片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年8月23日

（平成23年8月23日（火） 8:43～8:59 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は閣議で、一つは、私の方から、来年度の政府の予算編成に向けて概算要求の締切りが9月30日になったということと、併せて国税の改正の要望の締切りが9月30日になったということで、併せて地方税についても9月30日までに要望があれば提出を願いたいということ、併せてそもそも地方税というのは自主的に本来決めるべきものでありますので、国で軽減措置等を設けるというのは必要最小限にしなければいけないという基本的なルールがありますので、自治体に減収をもたらすような特例は、もう本当に必要最小限にしてもらいたいということと、併せて現行の特例措置がかなりありますから、それもできる限り縮小するように、この際、見直しをしてもらいたいということを申し上げました。
　それから、閣議後の閣僚懇談会で、総理の方から、いずれ早晩、この内閣が次の内閣に引き継ぐことになりますので、今から各府省の政務三役の皆さんで、新しい体制に懸案事項なり必要事項をちゃんと引き継げるような準備をしておいてもらいたいという御指示がありました。これは、従来、ともすれば大臣の引継ぎなどは、事務的に役所が作ったものをまとめて、それに判子を押して引き継ぐという引継書の伝達ということで行われることが慣例だったのですけれども、それはそれとして、役所の引継ぎというのは事務方に大方の仕事をやってもらいますので、それはそれで必要なことですけれども、役所を管理監督するという立場での政務三役の視点での引継ぎというものが、当然あってしかるべきだろうから、そういう事務的な引継ぎに加えて、政務三役の引継ぎをちゃんとしてもらいたい。それを明確に、必要なものは文書にしてでもちゃんと引き継いでもらいたいという御指示がありましたので、閣僚の一人として、これは、副大臣、大臣政務官と相談をしながら、政務三役としての次の体制への引継事項について、整理をしたいと思っております。
　それから、閣議とは離れますけれども、かねて懸案でありました地方制度調査会の人選も決まりまして、これを24日に開催をする運びになりました。委員の発令は、正式には当日、総理の方から行っていただくことになりますけれども、あらかじめ事前に資料をお配りさせていただきたいと思います。
　それから、前回だったでしょうか、申し上げたと思いますけれども、総務省の方で、被災地の皆さんからの行政相談を受け付けていたときに、国が関与している各種の資格試験などについて、被災地の状況にかんがみて、例えば、期日の特例なり、提出資料の特例なりの特別措置を認めて欲しいという要請がありまして、それをきっかけとして、各省の該当の資格試験などについて、できる限りの特例を設けて欲しいという要請をして、前回お話ししましたように、7割ぐらいのところは特例を設けているが、後は設けていないところがありますので、できる限り必要な場合には、特例を設けて欲しいという話を申し上げまして、実はその3割の中に総務省も1件ありまして、早速見直しをいたしました。行政書士の試験でありますけれども、これを、受験の申込期間を10日間延期をするという措置を、今般するようになります。詳しいことは、事務方から説明なり資料配布があると思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から1点、お願いいたします。地デジの海外展開についてなのですけれども、南米の各国で採用されたあとですね、南部のアフリカに日伯方式として行っているわけですけれども、2月にアンゴラと覚書が交わされて以来、なかなか正式発表にならないということで、あと一歩どういうところが必要なのかというようなことと、地デジの海外展開自体の重要性についてもお伺いできればと思います。

（答）今、お話があったように、南米で日本方式が採用されて、これは大変よかったと思っております。そこで、南米の中でも特にブラジルとの間で、ブラジルが日本方式を採用していただいて、その上で、日本・ブラジル方式と言いましょうか、そういう方式を今度はアフリカの方で、是非採用していただきたいという働き掛けを、今日までしてきまして、特に、今、御指摘ありましたように、アンゴラに働き掛けをしてまいりました。大臣政務官の森田さんなどもアンゴラに直接行って、自ら働き掛けをしてもらったりしました。2月に協定も結んだところでありますが、先方の方の内部のいろいろな事情がありまして、まだ正式な決定の運びにはなっておりません。けれども、引き続き働き掛けを行いながら、期待感を強く持ちながら動向を注視しているというのが現状であります。是非、早く日本方式を採用していただけるようにお決めいただくよう、強く期待をしております。

（問）大臣、日本の地デジなのですが、44都道府県で移行してほぼ1か月が経ったと。相談の方もかなり落ち着いてきていると伺っていますが、これまでの評価と、今後、国民に完全移行したと宣言できるような段階まで、いつごろになったら達するのかと、その辺りをお聞かせください。

（答）ほぼ一月経ちまして、7月24日前後の相談件数、非常にこれはたくさんありましたけれども、これはもうかなり落ち着いてきました。ですから、ほぼ収束に向かっていると思いますが、まだ1日にそれでも2～3千件、電話があるようでありますので、今しばらく、その相談というのはあるだろうと思いますが、これは着実に収束に向かうはずです。その動向をこれからもちょっと見てみたいと思っております。あとは、被災3県の地デジ化が延期されておりますから、これを他の44都道府県と同じように、円滑に移行が行われるように、ここにも努力を傾けたいと思っております。

（問）地制調の委員なのですけれども、大分新しい方も入っていますけれど、人選の何かねらいみたいなものがあれば教えていただけますか。

（答）以前、お話をしたと思いますけれども、少し市民により近い方に入っていただきたいというのが、私、前から思っておりまして、もちろん制度の改正でありますとか、そういうことを中心に議論していただくわけですので、制度に精通している学者の皆さんとか、それから、自治体のトップとか、議会の幹部とかですね、そういう現場の実務に精通している人が中心になって議論が行われるということは、これは、それはそのとおりなのですけれども、自治制度というのは、そもそもだれのために何の目的であるかというと、自治体関係者のためにあるわけではないわけですよね。それは、究極は、住民の皆さんのためにあるわけで、住民の皆さんの生活が便宜になるように、仕事が地域で円滑に行えるように、そういう地域環境を整えるのが地方自治でありますから、ですから、自治体というのは、その住民の皆さんの便宜のための手段としてあるわけで、だということであれば、一番肝心の住民の皆さん、ないしその住民の皆さんにより近い立場にある方に入っていただいて、住民の視点からものを言っていただくというのは非常に重要でありますので、そういう観点で数人の方を選んでみたつもりであります。

（問）中国新聞の荒木です。26日にエネルギー法案が成立して、菅政権は退陣する見通しになっていますけれども、昨年の内閣改造で片山さんは、地域主権の旗振り役として登用されて、これまで出先機関改革とか、一括交付金の導入などを進めてこられましたが、ちょっと早いのですが、これまでの成果と課題、どういうふうに御覧になっているか、お伺いできれば。

（答）総務大臣として、かねて、それに加えて、地域主権改革、地域活性化担当という大臣を務めてまいりましたけれども、当初からそんなに長く仕事ができる可能性はそんなに高くないだろうと、こう思っていましたから、最近の、直近の政治史を見ましても。ですから、私なりに1年なら1年の間にどんなことができるかということは頭に描きながらやってきました。かねて方針が決まっておりました、大枠の方針が決まっていた地域主権改革の中で、補助金改革と、それから出先機関改革ということについては、その方針を踏まえて全力で当たってきました。補助金改革は、都道府県のハード事業の補助金5，120億円が一括化できましたので、これは、私としては大変大きな成果が出たと思っております。これは、外から見たら自己満足だと言われるかもしれませんけれども、長い間、この地方自治の分野に携わってきた者からしてもですね、大きな一歩を踏み出したなと思っております。出先機関改革というのは、これは1年ですぱっと完成できるものではありませんので、大勢の人を動かさなければいけない、事務を移譲しなければいけないということがありますので、1年でとてもできるものではありません。そういう、少し長い目で見た作業を始めたわけでありますけれども、この1年間である程度の道筋が付いた。特に九州広域行政機構、それから関西広域連合についてですね、あと、沖縄県もありますけれども、具体的な道筋を付けて、その作業が始まっておりますので、これも大きな第一歩を踏み出したと思います。
　それから、引き継いだ段階では、必ずしもアジェンダに載っておりませんでしたけれども、私がかねて是非やらなければいけないと思っていた地方債の改革でありますとか、地方債の改革を始めとする自治体の自主性、主体性の回復という面でも、まだこれ、地方債関係は法律が衆議院を通過して、参議院にかかっていて、必ずしも今日時点では成立しておりませんけれども、少なくとも法案として一院は通過しているというところまできておりますので、これもかなりの成果が出たと思っております。何分1年ということですから、やれることは限りがありますし、もともと。それから、この間、3月11日に大きな震災があって、その対応が当然これ優先されますので、そちらの方に相当エネルギーと時間を費やしてきましたので、したがって、私として、総務省としてできることは、更に限りがありましたけれどもね、それでも、非常に充実した仕事をさせていただいたと思って、大変私は感謝しております。自分なりに今まで培ってきた経験を、これを社会貢献に使えたと思いますし、自分自身としても非常に充実した1年間を過ごすことができたと思って、こういう機会を与えていただいた民主党政権、菅総理に大変感謝をしております。

（問）出先機関改革に非常に力を入れてこられたと思うのですけれども、政府の計画では、来年、通常国会にですね、法案提出という工程表もあるのですけれども、その辺り、先ほど引継書も作られるというお話がありましたが、今後の見通しについてはどういうふうに御覧になっていますか。

（答）ここまできましたのでね。山登りで言えば、段取りとしては4合目ぐらいまできていると思いますから、ですから、あと、次の内閣、それから担当大臣の下で、これを、法案提出というのは多分7合目ぐらいでしょうから、国会で後の、最後の山登りを完成させるわけですから、法案提出まで、次の内閣、それからスタッフの皆さんで是非頑張っていただきたいと思っております。

（問）すみません。地制調のメンバーのことでお聞きしたいのですが、いただいた資料を見ますと、結構地方行財政検討会議のメンバーの方も多く入っている印象を受けるのですが、検討会議の今後の扱いは、何か結論は出ましたでしょうか。

（答）これはですね、検討会議の座長を含めてですね、ある程度の人数の方が地方制度調査会の委員として、この度任命されますので、ですから、実態としてはですね、これから両立させるということは必ずしも現実的ではないと思います。ただ、行財政検討会議の方は、まだ、改めて今後どうするかということを委員の皆さんと相談もしておりませんので、また、この地方制度調査会が始まりましてから、今後の取扱いというのを当事者の皆さんと少し意見を交えてみたい。その上でどうするかということは決めていきたいというのが、現時点での私の考え方であります。

（問）よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（答）はい、どうも。

（以上）