片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月19日

(平成23年7月19日(火) 8:41~8:48  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は、閣議、閣僚懇で、特にお話するようなことはありませんでした。

2.質疑応答

(問)では、幹事から、すみません、1問だけ。先週の金曜日に復興財源に関して関係閣僚の会議がありましたけれども、そこでどういう議論があって、大臣がどういう御主張をなさったのかを教えてください。
(答)復興財源の会議ではなくて、復興の財政規模をどうするかというのが基本です。ですから、例えば、まだ推計ですけれどもね、被災地を復興するのにどういう類型の事業がどれぐらいかかりそうか。それから、まだ不明の点がありますから、それぞれ被災県から、今、定性的に聞いている復興に関する事業というものがどれぐらい見込まれるか、これはまだ分かりませんけれどもね。そういう説明がありました。それを基に、早く、今月中に、平野担当大臣の方で復興基本方針というものを定めますから、その中で整理をしていこうということになったわけです。併せて、財源の方をどうするかということも、当然、それは議論になるわけで、それについては幾つか議論がありましたけれどもね。私の方からは、その必要な財源をどうやって調達するかというのは非常に重要なことなので、政治が責任を持って、これは決めなければいけない。ただ、三次補正の段階で増税のプランまで全部セットしなければ、三次補正を組まないというような考えはやはり避けた方がいい。被災地のために必要な予算というものは、早く、できるだけ早く決めなければいけない。それに伴って必要となる財源というのは、多少、タイムラグがあるかもしれないけれども、それは政治が責任を持って調達をしなければいけない。こういう話をしました。
(問)大臣、国家公務員の給与カット法案と、それに伴う労働基本権の代償措置をどうするかという法案についてなのですけれども、これについての今国会での成立の見通しを現時点でどういうふうに見ていらっしゃるかということを。
(答)我々は努力をして、関係方面と調整をして、一つは、これは中野担当大臣が主としてやられましたけれども、国家公務員の労働基本権の見直し、労働基本権の回復についての法案をまとめたわけです。それから、私の方が中心になって、国家公務員の給与の引下げについての法案をまとめたわけです。これを併せて国会に出しましたのでね、今国会で1日も早く審議をして成立をさせていただきたいと思っています。今、国会の方が、総理の3条件、優先3条件の問題などもありましてね、必ずしもこの関係2法案というものが、審議のめどが立っていませんけれども、これは、非常に重要な法案ですし、関係者も努力してきましたので、是非、早く、成立をさせてもらいたいと思っていますし、また、そういう方向で働き掛けをしていきたいと思っています。
(問)地デジについてなのですけれども、この週末、かなりテレビも売れたということで、一部には品薄な商品もかなりあるというような話ですけれども、あと1週間ですね、確実な、こう、アナログ放送終了に向けて、自信のほどというのを聞かせてください。
(答)いよいよになって、まだ対応しておられなかった世帯の皆さん方が、相談をされたり、電気店に駆け込んだりということの効果が現れているのだと思います。願わくは、もっと早く行動に移していただければよかったのですけれども、しかし、残された期間内に皆さん行動していただいていますのでね。是非、更に残っている御家庭もできるだけ早く、1日も早く、しかるべく相談をしていただきたいと思います。それから一部伺いますと、電気店が非常に混み合っているとかですね、それから、チューナーについても、一部の機種、人気のある機種について品薄になっているというような情報も入ってきていますので、是非それは、一つは、供給側の方で努力をしていただきたいし、それから、必ずしもチューナーなどは、人気機種に集中しないで、できるだけ実が上がるような対応を、当面、お願いできればと思っています。
(問)関連してなのですが、周知の問題もあるのですが、知っていてもですね、なかなか行動に移さない人が多いと。それは、地デジを自分の負担でやらなければいけないということに納得していない方もかなりいらっしゃるのではないかと思うのですが、そういう方に、大臣としてどういうメリットがあるので換えてくださいというメッセージを出されますか。
(答)それはもう10年前にね、議論をした上で、法律で決まったことですから、それには従ってもらわないといけないですね。もちろん、それはいろいろなメリットがあります。例えば、地デジで空いたと言いますかね、周波数帯が空きますから、そこを、今、ニーズが非常に逼迫している携帯電話の方に使うとかですね、それで、社会全体の通信の利用というものが活発になるとか、そういうメリットがありますのでね。そういうことも含めて、10年前に法律で決めたわけですから、それは、是非、従っていただきたいと思います。
(問)ほか、よろしいですか。ありがとうございました。
(答)はい。

(以上)