片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月6日

(平成23年5月6日(金) 11:37~11:50  於:総理大臣官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨

 今日、閣議がありました。閣議は、さほどの案件はありませんでした。
 その後、緊急災害対策本部と、それから原子力の災害対策本部との合同対策本部の会議がありました。今日は、非常に各閣僚から活発に意見が出まして、閣僚間の情報の共有でありますとか、それから、それぞれが持ち寄った課題について、これも認識を共有して、解決に向けて一緒になって頑張っていこうということになったので、非常に今日の会合は有意義だったと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社から1問、被災地の選挙の延期について伺いたいと思います。近々閣議決定する予定の法案で、9月22日までこれから被災地で選挙を迎えるところは当面延ばすと。当初は、既に延期した統一地方選挙も含めて、来年の5月まで延ばす予定だったのが、与野党の判断というのもあって、当面9月22日ということになりましたけれども、被災地とかで、どうしても難しいところがまた出てくる可能性も高いと思うのですが、そういう判断になったことについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
(答)これはですね、最初に、3月11日に震災があって、最初にやったことは、統一地方選挙ができない自治体が幾つかあるということ、これはもう明らかでしたので、これを早く延期の手続をしなければいけない、延期ができるような、そういう法的整備をしなければいけないということで、法律を作ったわけですね。これは、統一地方選挙が目前に迫っていましたので、特に岩手県知事選挙が目前に迫っていましたので、その知事選挙、それから県議会議員の選挙、それからそれに続く市町村長の選挙、市町村議会議員の選挙。統一地方選挙のものを9月まで送れるようにしたのですね。その時点で、実は、ほかに課題が有ったわけです。それは、一つは、統一地方選挙に属さないけれども、その後任期が満了する自治体の選挙をどうするのかということ。これはもう6月の、十何日だったですかね。それ以降に、被災地で選挙が行われるというか任期がくる、これをどうするのかという問題が一つ有ったのと、もう一つは、とりあえず統一地方選挙は9月22日までの範囲で延期できる法律にしましたけれども、自治体によっては9月22日では必ずしも選挙が、選挙の準備ができない可能性もある。そういう二つの問題を抱えていたわけですけれども、当面、早く統一地方選挙を延期できるような仕組みを作らなければいけないということで、とりあえずその法律を作ったわけです。
 次に、いよいよその二つの課題ということで、一つは、統一地方選挙に属さない、その直後に来る自治体の選挙、これを延期する必要があるかどうか。これを調査しましたけれども、幾つかの自治体でできないということ。これは、かなり明らかでありまして、これを何とかしなければいけないということで法案に盛り込むと。もう一つは、被災した自治体で統一地方選挙を延期した自治体の中から、9月22日まででは少し難しいという声もありまして、それでは、それも含めて法案に盛り込もうかということで考えて、それを与野党に、その考え方を打診したわけです。前者の方は、それはそうだなということで、それは必要な延期ができるような法整備をしようということで合意をいただきました。後者の方、すなわち、更に再延期はあるかどうかということ、これは、今の段階ではまだよく分からないから、もうしばらく時間をかけて見てみようということになりまして、いよいよぎりぎりと言いますか、ある程度時間が経ったときに、9月22日までにできるところはどんどんやってもらうのですけれども、これはどうしてもできないなというところが客観的に分かる、そういうことであれば、それは、必要な、また法的な措置を採ろうということですので、非常に私は合理的な与野党の判断だと思っております。したがって、それを受け入れた上で、法案を調整して、閣議決定に持ち込みたいと思っています。
(問)その選挙の準備とかを考えると、9月22日が迫って余りにも直前でまた延ばすとなると混乱もあるかと思うのですけれども、その辺り、もしまた延期する場合の法改正の、何か、デッドラインというか、タイムリミットというものは。
(答)これはね、これから綿密に、該当の可能性のある自治体によく事情を伺いますので、時期を失しないように、次なる、必要があれば次なる法改正も考えていきたいと思っています。そのことについては、今回の、与野党の協議の中で、そういう事情がもう有り得べしということはよく共通認識を持っていただきましたのでね、ある程度の時間的な余裕を持って改正作業ができるのではないかと思っています。
(問)すみません。関連してですね、住民の方が、被災者の方がですね、全国に散っているケースも想定されると思いますけれども、投票に当たってですね、何らかの措置等を講ずる考えというのはお持ちでしょうか。
(答)例えば。
(問)不在者投票の場所とかですね、投票の方法、手法について便宜を図るなり、そういったケースについてです。
(答)それは有り得るでしょうね。それは、それぞれの自治体が、これから、とりあえずは9月22日までの範囲で選挙をするということが基本になりますけれどもね。その過程で、大勢の皆さんが域外に避難されているということ、そういう事情がある自治体は、そこに例えば何らかの投票できる、機会が提供できる機能を設けるというようなことは当然あるでしょうね。
 今回の統一地方選挙でも、それとちょっと事情が違いますけれども、自衛隊の皆さんとか、警察の皆さんとか、消防の皆さんが、東北地方に相当数派遣されたわけです。特に自衛隊は10万人派遣されたわけですね。そうしますと、選挙だというので住所地になかなか戻れないわけですから、したがって、その被災地の近くの例えば遠野市だとか、そういうところで不在者投票をするという、そうした方が多かったのですよね。そうしますとね、普段、不在者投票ってそんなに来られませんけれども、どっと来られるわけですよね、部隊ごと来られるとか。そこで、もう事前に遠野市なんかとは相談をして、大勢の皆さんが一時に来られる、それに対応する体制を整えたのですよね。それは総務省でも相当、人を派遣しまして、自治体に張り付いたのですけれどもね。そういうことも今回やったのですけれども。これから、まだ完全に回復をしない、でも、選挙はできるという、そういう事情の自治体が、いろいろな事情がお有りでしょうからね、それは創意工夫をしていただくのと、県や国が協力できることは協力していきたいと思っています。
(問)大臣、当初からですね、延期幅については、やはり2か月から6か月の間では間に合わないという自治体があったわけですけれども、ここにきて、再延期含みでまた法改正があって、しかも与野党の議論も含めて、来年5月だとか、年内だとか、いろいろ、こう右往左往している印象があるのですが、被災地の自治体のあれから考えると、果たしてこういう議論は妥当だったのでしょうか、それとも、選挙という事の性質上、致し方ないのでしょうか。
(答)これは、いろいろな考え方があるのですけれどもね、一つは、選挙というのは、やはり決められたルールに則ってやらなければいけないというのが、一つの大原則ですね。だけれども物理的にできない、例えば、住民基本台帳とか、選挙人名簿とかが、もう、逸失してしまった、流出してしまったというところは、物理的にできませんから、したがって、何らかの延期措置が必要だ、だけれども、それはもう必要最小限、これが原則ですよね。だから、余り長期に延期できますよという枠組みを作ることは、それはそれでやはり問題はあるのですね。そこで割り切って、当初9月22日までということにして、あとは実情を見てみましょうと。その実情を見ると、ちょっとなかなか難しいですよというところがあったので、そういう考え方もありますよということもお伝えしたわけですけれどもね。その上で、やはりそれは、しかし、そうかもしれないけれども、最初からもう来年の5月までというような非常に長期間の延期という枠組みを設けるのは妥当でないだろうという、そういう判断になりましたのでね、それは、私は別に右往左往しているとか、そういうことではないと思いますね。やはり、原則と、それから実情との兼ね合いを探っているということだと思いますのでね、その辺のことはよく被災地の自治体の皆さんにも、これから法案を出しますから、その過程を通じて、よく考え方とか、それから経緯は、ちゃんと情報が届くようにしたいと思っています。
(問)先ほど、今日、閣僚の方々から活発な意見が出ていたということでしたけれども、具体的にはどういうお話が出ていたのでしょうか。
(答)いろいろなことが出ましたね。例えば、仮設住宅についてね、一連の国会での議論で、一つの時期的な目安が出ましたよね。それを実現するために、これ、自治体の皆さんに取り組んでいただくことですけれどもね、政府として、政府の基本的な考え方というものが実現できるように、政府としても協力をしなければいけないので、該当の地域に例えば活用できるような国有地は有りはしないか、これをちゃんと調査しようとかですね。というような話が出たり、それから、福島県の原発の関係で避難されている皆さんの仮設住宅の問題と、地震、津波で家を失った方の仮設住宅のニーズというのは、やはり、性格がある程度違うので、その辺の性格の違いを見極めた上で、仮設住宅の政策を推し進めるというか、取り組んでいかなければいけないとか。
 私の方からは、飯舘村と川俣町について、計画的避難のプログラムを進めるべく、今、協議、検討が行われていますけれどもね。あと、8か町村、既に避難されている8か町村について、これまで以上にサポートが必要だと思うので、政府として取り組んでいきましょうとかね。ほかにもいろいろありました、今日は。本当に今日はね、活発な議論が出ましてね。現地に行かれている方も多いので、この連休中に、総理も双葉町というか、加須市に行って避難されている双葉町の関係者の皆さんの話も聞いてこられたりしたので、総理からも、自らの体験した、また、住民の皆さんや町長さんから伺った話の披れきがありましたしね。そういう意味で、活発な面もあったのだと思いますね。
(問)よろしいですかね。では、終わります。どうもありがとうございました。
(答)はい、どうも。

(以上)