかなというのがはっきり書かれていないなと思ったのです。要するに、もうこういう業者は無登録による貸金業であるから違法であるということであるとか、あるいはこれを利用する人に対しても、利用すること自体、違法性があるというような見解がなされないのはどうしてかなという。それがないから、結局キャンペーンをやっていても説得力がないというか、使う人、利用する人にとってみれば、適法であるというようなことも含めて安心して使っているわけです。その辺のまだ白か黒かを言えないところというのはなぜなのでしょうか。
(答)実態として、それを安心して使っているかどうかというところのポイントなのですけれども、本当に安心して使っているのですかというと、どうも実態上、我々が感じているのは、金融業者との関係、貸金業者との中で、実態的な借金という形をしているのではないかというような感じも強いわけです。そういうふうな形になると、実態上の借金というような形になっていけば、どちらかというと、そういった行為が貸金業法とか、そういった関係で全く問題ないのかというような検討になっていくわけでございまして、そういった微妙なところのケースで問題があるのではなかろうかと。これは、金融庁が最終的には判断されることではありますけれども、こういったことで実態上、このクレジットカードを現金化して利用していくということそのものは、やはり正当な形とは違うのではないかなという懸念を強めているところでございます。
(問)いや、実態上ではなくて、もう「法的に問題がある、違法である」、そういう見解としてなぜ言えないのですか。そこは、金融庁がはっきりしないからということなのですか。
(答)多分、そこは最終的には金融庁で、そういったことを判断なさるだろうと思います。我々としては、その前に、こういうショッピング枠の現金化の利用というのは当然問題がありますよということを、私どもはまず指摘させていただいて、そこをやっていくのは我々の務めかなということだと思います。
(問)要するに、実態上というのは、「白黒は判断をつけないけれども、何となく違法性のにおいがするからキャンペーンをします」ということですか。
(答)「何となく」という話ではないですけれども、そこは金融庁で、かなり検討は進んでいるのではなかったでしたか。
(黒田政策調整課長)まず、「何となく」ということではありませんで、このチラシの最初、問題点について言えば、まず違法性以前の話として、結局、債務を増やし、支払い困難に陥りかねないと。特に、これは我々として、今回キャンペーンとして想定しているのは、一番上にも書いてありますように、借入れや返済でお悩みの方が使う。結局、破綻してしまうと。かつ、このクレジットカードは、こういう利用停止という書き方をしていますが、要は会員規約でこういう使い方はできないことになっていますから、そこが大問題であるということ。あと、我々が受けている相談では、実際にネット経由でやって、思ったとおりに現金化しないとか、またトラブルに巻き込まれるという例もありますので、まずそこが問題だということで考えております。
 金融庁で検討されているということについては聞いております。そこは我々も一緒に、この貸金業についてはフォローアップチームもございますので、そういった中で議論していくということだと思います。
(問)いや、そこまでいっているならば、とっとと金融庁に「これは違法である」ということを明言させて、金融庁に「業者に対して警告を発して実名を公表しろ」とか、そういう措置が出るように言えないものなのでしょうか。
(答)いや、我々は、そこは当然、そういったことをお願いしている状況です。だから、早く金融庁のほうで、そこは白黒つけてもらいたいというのはございます。
 ただ、我々のミッションとしては、また多重債務に陥る、そういう方々が増えているので、これは看過できないから、早目にまずはそういった形で呼びかけていこうということでございます。基本的には、役割の違いですよね。
(問)金融庁は、なぜ今現在で黒と言えないと言っているのでしょうか。
(答)そこは、アスク金融庁ですね。

(以上)

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