片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月12日

（平成23年4月12日（火） 9:29～9:43 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、閣議で、23年度の人事管理運営方針、国家公務員の人事管理運営方針について私の方から発言をして、各閣僚にお願いをしました。内容は、能力と実績に基づいた人事ということで言えば月並みになるのですけれども、例えば、採用の区分とか、試験区分とか、それから、特に総務省も含めた、省庁再編で合併をした省庁については、合併前の採用された役所によった硬直的な人事とか、それから職種とか、そういうものに拘泥をしない、柔軟な人事方針を貫いてほしいということを申し上げておきました。それが一つです。
　それから、皆さんに御報告しておきたいことは、今次の災害で、大震災に、併せて原発災害で、域外に避難をされている方が随分おられます。それで、市町村の管理と言いますか、市町村の方針の下に避難をされている方は、市町村が住民の皆さん方の所在というものを把握されておられますけれども、そうでない方が随分おられます。特に福島の原発関連では、かなりの住民の方が役場によってまだ把握されておりません。そんなこともありまして、総務省の方で、全国の自治体に協力をお願いをいたしまして、今次の震災で、域外に避難された方の動向の把握をすることにいたしました。詳しいことは事務方から聞いていただいたらと思いますけれども、できるところから順次、域外に避難された方の事情を一定のフォームに書き取りまして、それを、福島県であれば福島県の該当の市町村の方にお伝えをするという仕組みを設けることにしました。これは、是非、聞き取っていただきたいと思います。それを、できれば、広く報道していただきますと、住民の皆さんの把握がより進むと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
　それから、風評被害が広まっておりまして、これは、当事者の皆さんにとっては本当につらいことだと思います。我々としても風評被害の克服と言いますか、これを解消するように努力をしなければいけませんので、これは政府全体として取り組もうということで、できるところからということで、各府省において、例えば、職員の食堂などで、食材として積極的に活用するとかですね、こういうことをしようということになっているのですけれども、総務省としても、省内にあります食堂、レストランなどにおいて、茨城とかそういうところの産品をできるだけ使うようにするとかをやります。併せて、総務省の1階のロビーで、風評被害にあって困る地域の産品を販売をするということも計画をしております。これも、事務方の方からお聞き取りいただければと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から2問質問させていただきます。地上デジタル放送完全移行の被災地3県の取扱いなのですが、大臣は、先週の閣議後会見で、できるだけ早急に結論を出すと御発言されました。その後の検討の進捗状況をお聞かせ願います。

（答）まだ、調査をしております。これも、できるだけ早く、総務省としての考え方をまとめたいと思いますが、これ、いずれにしても法律事項ですので、総務省だけで決めるわけにはいきませんので、これを延期をする、部分的でも延期をするということになりましたら、法律を改正しなければいけませんので、国会の方に説明をしなければいけません。そんな前提で今、総務省としての考え方をまとめるべく調査をしております。

（問）放送業界などからは、戸惑いの声とかも聞かれているようですが、この辺について検討の対象に入れるお考えはありますでしょうか。

（答）何を対象にですか。

（問）こういう声もですね、受けて、どのように検討を進められるか。

（答）それは、考え方をまとめるときの一つの要素でしょうね。ただ、これだけ大災害がありましたのでね、従来の法律によって決められた方針どおりに行くかどうかというのは、よく点検をしなければいけないと思います。その上で、もちろん放送業界の皆さんの意見も参酌をし、最後は国会でその是非を決めるということになります。いずれにしても、法案を出すかどうかを含めてですね、総務省の考え方を今、取りまとめ中です。

（問）震災関係ですが、昨日で震災から1か月が経過して、日曜日ですが、全閣僚が集まって震災対策の勉強会を開いたということですが、大臣は、常々復興に関してはステージごとの展開があるということおっしゃっていますが、1か月ということで、大臣から、何か、勉強会で復興に関する具体的な提案とか発言とか有ったのでしょうか。また、閣僚間でどのような今後の対策についての認識を共有されたのでしょうか。

（答）いろいろな意見交換がありましたけれども、例えば、私の方からは、特にお願いを申し上げましたのは、福島県の、避難を余儀なくされている町村というのがあるわけですね。地域というのがあるわけです。特に、役場が避難を余儀なくされておられまして、ここに対しては、政府として、十分過ぎるほどの丁寧な対応が必要だろうということを申し上げてきました。というのは、原因は原発にあるわけですけれども、避難を住民の皆さんがされたということになりますと、どうしても頼りになるのは、町村であります。その町村が、町村自体が役場を移転せざるを得ないという窮地に陥っておりまして、そうでなくても大変なときに役場自体が本当に混乱をしているわけであります。その役場にやはり住民の皆さんのケアというものをやっていただく必要がありますので、是非、役場を戸惑わせることがないように、町村長さんたちをできるだけ窮地に陥らせることのないように、できるだけ情報などは事前に、時間的余裕を持って丁寧に説明をするとか、町村長の皆さんにも考える余裕とかですね、自分たちで、今後住民の皆さんにどう説明するかとかですね、どういうふうにやっていくかということを、相談したり考えたりする余裕を持ってもらう必要がありますのでね、少し今まで、そういう丁寧さが足りないのではないかということをあえて申し上げた上で、これからは、ちゃんと情報提供とか相談とかを丁寧にしていただきたいということを申し上げておきました。ほかにもいろいろありましたけれどもね。

（問）すみません、先日ですね、福島原発の計画的避難区域というのが示されましたけれども、被災者生活支援対策本部の本部長代理としてですね、これら住民の方にどのような生活支援が必要で、どのように対応していこうと考えておられるのか、お願いします。

（答）これはむしろですね、原発地域の生活支援チームの皆さんに聞いていただいた方がいいと思います。私の方は、避難された皆さん方に対してどういう支援をしていくかということで、今、問題になっているのは、これから計画避難の地域に指定されたところの皆さんがどうやって避難するかとかですね、そういう戸惑いとかだと思います。これ、非常に重要な問題ですので、是非、原発側の支援チームの方で、是非、丁寧に、県や市町村と協力をしながらやっていただきたいと私の方は思っております。そちらの方でどうされるかということをですね、聞いていただければと思います。

（問）今のことに関連してですね、該当の町村なんですけれども、市町村。これは、役場移転の可能性というのはあるというふうにお考えでしょうか。また、どのようにその市町村自体を支援されていくとお考えなのですか。

（答）分かりません、今の段階では。もし、そういう事態になりましたら、また万全の支援をしなければいけない。今、8つの町村が移転されていますのでね、それに対しては、ほぼ毎日連絡を取って、いろいろ問題の聞き取りとか、それから必要な支援を、総務省でできるものは総務省でしますし、各省にまたがるものは各省にお願いしていますけれども、もし、そういう事情になりましたら、当然支援をしていくことになります。今の段階ではどうなるか分かりません。

（問）大臣、すみません、避難されている方の所在確認なのですけれども、所在が確認できないことで、どういった支障が考えられるでしょうか。

（答）所在が確認できませんとですね、例えば、これからいろいろな支援がありますのでね、条件が整えば、生活再建支援金の支給とか、それから義援金の配分とか、福島県内でしたら、東京電力の仮払金とかですね、いろいろな支援があるわけです。医療費の問題だとか、そういうものが、所在が確認できませんと、提供できませんので、是非、これは、その最寄りの市町村、今、避難されているところの市町村を通じて、被災地の元いた市町村に連絡を取っていただきたいというのが趣旨です。

（問）大臣、計画的避難区域のですね、設定の件なのですけれども、地元の市町村との連携、政府との連携というのがあまりコミュニケーションが取れていないのではないかというような部分があったのですが、それについてはどういうふうにお考えですか。

（答）これはさっき言いましたようにね、もう、そういうことがないように、是非、それは、計画を立てられる側で丁寧に説明していただきたいということを前からお願いしていまして、正直言って最初のころは、ほとんど市町村に連絡を取らないまま、政府の方が報道を通じて発表すると、それで市町村の方は非常に戸惑うと。住民の皆さんからはどうなっているのだと詰め寄られても、市町村長さんに持ち合わせる情報が無いという、こんなことだったのです。これは、総務省の方で、政務三役が8つの町村長にお会いしたり、私のところにも何人も来られましたけれども、そういうときに話を伺って、そういう実情を聞いたものですから、それではいけないので、是非、事前にちゃんと役場の方では対応を考えられるようにしてくださいということを、政府の中の関係の皆さんにお願いをしてきまして、今回は、完璧であったかどうかというのは、ちょっと分かりませんけれども、以前に比べるとですね、かなり丁寧さは増したのではないかと思います。松下経産副大臣、それから福山官房副長官が、先週末、日曜日にかけて行かれて説明されたと伺っていますのでね。以前に比べたら随分改善されたと思います。ただ、本当に納得していただいたかどうかというのはね、これは、私も確認を取れておりませんけれども、これからもいろいろなことがあるかもしれませんけれども、是非、より丁寧に接していただきたいと、また私の方からもお願いをしたいと思います。

（問）よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（答）はい。

（以上）