片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年8月26日

（平成23年8月26日（金） 8:25～8:37 　於：参分館・41委員会室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、閣議で、国家公務員の再就職状況の報告の件と、消費者物価指数についての報告を私の方から行いました。あとは、特に御報告することはありません。

2.質疑応答

（問）大臣、すみません、子ども手当ですけれども、地方自治体の方から、まだ説明が尽くされていないとかですね、それから負担が増えるのではといった懸念の声がある中での成立になりますが、改めて御所見をお願いします。

（答）子ども手当は、当面のつなぎと言いますかね、暫定措置を年度一杯やるということと、それから来年度からまた新しい制度を構築するということの、この二つになっていますけれども、前者の方で言うと、そういう負担が増えるのではないかという懸念はないと思います。むしろ、来年度からの本格的な制度構築をどうするかということで、これは、よく制度を国が決める前に自治体と協議をしなければいけないと思いますし、その道行きと言いますかね、協議をするということは決まっておりますので、その中でよく協議をしていただきたいと思います。先般、第2回目の法定された国と地方の協議の場で、そういうことが、おおむね、国側と、それから地方六団体の側で、今、申し上げたようなことが了承されていますので、その枠組みにしたがって作業を進めていくことになると思います。

（問）総務省のふるさとICT事業でですね、慶応大学の准教授がですね、自らかかわっていた事業で審査をしてしまってですね、それで1，000万円振り込まれたという話があるのですが、それについて、所管の大臣としていかがでしょうか。

（答）私も、詳しいことはまだ報告を受けていないのですけれども、そういう恐れのある事例が見受けられるということで、コンプライアンス室長の郷原さんの方から、あらかじめ概略だけは伺っておりますけれども、今回、よく調査をしてですね、そういうことが、今後起こらないようにしなければいけないと思います。また、今回のことを、もしそれが事実であれば、それをどういうふうに是正するかということも含めて考えていきたいと思います。とりあえずは、コンプライアンス室の方でこれまで調査をしてもらっていますので、詳しい内容を早速に聞いてみたいと思っております。

（問）大臣、今日、総理が退陣を表明されるのですけれども、今日、閣議で総理から何か言及はありましたでしょうか。

（答）総理から、当面の道行きについての話がありました。今日の両院議員総会ですか、ここでどんなことを話すかということと、それから民主党の代表選のスケジュール、それからそれを踏まえて自らの正式な退陣という、そんなことを話されまして、その上で、この内閣がいつまでになるのか、それは、新しい総理が、いつ組閣されて認証を受けるのかということと関連しますけれども、その時点までは、現在のメンバーで仕事をやっていかなければいけないので、ですから、新しい内閣が正規に成立するまで、閣僚の皆さんも、手を抜かないで、全力で任務を果たしてもらいたいという指示が改めてありました。
　差し当たって、9月の1日に防災訓練がこれ毎年あるのですけれどもね。閣僚の皆さん、私も含めてですけれども、これどうなるのかなというのは非常に関心の深いところで、そんなところから、ちょっと、今日、議論が始まったのですけれども、それについても、どうなるか分からないけれども、いずれにしても現内閣で、職務執行内閣ということになるかもしれないけれども、新しい内閣が正規にスタートするまでは、ちゃんとやってもらいたいという話がありました。

（問）先ほどの補助金のお話の繰り返しになりますけれども、補助金改革と、大臣ずっとおっしゃられて、それで、こういった形で不正が明らかになっているということですけれども、そもそも改革とおっしゃられている中でこういう不正が明らかになっていることと、今後、どんどん改革をしていかなければいけないのにもかかわらず、こういう実態が明らかになったということを、繰り返しになりますが、改めてどのように思っていらっしゃいますか。

（答）むしろ、改革をしようとしている中で、こういう事例が判明してきたということで、少しコンプライアンスに対する意識が低いままでですね、補助金の事務執行が行われていたのではないかということですね。私は、この補助金の問題はですね、一つは、自治体向けの補助金などについて、より自主性を高めるための改革ということを、今、やっていますけれども、これが一括交付金化とかですね、そういうことなのですけれども、自治体向けでない補助金も、総務省をはじめとしてあるわけですね。それらは、きちっと、趣旨、目的にかなったものであるかどうか、それから、公平性とか、透明性とか、そういう環境の中で、補助金の決定とか執行とかが行われているかどうかという、そういう問題がありますので、前者の方は、補助金改革ということでやっていますが、後者の方は、総務省も一つの補助金官庁として事業執行を行っていますので、それについて、コンプライアンス室を中心に点検をしてもらったわけです。これは、もう本当に、省内のことではあるけれども、遠慮なく厳しい態度で点検してもらいということをやってきまして、そういう中で、いろいろな是正事項などが出てきておりまして、それを随時是正しているのですけれども、今回は、双方代理と言いますかね、利益相反の事例が、まだちょっと結論付けてはいませんけれども、その恐れがある事例が判明しましたのでね、これは、是非、いい機会ですから、是正をしたいと思いますし、それから、そういうことが起こっている、起こった背景と言いますか、補助金執行の過程における構造上の問題と言いますかね、これ意識の問題も含めて、これを、今回、いい機会ですから、きちっと直していきたいと思っております。ですから、決して誤解をしないようにしてくださいよ。補助金改革をしたから、こんなことが起きたのではなくて、補助金改革をしようとしている、しているのですけれども、その中でこういうものがあぶり出されてきたから、改革をしていきたいということです。

（問）今日の閣議でお話しされた再就職状況についてなのですけれども、個別にやられていて、政権交代後、一時的に再就職件数が落ち込むというか、随分減ったなと思うのですけれども、今回の傾向をですね、ちょっとお願いします。

（答）これはあとでですね、事務方から詳しく聞いていただければと思いますが、全体としては当然減っています。これは、退職者が減っていますから。ただ、去年、がたっと減ったのが、反動と言いますかね、当然、翌年、去年と言いますか、前回の対象時点でがたっと減ったのが、多少こうリバウンドがあるというのはありますけれども、いずれにしても、これは法に定められたものを公表しますので、それを全部すべて見ていただいて、一つ一つについて何か疑問とかあればですね、それは、それで指摘していただければいいと思うのです。そういう、何て言うのでしょうか、透明化をして、大方の皆さんの批判を仰ぐというか、批判に耐えるというか、そういう趣旨のものですのでね。本当はですね、そういう案件について、再就職監視委員会というものが、制度があるのですけれども、まだ委員が任命されていなくて、機能していないのですね。本当は、そういうものが機能すれば、そういうところで実質的なチェックができるわけで、是非、再就職監視委員会が作動するように、今、人事案件が国会で宙ぶらりんになっているものですから、それを早く作動できるような処理を、国会でしていただきたいと、改めて思いますね。

（問）民主党代表選についてなのですが、小沢元代表がですね、指示の条件として、幹事長ポストが条件だというようなことが言われていることについて、どのように御覧になっていますか。

（答）これは、私も、渦中にいませんのでね、どなたがどう言っているかというのは、もう、密室協議の中身は分かりませんので、憶測でものを申し上げることは避けたいと思いますが。政府与党がですね、よく連携が取れるように、お互いがこう離間したりですね、しないようによく連携をして、政権の運営ができるような、そういう体制が私は望ましいと思います、一つは。もう一つは、やはりこれは差し出口ですけれども、政権与党、民主党が、大勢の国会議員の方がおられますのでね、そういう中で、自由かったつな議論、特に政策論議が行われて、それが集約をされて、政権の運営に反映されるようなですね、そういうオープンな党であって欲しいなと思います。

（問）大臣、もう1問、すみません。今日、一部の報道で、福島の原発周辺の町村で、合併の動きが出ているというような報道があったのですが、大臣として、そのお話をお聞きになっているかどうか。総務省として、何かお手伝い、御支援できることがあるかというのはどうでしょうか。

（答）私自身は、そういう具体的な合併の構想とかはですね、全く伺っておりません。あくまでも、これ、地元の方でどういうお考えかということが一番基本になると思いますのでね。もし地元でそういう話があって、いずれ具体化するのであればですね、総務省としても、それは必要なお手伝いはしなければいけませんのでね。必要に応じてお話を伺うことになると思いますけれども、今のところ何も具体的な話を聞いているわけではありません。

（問）よろしいですか。では、ありがとうございます。

（答）はい、どうも。

（以上）