片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月27日

（平成23年5月27日（金） 8:55～9:08 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、閣議で、消費者物価指数の報告をしておきました。とりあえず私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から一問。国と地方の協議の場について伺います。地方六団体側が、社会保障と税の一体改革とか、復興問題について、早期に協議を開催してほしいと求めてきているかと思うのですが、特に、社会保障改革はもうすぐ政府案をまとめるということで、協議をやるとするならば急ぐ必要があると思うのですけれども、大臣は、どういうテーマで、いつごろまでに開催すべきだとお考えでしょうか。

（答）まず時期はですね、できるだけ早く。法律が紆余曲折を経て成立しましたので、余り時間を置かないで、早く第1回目をやるということが必要だと思いますし、併せて、今後の協議の場の運営のやり方ですね、運営方法ですね、これを粗方確立しなければいけない。年何回ぐらいやるかとかですね。それから、事前にどういう作業をしなければいけないか。というのは、一から協議の場で全部やるというのは、なかなかこれは生産性が必ずしも上がりませんから、いささかの交通整理が必要だと思いますけれどもね。そういうのをどういうやり方をするかとかですね。幾つか運営の方法について決めなければいけないことがありますので、そのようなことも含めて、第1回目は早くやる必要があると思います。
　それから、第1回目をやるとした場合のテーマですけれども、知事会の方からは、私の方にも、東日本大震災の復興についての国と自治体との関係とかですね、自治体は相当この復興の問題について協力していただいていますから、自治体の側から国に対して、財源の問題だけではなくて、いろいろな要望もありますので、それらをテーマにすることは非常にふさわしいと思います。それから、もう一つ、社会保障と税の一体改革について、これもテーマにすべきだということを六団体で決められたということで、これも、現下の状況から見るとですね、国側の検討の状況から見るとですね、地方側からそういう声が出てくるというのは、当然だろうと思います。しっかりと受け止めたいと思います。

（問）大臣、すみません。国家公務員の給与についてなのですけれども、国公労連側とのですね、交渉というのも、今、どのように推移しているのかということと、あと、国会会期をにらみながらとおっしゃっていましたけれども、大体いつぐらいまでにですね、結論を出そうと考えられているのか、お願いします。

（答）はい。国家公務員の給与の引下げについては、先に、連合系の職員団体の皆さんとの間で合意が成立をしました。大変有り難いことだと思っております。あと、国公労連との協議が残っております。これは今、現時点で詳細を申し上げられませんけれども、交渉を進めているところです。国会の会期も6月22日ということに、一応決まっておりますから、それをにらみながら、できるだけ早くという、その方針の中で、今、必要な作業を進めているところです。

（問）仮にですね、国公労連と合意に至らない場合、連合系との合意を理由にですね、法案を提出する考えというのはあるのでしょうか。そうすると全員が合意しているわけではない中、そういった手法というのは妥当性があるのか、どう考えられますでしょうか。

（答）むしろ、現時点ではですね、もうできるだけ理解と納得、協力を得るようにしたいという方針で臨んでいるわけです。最終的にどうするかというのは、またどこかで判断をしたいと思いますけれども、現時点では、できるだけ、できるだけ多くの皆さん方の理解を得たいと思って、交渉作業を進めているところです。

（問）大臣、大阪府でですね、君が代の、それから起立強制ですか、いうような条例案を、今、何か準備がいろいろ進んでいるみたいですけれども、もともと首長といわゆる教育委員会の関係から、以前からこういった問題って指摘されていたと思うのですけれども、この動きについては、大臣、どういうふうに。

（答）ちょっとよく中身をですね、把握していませんが、条例の問題でしょうから、よく府議会で議論をされたらいいと思いますね。その際に、執行機関である長と教育委員会との関係なども、よく整理をされた上で、審議されたらいいと思いますね。

（問）大臣、国の出先機関改革のことなのですけれども、昨日、九州地方知事会と関西広域連合がですね、地方整備局等三機関を移管してほしいというふうなことを決められて、大臣にも伝えられたと思うのですが、2012年、来年の通常国会にですね、法案を提出しなくてはいけないと思うのですけれども、かなり時間が厳しい、このことをどういうふうに協議を進めていくのかという点と、あと、基本的に、関西と九州が示したこの三機関についてはですね、アクション・プランに書いたように、2014年度には、もう丸ごと移管すべきだと、現時点ではお考えになっていますか。

（答）私も九州の広域行政機構の代表である大分県知事の広瀬さんから連絡を頂きました。それから、昨日、大阪府の橋下知事さんから連絡を頂きまして、それぞれ、九州と関西とが相談をされた上で、より現実的な案として、当面の現実的な案として、ターゲットを絞って、移管を進めてもらいたいということで、二つの組織が話し合って、当面、具体的には三つの国の出先機関に焦点を絞って、移管の取組をしていきたいということなので、よろしくというお話がありまして、それを受け止めました。去年、アクション・プランを12月に作ってから、必要な準備作業をしていたのですけれども、3月11日に大震災がありまして、ちょっとこの問題について、これまで具体的な作業を事務的にはしていたのですけれども、例えば、私とか関係閣僚の、それから、地域の知事さん方との話し合いもストップしていましたので、少し時間がかかりましたけれども、そういう焦点を絞って具体化をしたいということがありましたので、これから早速に必要な作業を進めていきたいと思っております。スケジュールとしては、当初想定していたことよりも、やはり震災のことがあって、正直を言うと、多少きついという面はあります。その辺が、しかし、焦点を絞られましたので、少しバックアップできるかなという印象がありますけれどもね。いずれにしても、具体的な議論をできるだけ早く、これも進めていきたいと思っています。

（問）14年度に三機関は、やはり移管すべきだとお考えでしょうか。

（答）これは、これから関係省とも議論をしますけれども、基本的には、地方側から要請があったものを、できるだけその意思に沿った形で移管するというのがアクション・プランの基本的な考え方ですから、その方向で調整をするということになります。いろいろ、これから紆余曲折があるかもしれませんけれどもね、基本的な方向というのは、見定めて、作業を進めていくということです。

（問）話が戻って恐縮なのですけれども、給与引下げ問題で、もともと組合に入っていない方もいらっしゃって、今回、連合系と妥結して、更に仮に全労連系とも妥結した場合でも、それでも、法的根拠になり得るのかという声もあるのですけれども、その点はどのように考えていらっしゃいますか。

（答）法的根拠は法律です、最終的には。

（問）国会で通した場合ですよね。

（答）そうです。国家公務員の給与というのは法律で決めるという給与法定主義ですから、最終的には法律で決めるということですね。

（問）あと、自衛官、自衛隊員に対する特別職の扱いがまだ決まっていないと思うのですけれども、今日は話し合いをされましたか。

（答）事務的にもしていますし、それから、私は北澤防衛大臣とも、この問題で何度か意見交換を内々しております。今、最終的な詰めをしている段階です。

（問）理解は得られそうですか。

（答）理解を相互に得て成案を得ませんとね、もうすぐ、日限が決まっていますから。

（問）すみません、地方自治法の改正案のことなのですけれども、国会の会期末が迫っていて、かなり日程が厳しくなってきているのですけれども、今国会に提出することも含めた検討状況を教えてください。

（答）これもですね、実は、3月のいつだったでしょうか、初旬に、震災の直前ですけれども、3月の中旬に更に地方六団体と私を中心にした総務省との間で、二つの側の意見の相違点について率直にちょっと話し合いましょうという段取りを進めていたのですね。その上で、法案をできるだけ早く出したいと思ってやってきていたのですけれども、3月11日にあんなことになりまして、ずっと中断したままなのです。先般、6人の方が集まられることが、議会側は会長ではなかったですけれども、六団体の代表の方が集まられましたので、ちょっと内々話をしまして、あの続きを是非やらなければいけないと。先方も思っておられるし、私も思っていますので、少しこれから、多少時間的な余裕もできましたので、3月の12、3日にやろうとしていたことをこれからやろうということにしました。したがって、スケジュールは、当初考えていたものよりも遅れざるを得ないと思っております。それが最終的に、とりあえず今国会に出すだけでも出すということになるのか、それとも次の機会を見るのかというのは、まだ正式には決めていません。

（問）大臣、震災と市町村合併ということでちょっとお伺いしたいのですけれども、大臣は常々ですね、総務委員会、また震災の復興委員会で、市町村合併の功罪ですね、これについて答弁されていまして、検証、調査をしたいというふうなお考えを示されていますけれども、何か具体的なこれイメージ、例えば、いつまでにとかですね、こういう形でというのはお持ちでしょうか。

（答）いや、まだ持っていませんけれどもね。今回、被災地の復旧の状況を見ますとね、やはり合併の影響というのはあるなという印象を持っています。いい面も出ているという報告を聞いています。例えば、広域化したことによって、合併した自治体の一部が非常に激しい被害を受けていて、しかし、他の地域が受けていない。そうすると、被害を受けた地域の住民の皆さんを、同じ自治体の中で、避難をしていただいたり、生活の支援ができるという、同一自治体の中で被災者の皆さんに対する支援が完結するという、それは多分合併の一つの効果だろうと思うのですね。広域化したことの成果だろうと思うのです。他方、広域化して、まだ日が浅い、一つの自治体としての一体感が必ずしも醸成されていないという中で、幾つかの混乱があるとかですね、そういうことも聞いていますので、それらはですね、今はちょっとですね、まだ被災地の方々は復旧と、それから、これから復興に向けて余念のない時期ですから、今、そういうことを申し上げるというのはちょっと失礼に当たりますので、しばらくして落ち着いてからと思っています。

（問）ほかにありますでしょうか。では、ないようですので、ありがとうございました。

（答）はい。

（以上）