片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月8日

（平成23年7月8日（金） 8:59～9:20 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。先ほどまで、閣議と閣議後の閣僚懇談会がありました。今日は、復興基本法が、先日、国会を通りましたけれども、それに基づいて、復興の基本方針を策定するという段取りになるのですけれども、正式に総理の方から復興の基本方針を策定するようにという指示が全閣僚に下りました。その際に総理の方から発言がありまして、復興のための特区、それから使い勝手のよい交付金、この二つについて特に総理の方から言及がありまして、できるだけ従来の発想にとらわれない自由な発想で、新しい発想で、復興の実を上げるような、そういうよい仕組みを考えてもらいたいという、そういう話がありました。かねて私も、今回の復興につきましては、基本はやはり被災地の市町村が中心になって復興のビジョンを描いて、もちろんその過程では住民の皆さんの意向を踏まえて、その上で復興のビジョンを作り、計画を策定し、それを実現していく。その際にそれに当たっては、ビジョン作り、計画作りの段階から、県、それから国が当然協力をして、実施に必要な財源については国が全面的に支援をするということが今次の復興の基本になると思っておりますので、本日、総理の方から、基本方針を定めるに当たっていろいろな課題があるのですけれども、それも一応リストアップされましたけれども、その中でも、特に特区、それから自由度の高い交付金について強調されたということは、大変、我が意を得たりということではありませんけれども、復興の、今次の復興のポイントを突いた指示、指摘だったと思っております。平野復興担当大臣に協力をしながら、是非、早く、特区や交付金を中心にした基本方針の策定を急がなければならないと思っている次第であります。
　あと、昨日、地域主権戦略会議が久しぶりに開かれまして、これまでの幾つかの課題の取組について報告がありましたが、その中で、いわゆる義務付け・枠付けの見直しについての、これからの取組方針が承認されましたので、それを踏まえて今日の閣僚懇談会の中で、関係府省におかれてはこの方針に沿って、是非、十分な協力をお願いしたいということも依頼をしておきました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の日経新聞です。それでは、質問させていただきます。昨日の地域主権戦略会議ではですね、国の出先機関の改革について、9月に中間取りまとめ、そして12月に閣議決定というスケジュールが確認されましたが、対象となっている省庁からは反対の声も聞かれるのですけれども、今後どのように政府内での調整を進めるお考えか、お聞かせください。

（答）それは、大きな枠組みとして、国の出先機関というのは原則廃止ないし移譲するという方針が決まっておりますから、その中での具体的な調整作業になります。ですから、先般の推進委員会、このアクション・プラン推進委員会でも、関係省の大臣政務官の方に私の方からお話をしましたけれども、具体的に進めるに当たって、どういう難点があるのか、どういう克服すべき課題があるのか、これを出してもらいたいと。それをめぐって調整をしていこうという基本的な考え方ですので、そういう方針でやっていきたいと思っております。根っこからの議論というのは、もう終わっていますので、九州広域行政機構などから具体的に機関名を挙げて、全面的な移譲を受けたいということ、要請がきていますのでね。それを受けて、具体的にどの点に克服すべき課題があるのかということを出してもらって、それをめぐって、どうすればそれが、課題が解決できるかという、こういう議論をしたいと思っています。

（問）その議論の中でですね、一つ論点として震災対応ということが挙げられていますけれども、昨日も財務省の桜井副大臣が一度総括すべきではないかというようなお話をされていましたけれども、それは同時並行的に今回の改革の中で進めるのか、それとも、もう一段落後に、まず機関を決めた後に総括するようなことを考えていらっしゃるのか、その辺をお聞かせください。

（答）それは恐らくですね、同時並行的にやる部分がかなりあると思いますね。地方環境事務所というのが一つの対象になっていますけれども、これが今回の震災において、東北地方でどういう役割を果たしたのか、また、果たすことが期待されていたのかということは、当然検証することになると思います。もし、これは検証してみないと分かりませんけれども、国として事務所がいざというときに大きな役割を果たした、ないし果たすことが期待されているということでありましたら、そういう要素を移譲された後でも確保するにはどうすればいいのか、ということを具体的に検討すべきでしょうね。そういう手順になると思います。

（問）分かりました。最後に、もう1問。全然、すっかり変わるのですが、昨日、七夕でしたけれども、大臣、何か。昨日は七夕でしたが、大臣、何かお願いごとをされましたでしょうか。

（答）私、個人的なことですけれどもね。私、家族が多いのですけれども、本来。今は、ばらばらになっているものですから、なかなか、1年に1度も会えない家族もいるものですから、昨日、七夕にもかかわらず空は見えませんでしたけれども、度々、子供や孫にも会いたいなと、一人つぶやいていました。

（問）北海道新聞の安藤です。先ほどの地域主権改革に関連して伺いたいのですが、昨日、義務付け・枠付けの見直しをめぐりまして、知事会と大塚厚労副大臣などの公開討論会がされました。見直しに関して大塚さんの方から逆提案というような形もあったのですけれども、古川知事は、その後の記者会見で、地域主権改革の旗というのは、鳩山政権ではまぶしかったのだが、菅政権になって色あせて見えるようになったと、結構、厳しく指摘をされました。菅政権下でも、地域主権改革の取組は国と地方の協議の場などの設置で進んできていると思うのですが、知事からそういう批判が出ることにどういうふうにお考えか。来週の知事会議でも、地域主権改革の総括の評価というのが議題になると思うのですけれども、どういうふうに御説明されていかれるのでしょうか。

（答）昨日の話は、ちょっと私も出席はしておりませんでしたし、まだ昨日の今日ですから、報告を受けておりませんので、論評は差し控えたいと思います。基本的な方針として、鳩山政権から菅政権に代わって地域主権改革が色あせているということはありません。それは、現に、さっき言われたように、国と地方の協議の場というものができて、それだけではありませんけれども、そういう場も活用しながら、例の社会保障と税の一体改革などは、当初の地域主権改革的でない素案というものを、かなり地域主権改革的なところまで戻したりしましたけれどもね。そういうところにも、菅政権のスタンスというのは現れていると思います。具体的にはね、いろいろ、そごがあることは、それはもう当然であります、それをどうやって調整していくかということですから。実質、多分、昨日が初めてだったと思うのですね、国の政務三役と、それから知事会との間で率直な議論をしたのは。だから、それを踏まえて、これから前進させていくということが手順になると思いますのでね、それを進めるように、担当大臣としては努力をしたいと思います。

（問）まだ、正式な告示ではないですけれども、東北の、被災3県のですね、アナログ停波、3月31日という方針が出ましたけれども、それについてですね、7月24日の全国一斉の日と併せてですね、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。

（答）被災3県では、諸般の事情で、全国一律の停波のタイミングに合わないということで、法律を改正してもらいまして、一定期間延長できるということにしたわけですけれども、いよいよ被災3県を除く全国が停波する今月の日限が決まってきまして、それまでには被災3県についてもいつまでという、それこそめどと言いますか、期限は定めなければいけないものですから、省内で検討をしまして、案を作って、先般、与党の総務部門会議に説明をしたわけですね。そこで、その方針について了承が得られましたので、正式に、今度は法的な手続として、電波監理審議会の方に諮問をするということになります、13日だったと思いますけれども。そこで、総務省の案が了承されれば告示をするという、そういう運びになります。これについては、被災3県の県の幹部の方からも、平岡副大臣の方が直接意見を伺ったりしながら案を詰めてきましたので、是非、もし告示になりましたら、その告示の期限までに準備がそろうように、地域としても努力をしていただきたいし、総務省としても、これまで全国に展開していた努力を、被災3県に今度は集中させてやっていきたいと考えているところです。

（問）沖縄タイムスの銘苅と申しますけれども、出先機関の見直しについて質問させていただきたいのですけれども、沖縄総合事務局については、先週のアクション・プラン推進委員会でも沖縄県が事務権限を移譲してほしいということを文書で提出していますけれども、大臣としては、沖縄総合事務局はもう廃止するという方向が基本的な前提になっているという認識でよろしいのでしょうか。

（答）これは具体的に、総合事務局が今やっている権限というものを、どの権限を移すかということによると思いますね。総合事務局の中には、恐らく沖縄県の方に移せない事務もあると思いますので、そういう仕分けが必要だろうと思います。今日まで沖縄県の方から、昨年政府が作ったアクション・プランについて、最初のころは、どういう表現だったでしょうか、同意するという表現だったでしょうか、反対はしないというような、最初、姿勢であったと思うのですね。最近、先般の推進委員会では、かなり積極的な姿勢に変わられたと認識しておりますので、その認識の変化を踏まえて、もっと具体的な詰め、調整作業をしていくということ、というのが現時点だと思います。　

（問）共同通信の多田と申します。先ほど、大臣からちょっとお話のあった一体改革についてなのですけれども、地方単独事業を精査する国と地方の協議の場の分科会のスケジュール感についてはいかがですか。

（答）まだ調整はしておりませんが、できるだけ早くしたいと思っております。一応、分科会をやるときの、どう言うのでしょうか、やり方とか、それから構成メンバーなどについては、案を決めておりますけれども、まだ具体的な日程調整などには入っておりません。
　あとですね、ちょっと最初に、私、お話ししていなかったのですけれども、復興の基本方針の策定をするということで、今日、正式に指示が出ましたけれども、それに当たってですね、さっき、復興特区と、それから使い勝手のいい交付金について、特に総理の方から力を入れるようにという話があったことは御紹介しましたけれども、併せて、予算編成をやらなければいけないわけですね。これはいわゆる三次補正ということになるのでしょうけれども。その際に、どういう事業規模にするのか、どういう予算規模にするのかということが、非常にこれ重要になってきます。それに対して、財源をどうやって調達するのか。それは、当面、復興国債にするにしても、それを将来的にどういう形で消化をしていくのかということは、当然、議論になるわけですけれども。そういう事業規模とか、予算面などを含めて、少し集中的に議論が必要だろうということで、関係の閣僚級、閣僚を中心にした会を設けるということになりました。もちろん、最終的には復興本部で物事を決めていくわけですけれども、毎日、毎日、復興本部を開くというわけにはいきませんので、関係の深い閣僚などで会合を開いていこうということに決まりまして、それが、当然、復興本部の副本部長である枝野官房長官、それから平野復興担当大臣、それに、私と、野田財務大臣と、それから玄葉国家戦略相と、それから与謝野経済担当大臣だったと思いますけれども、そういう閣僚を中心にした会合を開いて、詰めていこうということになりました。このことも併せて御紹介をしておきます。

（問）すみません、共同通信の宮毛です。昨日、御発表されたと思うのですけれども、地デジの残り世帯が29万という戸数だったと思うのですけれども、この数字についての、今、1か月を切ったわけですけれども、その数字についての評価と、改めて、今、呼び掛けというか、どういうふうなことを求められているか、併せてお願いします。

（答）数字の評価はですね、マクロ的に見ればかなり減ったという印象がありますけれども、しかし、1軒1軒を見てみますとね、それは停波になったらテレビが見られないということになりますのでね、マクロ的な評価だけでは済まないだろうと思います。ですから、残された期間に、これ全力を挙げてその解消に努めなければいけないと思いますし、もう何度も申し上げているのですけれども、是非ですね、お気付きでない世帯というのはもうほとんど無いと思うのですね、かなり綿密にと言いますか、執ように注意喚起のメッセージを、アナログ放送には付けているはずですから。是非、大至急、メッセージに示されたところに御連絡を頂いて、善後策を相談していただくようにお願いする、これが一番の近道になるのだろうと思います。

（問）毎日新聞ですが、被災地の選挙に関して、9月22日までにできないところもあるというような話もあるかと思うのですが、これに関して大臣はどういうふうな御所見をお持ちでしょうか。

（答）現行法が9月22日までに選挙を実施すべしと、こういうことになっていまして、その現行法に従って、是非、できる限り選挙を実施していただきたいということでお願いをしたり、それから現地に職員を出向かせまして、どの辺に隘路があるのか、その隘路を解消するには何が必要なのか、その際、県や国はもう全面的な協力をしますと、そういう前提でできる限り選挙の実施に向かって検討していただいて、努力をしていただきたいと、こういうお願いをしてきました。その結果、今のところ私が伺っている限りでは、岩手県については、県議選含めて、知事選含めて、9月22日までには実施したいという意向を伺っております。これは大変だろうと思いますけれども、よく本当に御努力をしていただいていると思います。町長さんが亡くなられて、副町長さんが6月20日まで職務代行をされて、その後、新しい職務代理者の下に町政を、今、実施されている大槌町も、本当に大変だと思いますけれども、選挙をされるということで、本当に敬意を表したいと思います。岩手県については、そういうことで、大槌町に、それから陸前高田も含めてですね、県議選、知事選もできるという、こういうことに、今のところめどが立っていますから、大変、よかったと思います、御苦労が多いと思いますけれども、よかったです。宮城県についても、いろいろ調整をされてきたのですけれども、どうしても数か市町村がやはり9月22日までには諸般の事情で難しい、困難だという、今、話を伺っているところであります。福島県については、原発被災地を中心になかなか地方選挙に手が回らないという実情を伺っております。そういうことを総合勘案しますと、やはり、万やむを得なく、再延期のための法制度を作る、具体的には現行法を延長するということになりますけれども、そういう手当を講ずることが必要だろうという認識を、今、しているところであります。

（問）よろしいでしょうか。それではありがとうございました。

（答）はい。

（以上）