片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月22日

（平成23年4月22日（金） 8:46～8:55 　於：総務省控室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、閣議で、震災関連の補正予算について閣議決定をいたしました。総務省の関係では、例えば消防関係の予算。これは、緊急消防援助隊の関係の経費とか、自治体の消防で協力していただいた消防局の資機材の損耗を補てんすると言いますか、補う経費とかも入っていますし、それから、特別交付税1,200億円も計上されております。ほかにもいろいろありますけれども、そういう補正予算が閣議決定されましたので、是非、これは一日も早く国会で補正予算の成立をお願いしたいと思います。それによって被災地の復興が進むことを願っております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）すみません、幹事社からなのですが、今、お話しされた補正予算なのですが、一次補正4兆円を超える規模ということで、まず、この規模に関してはどのように評価されるかということとですね、今後は復興に際して巨額の支出が必要になってくるかと思われますけれども、今後の課題についてはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）規模についてはですね、どこまでの範囲を今回の補正で盛り込むか、カバーするかということと当然関係してきますので、今回は、とりあえず応急の復旧とかに必要な予算を中心に取りまとめたわけで、それについては必要なものを計上していると思います。もちろん、これからの復興のプロセスではいろいろな次なる課題が出てきますので、それに対応する予算は、また第二次の補正予算に盛り込むことになってくると思います。

（問）すみません、北海道新聞の中村ですけれども、二次補正はですね、かなり、更に大規模になることが予測されますけれども、現時点で大臣、財源についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）これは総務省で考えるというよりは、政府・与党を中心に、その財源の調達方法については検討すべき課題だと思いますね。オプションが幾つかあると思いますけれども、いずれにしても、この種の大災害の復興というのは、やるべきことは必ずやらなければいけませんのでね。そういう基本方針の下で財源を捻出すると、調達するということに尽きると思います。

（問）すみません、原発から20キロ圏が警戒区域に指定されましたけれども、域内の自治体が役場の機能を移している中、総務省として今後どのような支援をお考えでしょうか。

（答）これはね、いろいろ役場の課題はあると思います。それに、できるだけ一つずつ協力をしていくということになると思いますから、まずは、今、ずっとやってきているのですけれども、8つの移転を余儀無くされた町村との間の連絡を密にする、これをずっとやってきていますけれどもね。その中から、それぞれの町村で共通の課題も当然ありますし、個別の課題もありますから、それに丁寧にこたえていくということです。これは、もちろん原子力の災害支援チームの方の、本来、仕事になりますけれどもね、そこで必ずしもカバーしきれない面がありますから、総務省としてこれはやっていきたいと思っています。
　例えばですね、今、飯舘村の住民の皆さんの避難のプログラムというのが始まりつつありますけれども、まだ村民の皆さんとの相談とかですね、検討の段階ですけれども、これから始まることにならざるを得ませんけれどもね、そういう中でいろいろな課題が出てきます。移転先をどこに確保するのか、住民の皆さんの居住空間というものは、どういう確保の仕方をするのか、仮設なのか、公営住宅なのかとか。それから、できるだけ地域の皆さんのコミュニティーを維持しながら、そういう住まい方を考えるということになりますし、生業はどうするのか、その間の就業をどうするのか、いろいろな課題が出てきますから、それらはね、かなり共通すると思います。他の8つについてもね。だから、飯舘村のプログラムというものが一つのモデルになるのだろうと思いますね。
　あと、8つの町村は、飯舘村と違うのは、まだ村民の多くの皆さんがしっかり把握できていないということがありまして、一次避難をされてもう1月以上が経ちますけれども、まだ8つの町村で、恐らく、今日時点でも2万5,000人を超える方々が、まだ役場としては把握できていないと思われます。ちょっと、今日時点で正確に確認しておりませんけれども、多分、それぐらいの数になると思いますけれどもね。まず、皆さんの所在を確認するということ、これが一つの大きな課題なのですね。これは、今ね、全国の自治体に呼びかけて、全面的な協力を得て、システムが作動し始めましたので、これから急速に回復してくるとは思いますけれども、というようなこととかね、いろいろな課題がありますから、一つ一つそれを丁寧に把握をして協力をしていくということになると思います。

（問）大臣、すみません。地域主権三法が今日、衆議院通過の見通しですけれども、成立して、国・地方協議が法制化された場合、第1回目をいつごろどんなテーマでやるのか、何か、今、この段階でお考えはありますでしょうか。

（答）まずはですね、法律が、捕らぬ狸の皮算用ではないですけれども、法律が成立しましたら、まずは、どう言うのでしょうかね、予備協議というわけでもないですけれども、どういう段取りでやるかとか、年に何回ぐらいやるかとか、当面は、今時点だったらどんなテーマを中心にやるかとかですね、そういう内協議みたいなものをやらなければいけないと思いますね。こちらで一方的に、これとこれとこれと、年何回とかという代物ではないと思いますのでね。そういう事前の協議辺りから始めたいなとは思ってますけれどもね。知事会の方も来週新しい会長さんが決まるでしょうしね。そういう新体制を踏まえて、事前の準備からし始めたいと思っています。何はともあれ、現時点ではまだ、衆議院の委員会を通過しただけですから、まだまだハードルはあります。

（問）ほかはよろしいでしょうか。ありがとうございました。

（答）はい、どうも。

（以上）