片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月19日

（平成23年4月19日（金） 9:05～9:12 　於：衆・第17委員室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日、閣議で、地方税法の一部を改正する法律案が決定されました。国会に提出されますので、1日も早い震災対応の地方税法の特例措置が実施できますように、早期の成立をお願いしたいと思っております。以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から1問です。震災対応の地デジの移行の関係ですが、先週の記者会見で週明けには総務省としての考えを取りまとめたいというふうにおっしゃっていましたが、その後の検討状況と、その対応方針は決まったのでしょうか。

（答）まだ検討中です。

（問）いつぐらい、今週ということをおっしゃっていましたけれども。

（答）今週中にはと思っています。

（問）すみません、北海道新聞の中村ですけれども、震災関連でですね、復興の財源を確保するために消費税を引き上げるという案が、政府内、与党内で浮上していますけれども、早ければ12年度にもということですが、これについて、大臣はどのように受け止めておられますでしょうか。

（答）これは政府全体で考えることです。もちろん、国会、税ですから国会の最終的な決定になりますけれども、政府全体で考えるべき事柄だと思います。幾つか論点はあると思いますけれども、もともと、我が国の財政というのは非常に厳しい。歳入と歳出のギャップがあるわけですから、今回の震災があって、それに対して復興にかなりの財源が必要だということの以前に、もう、財政の持続可能性を担保するためには、確保するためには、何らかの歳出と歳入の見直しが必要だということは、もう、これは、明らかなわけでありまして、税制を論じることは、震災後の今に始まったことではないと、私は考えています。

（問）一方でですね、社会保障の議論がですね、ちょっと中断したような状態になっていますけれども、これ、消費税と社会保障も考えていかなくてはいけないかとは思うのですけれども、これについては、大臣は今後どのように。

（答）結局ですね、社会保障制度を維持するためには、何らかの税制の見直し、すなわち増税が必要だと。復興を進めるためには、何らかの税制、すなわち増税が必要だという、どう言うのでしょうかね、各分野別にね、これだけ物入りなのだから増税するという、そういう対応ではなくて、財政というのは、最後はもう台所は1つですから、我が国の財政の持続可能性を維持するにはどうすればいいかという、そういう幅広い議論が必要だと思います。断片的な議論ではなくてね。
　どうも、どう言うのでしょうかね、ちょっと表現はよくないかもしれませんけれども、財務省の主計官単位のね、復興担当、社会保障担当と、それぞれで増税を考えるという、そういうことではなくてね、財政全体1つのパイですから、その中で持続可能性を維持するにはどうすればいいかという、そういう広い発想が必要だと思いますね。

（問）それはどういうスキームで検討していけば、こうスムーズに進むと思われますか。

（答）それはもう、政治が、政府と国会とが現状をよく認識して、そこでどうやっていくかということを、与党はもちろんですけれども、与野党間でよく話し合うということが必要だと、私は思いますけれどもね。

（問）大臣、今、おっしゃったように、歳出と歳入の見直しが必要とおっしゃったのですけれども、今、出ている議論は、入りの、つまり増税うんぬんの入りの話だけで、出の話、つまり、例えば、無駄の削減であるとか、社会保障とか、もともと民主党としてやるはずだった話が余り見えてこないのですけれども、その辺の必要性について。

（答）結局、断片的にやりますとね、社会保障制度を維持するためには、これだけ増税が必要だという、それだけに議論が集約されてしまうのですね。今回の復興に、これだけお金が必要だ、その償還に、では、どういう税制をくっ付けようかというと、そこだけの議論になってしまいますよね。そうではなくて、台所は1つで、全体として財政をどういうふうに健全化に向けて進めていくのか、また、いろいろな物入り、新しい物入り、復興は特にそうですけれども、それをどうやって賄うのかという発想に立つと、既存のものを、ここを減らそうとかね、今までやってきたものを、これをやめようとかという、こういう発想が出てくるわけですね。だから、それにつけてもね、断片的な議論ではなくて、統一された全体の整合性のある議論が必要だと思いますね。今まで、ともすればね、やはり、それこそ本当に主計官単位のようなね、それぞれの分野ごとにペイアズユーゴー原則でね、これだけ必要ならどこかで賄ってこいというようなね、そういう発想ではない検討が必要だと思いますね。

（問）大臣、すみません。ちょっと全然違う話なのですけれども、全国知事会の会長に、先日、京都府の山田知事が立候補を表明されました。自治省の後輩ということでもあるかと思うのですけれども、まだ今日が締め切りなので、まだ別の候補の方が出てくるということもちょっと踏まえて、受け止めというか、お願いできますでしょうか。

（答）特にコメントはありませんね。知事会の会長さんは知事会で決められることですからね。公正で透明な手続の中でふさわしい人を選ばれたらいいと思いますね。私も知事のときに主張していましたのは、公正でオープンな会長選びということをやろうということを言って、それが、かなり実現したのですね。その素地の上に、今、あるわけですから、是非、旧に復さないで、オープンな手続で決められることを望んでおります。昔は何かね、ここだけの話というわけにはいかないでしょうけれども、昔はやはり、ある種の密室談合で会長が決まっていたのですよ。そういうやり方はよくないので、もっとオープンに正々堂々とやるべきではないかということで、最初に選ばれたのが、その新しい方式で選ばれたのが梶原さんで、その次が麻生さんなのですね。だから、是非、オープンにやってもらいたいと思いますね。

（問）よろしいですか。ありがとうございました。

（答）はい。

（以上）