片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年8月5日

(平成23年8月5日(金) 8:41~8:52  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

 おはようございます。今日、閣議、閣僚懇談会がありましたが、閣議の場で、私の方から、今年度の普通交付税大綱を決定したことについて、報告をしておきました。
 それから、閣僚懇談会において、財務大臣の方から、来年度の予算要求、概算要求について、通常でありますと、8月末が概算要求の期限ですけれども、これを1か月程度、遅らせる方向で、今、検討しているので、その旨了知しておいてくださいと、こういうお話がありました。総理の方から、それを受けて、概算要求の準備も着実にやってもらいたいし、それに先んじて、三次補正の作業に全力を挙げて欲しいと。そのために、昨日、総理が出席されましたけれども、税制調査会で本格的な税制の議論が始まりましたから、それと表裏一体の関係にもありますので、税制の方についても、検討を急いでもらいたいと、こういうお話でありました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社から質問させていただきます。今日、普通交付税が決まりましたけれども、被災地に対する配慮はどのようなものがあったのか、御説明していただけますか。
(答)普通交付税というのは、平時を、通常前提にして算定をしておりますけれども、今回のような非常に大規模な、大きなダメージを受ける自治体が出た、そういう震災の後でありますので、若干の特例を算定上、施しております。例えば、基準財政需要額の面でありますと、学校の経費、教育の経費については、児童の数というのが一つの大きな目安になるのですけれども、これを通常5月1日の児童の数で算定しますけれども、福島県の、例えば双葉郡などでは、もう、子供もみんな移転しているわけですね、避難しているわけですから。通常どおりでいきますと、ほとんどゼロになるわけですけれども、しかし、学校の維持でありますとか、教員の活動でありますとか、それから自治体によっては、避難先で学校を経営するというようなこともありますので、そのための特例と言いますか、通常とは違ったやり方、昨年の子供の数に若干の補正を加えるとか、そういうやり方をしております。それから、収入の面でもですね、法人関係税を基準財政収入額に算入するときには、前年度の数値を使いますけれども、前年度と今年度は随分違ってくるはずですので、今年度の現状の実態を聞きながら、できるだけ実態に合うような基準財政収入額の算定をしたりしております。
(問)関連で、今年度、23年度の決定額全体に関しては、不交付団体がですね、減るなどの結果となっていますが、全体を通してどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)不交付団体で言いますとね、都道府県だと東京都だけ、政令指定都市はすべて交付団体、市町村で言いますと58の団体が不交付団体になったということで、印象としては、不交付団体が少なくなったなという印象を持っておりますけれども、こういう経済の下にありますので、それはやむを得ないのかなと思っております。ただ、寂しいと言えば寂しいですけれどもね。昔は、都道府県で言うと、東京都以外にも、神奈川県とか、それから愛知県とか、以前は大阪府とかですね、そういう不交付団体が大都市部を中心にしてありましたけれどもね。今は、東京都だけ、東京都しか不交付団体でないというのは非常に寂しいですけれどもね。これは、経済が回復をして、特に法人関係税収が元に戻ると言いますか、増えてくれば、自ずから不交付団体も増えるわけでありますから、是非、景気の回復が望まれると思いますね。
(問)大臣、子ども手当について伺います。昨日ですが、民自公3党で所得制限しましょうということと、あと児童手当の拡充ということで対応しましょうということで、話がまとまりましたけれども、自治体の事務負担への影響と、あと特に被災地の自治体について、どういう影響が考えられるかというのをお願いします。
(答)詳しい細部について、必ずしも正確な情報を得ていませんので、ちょっと雑漠なコメントになるかもしれませんけれどもね。総じて、私が、今、伺っている範囲内では、自治体に大きな負担は、財政面でも、それから、手間の面と言いますかね、作業の面でも、そんなに大きな負担にはならないのではないかと思っております。特に、直ちに変えるということではなくて、一定の猶予期間をおいて変えようということでありますから、その点では、自治体の事務作業に対していい面があると思います。財政的には、新たに自治体に負担を課すということはないはずですので、その点でも理解が得られるのではないかと思いますけれども、経緯もある話ですから,自治体も強い関心を、この点については持っておられますので、是非、与野党の合意が正式にできて、ある程度余裕ができた段階では、自治体との間で、確認の意味も含めてですね、協議の場を設けることがいいのではないかと思っております。
(問)大臣、関連して、制度設計がたびたび変わることに対して、国民又は自治体からですね、戸惑う声も出ていますけれども、それについてはいかがでしょうか。
(答)それはあると思いますね。あると思いますけれども、こういう政治情勢で、他の大きな政治課題がある中で与野党が歩み寄って決めるということですから、それはやむを得ない面があると思います。そういうことをもう承知の上で、与野党は協議をされているはずですからね。それはよく国民の皆さんに、理由でありますとか、経緯でありますとか、それを政党において説明されることになると思いますけれどもね。よく、是非、説明していただきたいと思います。
(問)すみません。野党側はですね、子ども手当が合意したからといって、すぐに特例公債法を通すわけではないというような表明をしておりますけれども、自治体への影響も、特例公債法が通らない場合ですね、あると思うのですが、具体的にはどのような影響が、今後、出てくるでしょうか。
(答)これ、特例公債法が通りませんとね、歳入の相当部分が確保できないことになります。したがって、歳出の中で相当大きな比重を占めておりますのが地方団体への支出金です。分けても、地方交付税交付金が16兆円程度ありますから、部分的には交付していますけれどもね。残りの部分の交付に支障が生じる可能性が当然予想されますのでね。是非、地方交付税とか、自治体の財政に目配りをする役割を持っている総務大臣としてもですね、是非、与野党よく協調していただいて、特例公債法案は早く成立させていただきたいと思いますし、この点についてですね、地方自治体の皆さんもですね、これは国の財政のことではありますけれどもね、是非、他人事ととらえないで、自分のところの歳入について大きな影響を及ぼす案件ですから、是非、強い関心を持っていただいて、必要な働き掛けとかですね、事情の説明とかですね、そういうことは、是非、取り組んでいただきたいなと思います。
(問)大臣、東海テレビで、昨日、被災地の感情を傷つけるような不適切なテロップが流れたという件があったと思うのですが、それに対する所管大臣としての受け止めをお願いします。
(答)どういう経緯でああいうことが起こったのか、よく私も存じませんけれどもね。被災地の皆さんは、非常に、放射性物質の影響について、深刻な悩みを抱えておられるわけですね。非常にナイーブにもなっておられるわけです。これは、生産側におられる方だけではなくて、消費される側もそうなのですけれども、そういう背景の下でですね、心ない言葉が出てくるというのはですね、やはり大変遺憾に思いますね。是非、十分な注意を自主的にしていただきたいと願っております。
(問)よろしいですか。ありがとうございました。
(答)はい、どうも。

(以上)