片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月29日

（平成23年7月29日（金） 8:47～9:05 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、まず総合科学技術会議がありまして、そこで幾つかの取りまとめが行われたのですけれども、基本的な方針に従って、各府省の研究開発に携わっている独法などの研究計画について見直しをしてほしいということがありましたので、それも総務省関係については点検をしてみたいと思います。
　それから、閣議がありまして、私の方から、一つは、食品の流通で、卸売市場についての行政評価・監視を総務省として行いましたので、その評価結果について報告をしておきました。
　それから、労働力調査、消費者物価指数、家計調査の定期的な結果について閣議で報告をしておきました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から2点、お伺いします。一つは、復興基本方針についてですが、本日、正式決定に向けて調整中かと思いますが、復興の支援策の内容、盛り込まれている漁業権の特区ですとか、被災者への住宅供給ですとか、幾つか出てきておりますが、内容について大臣はどのように考えていらっしゃいますか。

（答）主として私の場合には、総務大臣としては、被災地で復興の中心になります地方自治体が、この基本方針というものをどういうふうに評価していただけるのかということが一番気になるところですけれども、そういう視点でこの基本方針の今日まで詰めてきた内容、案を見てみますと、恐らく、自治体からは、評価をしていただけるものではないかと思っております。もちろん、まだ基本方針、方針ですから、まだ抽象的な部分が相当多いわけです。これを具体的に、三次補正に政策として、また、金額を付けて、補正予算の中に落とし込まなければいけませんので、それによって最終的な評価は定まりますので、是非ですね、これを基本方針を受けて、なるべく早く補正予算に結び付けるように努力をしたいと思いますし、総務省の関連の予算ももちろん必要ですけれども、各府省の予算が相当重要になりますので、今、申し上げたような視点で、各大臣にこれから補正予算に向けて努力をしていただくように、お願いをしていきたいと思います。

（問）あともう1点、地制調の第1回目の開催の時期のめどなどと、あと、人選などの準備の状況を教えていただけますか。

（答）人選を進めておりまして、最終的な調整、詰めの段階に入っています。最終的には、これ内閣総理大臣の任命に係る人事になりますので、当然、私の方で案を作って、了解を頂くということになります。今、その作業中ということです。最終的な段階に入っております。それが終了しましたら、できるだけ速やかに、第1回目の第30次地方制度調査会を開催したいと思っております。

（問）共同通信の今井ですけれども、普通交付税なのですけれども、例年ですとちょうど今ぐらいの時期に決定されているかと思うのですけれども、今年はどのぐらいの時期になるのでしょうか。

（答）8月の初めになると思います。今、それに向けて、これも最終的な作業を事務当局でしているところです。

（問）例年より遅れる何か理由というのはあるのでしょうか。

（答）この間、震災があって、例えば、繰上げ交付をかなり大々的にやったり、それから今年はいわゆる特別交付税の特例交付もやりました、新しいことですけれども。そんなことがいろいろありまして、多少、例年よりは時間が掛かっているということはあると思いますけれども、8月の初めですから、そんなに遅くなるということではないと思います。

（問）NHKの石井ですが、復興関係で、復興基本方針関連で、基本方針の中に恐らく増税が盛り込まれるかと思うのですけれども、一部、民主党、与党内では増税に対する批判、先送りというか、修正の声も出ていますが、今後、基本方針を具体化していく中で、なかなか難しい調整があるのではないかと思うのですけれども、それについてどう思うかということと、あと、一部、消費税をですね、それを充てるべきだという声も出ていますが、それに関してはどうでしょうか。

（答）復興を進めるに当たりましては、相当の財源が必要になります。これをつなぎという言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、当座、復興国債を発行して、財源調達、資金調達はしますけれども、これを、何らかの形で返済をしなければいけないということになります。その返済の仕方です。これは、いろいろな意見があるだろうと思いますけれども、今次の災害というものをやはり我々現世代の国民の皆さんの協力によって、支援によって、これを復興させたいという、私はそう思っております。国債を発行して、そのまま後世に、次の世代につけを回すということではなくてですね、現在の我々の世代で、これを賄うことによって、被災地の復興を支援するということがあっていいのではないかと私は思います。もちろん、すべて税に頼るということではなくて、やはり、既存の歳出予算の見直し、政策の見直しによって、財源を生み出すということも必要ですし、埋蔵金という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、一時的に活用できるものがあればそれを活用するということも、それは選択肢として入れておく必要があると思いますけれども、残余の部分というのは、今、政府の試算では10兆円程度ということになっておりますけれども、その10兆円程度は何らかの形で国民の皆さんの臨時的な税負担によって賄わせていただけないかというのが、基本方針の基本的な考え方ですね。具体的には、これから、政府の中では政府税調、政府税制調査会において、これを検討していかなければいけないということになると思いますし、党の方は、与党の方は、もう既に検討が始まっておりまして、そこでいろいろな異論、反論が出ているということなのですけれども、党の方でも、できる限り、今、私が述べたような、申し上げたような考え方によって、集約、考え方の集約をしていただければと願っているところであります。その際に、どういう税目でこれを賄うのかというのは、これは選択の問題です。いろいろな選択肢があるだろうと思います。こう間、もう出ておりますのは、基幹税を中心にやることだと、やるべきだという考え方が一つの常識的な考え方だろうと思いますし、いやいや、基幹税だけではなくて、その他の諸税、酒とかたばことかですね、そういうものも負担願っていいのではないかという、いろいろ意見がありますけれども、これも税調で、専門的な見知から、税制の専門的な見地から、詰めていっていきたいと思います。基幹税と言ったときには、所得課税としては個人の所得税と法人税がありますし、それから、消費課税としては消費税があります。これをどうするかというのは、これ本当に選択の問題だと思います。決して、消費税というものも、選択肢から排除されるものではないとは思います。が、私は個人的なことを言うとすればですね、今回の税の議論ではですね、むしろ、所得課税を中心に議論した方が、個人、法人のいずれでもいいのですけれども、所得課税を中心に議論をした方が妥当ではないかと思っております。と言うのは、消費課税というのは、被災地にも、被災地も含めて全国に課税されるものです、一律に。所得課税というのは個人でも法人でもそうですけれども、所得の有った納税者だけに課税されるわけですから、そういうことを考えますと、所得課税を中心に検討した方がいいと、私は個人的には思っておりますけれども、これは、これから、来月になったら始まると思いますけれども、政府税制調査会での検討次第だと思います。

（問）共同通信の久保です。よろしくお願いします。地デジの関係で3点。地デジの完全移行から間もなく1週間ということになりますけれども、ここまでの作業の評価をお願いしたいのが1点と、現時点でまだどの程度未対応の方が残っていると見ていらっしゃるのかというのが2点、3点目が、この後、どれぐらいその対策を続けていく必要があるとお考えなのか、是非、お願いします。

（答）24日にアナログ停波が被災3県を除いて行われました。当日、翌日、かなりの数の相談がありました。それに対して、それぞれ、着実に対応してきておりまして、今日になりますと、いまだ相談はありますけれども、その数は、24日、25日に比べますと、激減をしております。ですから、順調に収束に向かっているという評価をしています。ただ、まだ、数は減ったとは言え、相談がありますし、チューナーの一時的な貸出しなども、今、行っておりますので、今しばらくはですね、完全に収束するまでは、多少の時間が掛かるのだろうと思いますが、その期間、いつまでかということは、これ今の段階では分かりませんけれども、また、現時点でどれほどの世帯が未対応なのかということも、これも分かりません、今の段階では。着実に減ってきているということは推測できますけれども、幾らかというのは分かりませんけれども、しばらくの期間は、相談に応じて対応していくということを続けたいと思っております。

（問）これは、いずれかの段階で終了宣言のようなものはお考えなのでしょうか。

（答）これは、いずれですね、自然体でもですね、収束すると思います。まだ1週間ですけれどもね、ある程度時間が経ったときに、まだ相談があるということになりますとね、やはり、それは本当に、未対応の世帯の皆さんには、早く相談をしていただくという広報もしたいと思いますけれども、ずっと期間が経って、その間、テレビが見られない状態が続いている方で、おられると思いますけれども、もうそれはそれでいいやという方も、私の身近にもいますけれども、そういう方もおられるかもしれませんしね。いずれにしても、どこかで、この事態というのは収束するのだろうと思います。それをどこかの段階で見極めたいと思いますけれども、今の段階ではちょっと、いついつということは、特に考えておりませんけれども。

（問）日経新聞の海野と申します。山田知事会長が就任してから2回目の国と地方の協議の場なのですけれども、これは現時点で、いつごろ開きたいというふうに、もしくは開くのがいいと思われていますでしょうか。

（答）これは、まずはですね、例の社会保障と税の一体改革の一環で、地方自治体の社会保障に係る単独事業の外延を決めると言いますか、精査をするという作業がありまして、これを国と地方の協議の場の分科会で行うということになっておりますので、そちらをいずれにしても開くことになると思います。これは地方側の実態を調査するという作業も、今、始めつつありますので、そういうものをにらみながら開くことになります。それはそれとして、別途、新しい、それとは違う課題で、国と地方の協議の場を開くという必要性が分かったり、それから、国なりそれから地方側から、こういう課題で開きたいということがありましたら、それは、随時、できる限りスピーディーに開きたいということです。今の段階は、まだ、分科会の、今、準備と言いますか、前段階の作業をしているという状況です。

（問）分科会の方は、今のところめどとしては。

（答）これもまだ具体的なスケジュールは決まっておりませんけれども、主として地方側の準備が整った段階がいいと思います。もちろん、これも、いつまでもだらだらというわけにいきませんのでね、早く詰めなければいけませんから、できるだけ早くという要請と、それから、そうは言ってもね、徒手空拳でというわけにはいきませんし、今までの地方側の単独事業の内容というのが、国側から言わせれば、いささかこう漠としているという、そういう印象もありますのでね、より統一的なフォームによって調査をするということが必要になってきますので、今、それをやろうとしているところですから、その結果を携えてということになると思います。

（問）すみません、日経新聞の本田と言います。復興財源に絡んで、NTT株の売却という話が出ていますけれども、それについて改めて大臣の御認識をお聞かせください。

（答）まだこれはですね、正式に総務省の方に相談がなされておりません。したがって、正式に協議がなされてないものについて、正式に返答するということも妙なことですので、少し論評を差し控えているのですけれども。いずれにしてもね、これは、NTTの経営の在り方とか、それから、政府とNTTの関係、特に株を現行法では3分の1持つということになっていますけれどもね。そういう株の持ち方にしてもですね、いろいろな経緯があった上で、現在の経営形態、それから、NTTに対する株式の保有ということも含めた関与の在り方というのは決まってきてますので、これを変更するということは、かなり慎重な、やはり議論と検討が必要だろうと思います。さっき言いましたNTTの経営形態とか、国とNTTの関係、特に国のNTTに対する関与の在り方なんかの検討を抜きにして、単に復興財源が一時的に必要だから、持株を財産売却として行おうという安易な考え方では済まされない話だと思います。

（問）よろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。

（答）はい、どうも。

（以上）