片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月8日

（平成23年4月8日（金） 13:30～14:05 　於：会見室）

1.発言要旨

　今日は、閣議の後に、宮城県の村井知事が来られまして、総理に、県として、今、災害復旧に当たっておられる立場から幾つかの要望をされました。総理の方から私にも同席をせよということでありましたので、同席をしておりました。
　その後、毎日やっております被災者生活支援特別対策本部の会合、それから、各府省連絡会議がありまして、先ほど終わって、ここに帰ってきました。いつもの定例会見より遅れまして、御迷惑をお掛けしましたけれども、以上のような事情です。
　閣議では、特別交付税の決定について報告をいたしました。先の交付税法の改正で、その中に盛り込まれました特別交付税の随時交付、特例交付の適用を今回行うということであります。これまでは特別交付税は、例年12月の交付、それから年度末の3月の交付ということでありましたが、たまたま、交付税法の改正案の中に、災害などの突発的な事故で自治体に緊急の資金が必要になるような事情がある場合には、随時、特例的に交付できるという、そういう内容にしておりましたので、それが、今回適用することができるということです。今日付けで決定をいたしまして、これは、後で事務方から聞いていただければと思いますけれども、七百数十億円を、被災地と、それから被災地を応援する自治体を対象に交付することにしました。ちなみに、応援をする自治体には58億円、約60億円でありまして、後は被災地向けであります。
　先ほど触れました宮城県の村井知事が来られまして、総理の方には幾つかの要請がありました。できるだけその対策というのは、役所の裁量の余地を少なくして、法律でもって対策を講じてほしいということが一つありました。それから、これは、そういう要望があったのですけれども、最後に、ともすれば震災で何となくみんなが自粛ムードになって、日本経済全体に悪い影響を与えるような印象があるので、被災県として、被災地に対して支援をしていただくのは大変ありがたいし、これからも支援を仰ぐことが多いけれども、それはそれとして、被災地以外のところでは、日常の生活においては、余り過度の自粛の無いようにしていただきたいというようなことも、総理の方にありました。後は、財政力の弱い自治体、地域が、大変手痛い打撃を受けているので、政府の財政的な支援を手厚くしてほしいというようなことがございました。以上です。

2.質疑応答

（問）それでは幹事社から。震災から月曜日で1か月になりますけれども、総務大臣として、また、被災者生活支援対策本部の本部長代理としてですね、これからの課題、そして、今後の復興に向けてどのように取り組まれるのか、お願いいたします。

（答）来週の月曜日で1月経つわけで、あっという間に1月が経過したという印象であります。被災地の皆さん方は、まだまだ避難所生活を強いられて、余儀なくされている方が多いわけですし、それから、避難所から出られている方も多くなりましたけれども、こういう方々も、あるいは、県内外への別の場所にいわゆる二次避難ということをされて、そこで身を落ち着かせている方もおられますし、それから、被害を受けているけれども何とか暮らせるということで自宅に戻られている方、いろいろな方がおられますけれども、いずれも、被災された方々の生活は元通りにはなっていないわけで、これから、ある程度安心できる生活を送れるようになるには、相当の期間が必要だと思いますけれども、是非、心を強く持って、しっかりと皆さんで支え合っていただきたいと思います。市町村はもとより、県もそうですけれども、国も今、全力を挙げて皆様方の支援に務めておりますので、これからもしっかりと支えていきたいと思っております。おかげさまで、生活支援本部の方は、毎日、会議をやっているのですけれども、ありきたりの会議ではなくて、本当に現場から寄せられる、次々と寄せられる課題をそれぞれ抽出をして、必要な施策として具体化しておりまして、17日から本部を立ち上げたのですけれども、本当に立ち上げてよかったなと思っております。それまではその本部はなかったのですけれども、それを立ち上げて各省から精鋭の人に来てもらいまして、その人たちがフル稼働するようになりましてから、この生活支援の方はかなりうまく回るようになったと思っております。まだまだ課題も多いわけですし、それから、課題は日にちが経つに応じて変化してきますので、現場のニーズというものも変化してきますので、その変化を的確にとらえながら、後手にならないように頑張っていきたいと思っております。

（問）別件なのですけれども、社会保障と税の会議がですね、検討が進んでいますけれども、この中で、復興を優先するために社会保障費を抑制すべきだというような意見も出ております。財源が限られる中、優先順位について大臣はどのようにお考えなのか、お願いいたします。

（答）今は、この震災の復興が現下の最重要課題だということは間違いないと思います。先ほど言いましたように、政府は、私ももちろんですけれども、政府は、全力を挙げてこれに取り組む。取り組んでおりますし、これからも取り組みます。ただ、一方で、社会保障の問題というのも、これは、長期的な我が国のとても重要な課題でありまして、これを、いわば二者択一型でこっちが重要だからこっちが重要でないというふうな、そういうとらえ方をすべきではないと思います。社会保障も、当然、重要な課題であります。ただ、ここに来て、この震災復興というとても重要でかつ急がれる課題が出てきたものですから、その社会保障の検討なども、多少、こうペースが少し予定よりは遅れるとか、そういうことはやむを得ないと思います。現に、本来であると、4月には社会保障の在り方の骨格が示せて、6月には財源も含めた全体像が示せるということで、与謝野大臣を中心にやってきていましたけれども、3月11日からは、実務的な検討はともかくとして、私などが入っております会議は一度も開けない状況なのものですから、多少の遅れというのは、これはもうやむを得ないと思いますけれども、しかし、社会保障は重要であるという、そういう認識はちゃんと持っている必要があると思いますし、この災害復興がある程度目途がつく、そういう状況になりましたら、またその作業を加速化させていくべきだろうと思います。

（問）自治日報社の内川と申します。震災対応のさなかで恐縮ですが、住民投票を創設するなどの地方自治法抜本改正案が、地方団体との意見交換を前に止まっております。住民投票などの改正内容は、被災市町村の復興とも大いに関係してくるかと思うんですが、改正案を今国会に提出するのか、また、提出する前に地方団体との意見交換を行うのかなど、現時点での大臣の方針と、先行きの見通しをお願いいたします。

（答）これは、改正法案の提出を目前に控えた段階で地震がありまして、実は、あの3月11日の少し後、その翌週ですね、改めてその地方六団体との意見交換をしようということで、調整なり準備なりをしてきていたのですけれども、ああいう地震がありまして、それは少しそういう時間的余裕がなくなりまして、むしろ、知事会や市長会とは、被災団体の支援の在り方について、もう、直ちに協議をいたしました。ですから、知事会、市長会、麻生会長とか、森長岡市長とは、もう、被災の直後から綿密な連絡を取っているのですけれども、連絡をとって今日に至っているのですけれども、ちょっと地方自治法の改正案をめぐる意見交換は棚上げになっておりまして、これも、この復興、それから、知事会、市長会のネットワークを通じた支援がある程度軌道に乗った段階で、地方自治法の改正案の最後の調整と言いますか、意見交換もしたいと思っております。まだ国会は、日程がありますので、その国会の日程を見ながら調整をできればなと思っています。

（問）毎日新聞の乾です。地上デジタル放送の被災地での扱いなんですが、今週中をめどに調査を進められるということで、それでめどを付けたいということでしたが、その調査を受けての大臣の御見解をお伺いできればと。

（答）調査を今やっていまして、できるだけ早いうちに結論を出したいと思っております。

（問）現時点でその3県について、延期の必要というのは。

（答）いろいろ意見を聞いていまして、その3県からもそれなりの事情を伺っておりますが、それらもまとめてできるだけ早く結論を出したいと思っております。

（問）すみません。共同の林ですけれども、被災者の生活支援の中で、先ほど、日々ニーズが変わるというお話もありましたけれど、これから、今、最も課題となる部分だとか、大臣が力を入れたい部分がもしあれば、項目を具体的に伺えますでしょうか。

（答）まずはね、やはり、その日常生活を安心して送れる空間が必要だと思います。これは、私も鳥取県で大きな地震に見舞われたときに、もう、ほとんど毎日のように被災地に行って避難所などに伺ったのですけれども、やはり、避難所の生活が長くなりますと、いろいろな障害、支障が出てまいります。プライバシーが無いことに伴うとまどいとかですね、夜、なかなか、皆さん、こう、せまいところに大勢の方が寝られていますから、隣近所の人のせきが気になるとかですね、逆に自分がせきをすることによって隣近所の人に迷惑を掛けるのでないかという自己抑制とか過度のストレスとかですね、そういうものがもう顕著ですよね。ですから、できる限り、元のところには、今、すぐというわけにはいきませんけれども、元どおりというわけには今すぐいきませんけれども、やはりできるだけプライバシーなんかが確保される空間を確保することが必要だろうと思います。そこで、二次避難とか、県内外への二次避難とか、仮設住宅の建設が急がれるという、これが今、現地では一番重要な課題の一つだろうと思います。それから、いずれ、こう、復興ということに、地域の復興ということになっていきますけれども、その際には、やはり生業と言いますか、仕事ですね。就労の機会と言いますか、やはり仕事を得るということが必要だろうと思います。これは今すぐ、現地ではなかなか難しいですけれども、これも徐々に徐々に復旧復興のプロセスにおいて被災者の皆さんに就労の機会を得ていただくという発想が必要だろうと思いますので、差し当たっては、例えば、がれきの処理なども、できるだけ地元の皆さんの力に頼る。もちろん、当然対価を払ってですけれどもね。それから、仮設住宅の建設などもできるだけ地元の企業とか、その企業を通じて地元の皆さんの雇用につながるような配慮をしていただきたいと、こんなことをお願いしておりますけれども、そういうところから始まって、できるだけ早く、元々の生業というか、基幹産業を復活させるということ。特に、三陸地方は水産業の基地でありますから、水産業を復活させることによって、そのことによって、例えば、加工とか流通とか、そういう生産・加工・流通を支える関連産業がまた力を盛り返すということになりますので、そういうそれぞれの地域の基幹産業を回復するということが必要だろうと思います。一番、被災されている皆さんがどういう仕事をやるかというと、やはり、今までやっていた、手慣れた仕事が一番就きやすい仕事だろうと思うのですね。そういう意味も含めて就労の機会をできるだけ早く作るということ。後は、もう、そういう時期だと思いますけれども、被災された直後は、命が助かったとか、そういうことで、必死で、危機を脱したというような、そういう気持ちがあるのですけれども、だんだんと現実が迫ってきますので、肉親を失われたとかですね、そういうダメージが、精神的なダメージがだんだんと強くなりますから、心のケアとかですね。特に、弱者とか、子供さんに対する寄り添いとかですね、そういう面が特に必要だろうと思います。生活支援本部では今申し上げたような課題を一つひとつ、今、整理をして関係各省と協力をしながら、もちろん、県と相談をしながら進めていくということを今もしておりますけれども、これからも、これからの課題について全力を挙げたいと思っております。

（問）読売新聞の下宮と申します。被災者の方の二次避難というような関連で、日本郵政グループとか、NTTグループがですね、自分のところの社宅を提供するというようなお話が出ていたかと思うんですけれども、そこら辺の活用状況って、今、どのようになっているのでしょうか。

（答）これはですね、後で、実務的な説明をさせたいと思います。そういう社宅関係とか、それから、公営住宅とか、それからあと、URの住宅とか、雇用促進住宅とか、いろいろな各地域にあります受入れ可能な数を全部調べておりまして、あと、加えて、旅館とかホテルとかそういうところも受入れ可能な数を全部調べておりまして、それを情報提供しております、被災した地域に。後は、被災した自治体がどこに避難をしていただくかということで、いわゆるマッチングをやるわけで、現状では、その提供可能数の方が圧倒的に多いです。ですから、希望さえされれば、また、場所とかですね、そういうところを余り選ばれなければ、受入れは随分可能です。部分的に今、受入れが始まっております。具体的には、ちょっと私、今、ここで資料がありませんので、後で、説明をさせたいと思います。

（問）日本経済新聞の林です。すみません、地デジ移行の関連で、2点だけ追加でお伺いします。先ほどのお答えで、できるだけ早く結論を出したいということですが、さすがに5月に入って、例えば部分延期とかなると、なかなか対応が難しいと思うのですが、例えばめどとしてですね、来週中とか、今月中とか、一つのめどが立っているか、教えてください。
　もう一点が、これも先ほど大臣がおっしゃった、3県からも同時に意見を聞いていらっしゃるということですが、恐らく、知事、3県の知事から聞かれていると思うのですが、現時点でですね、地デジ移行について、各知事がどのような意見をお持ちなのか、教えてください。

（答）決めるのはできるだけ早く。もう、今はできるだけ早くということで、そのとおり受け取ってください。
　それから、各地域の実情というのは、3県に限らず、広く伺うようにしています。知事から、私が知事からというわけではありませんので、総務省の職員が、県の担当課などを通じて聞いている。いろいろな事情が寄せられています。

（問）どういう意見が多いのですか。

（答）それは例えばですね、最後の追込みの期間ですよね、本来であれば、これから7月までは。その際に、自治体の支援というか協力などが大変大きな力を持つわけですけれども、今、被災県などは、自治体の力が、かなり、もともと、もう被災して弱っている上に、災害復旧とか、それから、被災地からの受入れなどに余念がなくて、なかなか地デジの普及まで手が回らないというような意見があったり、それから、そういう時期に地デジの普及促進ということで、各戸を個別に回ったりすることに対する県民感情を考慮しなくてはいけないとかですね、そのような意見があるようです。

（問）現時点で、正式な要請としてですね、延期を求める声というのはありますか。

（答）いや、それはですから、また、いろいろな意見がありますから、それをまとめて、総務省の方針をお示しするときに、併せてお知らせしたいと思います。

（問）ABC朝日放送の増田と申します。経産省、産業界が経産省の方に、増産計画と言いますか、この復興のために、いろいろな資材、機材を増産しないといけない。そのガイドラインを示してくれという動きがあるそうで、それについては、もちろん、総務省と非常に緊密に連絡をとらねばならないということで、そういうような組織作りみたいな話が、もう既に出ているやに流れているのですけれども、そういうような、復興に向けての増産、あるいは経済体制についての総務省と経産省の連携みたいな話はありますか。

（答）特に、総務省と経産省との連携というのは無いですね。もし、あるとすればですね、総務省というより、私は、生活支援本部の本部長代理をやっていますので、各省の施策についても、いろいろ生活支援の面でコミットしているのですけれども、例えば、仮設住宅が足らないと。今、6万戸を超える要望があるわけですけれども、メーカーの方での供給能力というのが、なかなか早急にはそれに追いつかないということがありまして、したがって、これは国交省から、経産省ではなくて国交省から、メーカーに対して増産、ラインを増やしてくれというような要求をしたりですね、今日も話題になりましたのは、これ復興するに当たって、セメントなんかが重要になってきますけれども、それが、東北地方のセメント製造企業が被災をしているので、そういうところの基盤作りに必要となる物資を生産する、そういう産業から回復を急ぐべきではないかと。そういうことについて、経済産業省でうまく業界に対する働き掛けとかを考えてもらいたいというのは、これは私からではなくて、別の方からありましたけれどもね。そのようなかかわりはあります。

（問）フリーランスの渡部と申します。よろしくお願いします。大臣が就任されてから余り大きな動きは無かったと思うのですが、中央防災会議のメンバーになっていらっしゃると思うのですけれども、中央防災会議の方で平成20年度に防災大綱が出されているのですが、その中で、特に東北地方の津波対策について、更に強化が必要であるということが明記されているのですけれども、各都道府県や地方自治体に聞きますと、平成16年から18年ごろにハザードマップができていて、実は、平成20年以降の防災大綱に併せて、強化というと地震対策が主で、津波対策については余り大きくやっていなかったということが、特に取材した中で分かってきたのですけれども、中央防災会議の方では、平成20年度にその防災大綱が出てから、都道府県と消防庁に、通達、ペラ1枚の通達を出して、それっきりフォローしていなくて、今年度、平成23年にフォローする予定だったと。正にこれからフォローしようと思っていたところに、この震災があったということなのですけれども、いろいろ想定外、想定外という話がいつも出てくるのですけれども、所轄大臣、あるいは中央防災会議のメンバーとして、こうした想定内の対策すら、実は、対応しきれていなかったという実態があることについて、どうお考えかということと、総務省としてこの1か月間の間に、こうした地方自治体の対策が防災大綱に照らし合わせてどうだった等々の調査をしているかどうかをお知らせください。

（答）最後のところから言いますとね、今、各県の防災体制がどうであったかとかですね、どういう見通しをもって計画を作っていたかというところまで、点検する余裕は、今、ありません。今は、もう、被災県、被災自治体に対する支援に全力を挙げております。それは、県も自治体も同じだろうと思います。それで、それぞれの県でどういう防災計画を作るかというのは、これは、私は知事として、鳥取県で知事に就任して直ちにやったのは、防災体制の整備と、防災計画、地域防災計画の見直しをやりました。ですから、これは、国の方が気の付いたことを自治体の方に示唆するとか、助言するというのは、これは当然あっていいし、これからもやっていくべきだと思いますけれども、一番は、やはり県が災害対策基本法によって、もう県が一番中心になるべき存在なのですね。ですから、県が本当に自分の地域の安全を守るという意味で、常日ごろ、防災計画の点検というのをやられるべきだと私は思います。国が示しますのは、それぞれの地域ごとの詳細な計画ではありませんのでね、あくまでも、具体的な計画は県が決めるわけです。ですから、それにこれから、各県とも、これまでも力を入れてこられたのでしょうけれども、力を入れられるべきだと思いますね。私は、本当に、鳥取県の知事になりましたときに、何が一番大事かというと、いろいろ教育とか福祉、重要なのです。国際交流とか、文化、芸術の推進も必要なのですけれども、何にもまして、やはり、県民の皆様の安全を確保するということで、それで防災体制の点検をしましたら、かなりお寒い状態だったものですから、防災のことに専念する幹部、防災監というのをすぐ作りまして、その幹部と一緒にというか、彼を中心に、防災施策の見直しとか、防災計画の点検をやっていったのですね。そうしましたら、既存の防災計画というのはかなりずさんで、ずさんと言うか、実際にほとんど役に立たないような部分が多かったりしたものですから、もう、かなり書き改めました。防災訓練をしながら防災計画の点検をしていったり、そんなことを自分ではやったのですね。それで、防災訓練もやって、地震の想定、被害想定をして、防災訓練をやって。それがちょうど就任後1年3か月、4か月ぐらいのときに大体態勢が整ったのですけれども、防災訓練もやって。そうしたら、その2か月後に、鳥取に大震災が来まして、やっていてよかったなと思いましたけれどもね。各県とも、そういう心掛けが大切だと思います。何でもかんでも、全部国が地域防災計画を作ってくれるなんてことは思わない方が、私はいいと思います。

（問）県の方で個別に取材をすると、県で主導しているところと、地方自治体が、地方自治体というか、市町村がハザードマップなどを作って、それを県が集約しているだけというところと、東北の方で聞いてもばらばらなのですけれども、その辺について、総務省の方から県の方に指導してやりなさいというとかっていう指示を今後出す予定はありますか。

（答）気が付いたことは言いますけれどもね。ですけれども、霞が関のお役所がね、地域のことに詳しいかと言いますとね、必ずしもそうでもないですよね。一番地域のことに詳しいのは地域の皆さんですよ。今回の津波でもね、例えば、三陸沖地震のときにここまで来たとかね、チリ地震のときにここまできたとかね、やはり、土地の古老の皆さんの伝え、言い伝えとか、石碑があったとか、古文書に書いてあったとかね。実は、そういうことがすごく貴重なのですよね。そんなことはね、霞が関で、もちろん、それは綿密に調べれば分かりますけれどもね、一番は、やはり地域の皆さんが詳しいのですね。だから、そういうそれぞれの地域の特性、地勢とか、歴史とか、そういうものを踏まえて、自治体が地域の安全を守るための計画を作って、それを、全体を県が束ねるというのが、私は最も望ましいと思いますね。そこに、国の法律制度とか、それから、科学的知見と言うと、ちょっとそれがあるかどうかは分かりませんけれども、国の方で、そういう地震とか津波とかについての知見があるでしょうから、そういうものを加味して、助言をして差し上げるとかね、そんなことがやはり基本になると思いますけれどもね。

（問）フリーの藤井亮と申します。よろしくお願いいたします。4月6日に、東日本大震災にかかわるインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請というものが出されたかと思います。それで、こちらの、実際のチェーンメール、デマ情報というふうなものに関してインターネット上で出回っているものの具体例というのをどれだけ把握なさっているんでしょうか。

（答）それはですね、当方でこれはいけない、あれがいけないという代物、そういう性格のものではないと思います。政府の方で、この震災に伴って、いろいろな不安を、いたずらにかき立てるようなものがあるとか、そういうことがあってはならない。デマや流言飛語が飛んではならないという政府の方のチームの会合がありまして、その中で、通信事業者にも所管の官庁から注意を喚起してほしいと、こういう要請がありましたので、それを総務省として出したわけで、具体的にこれはいけないとか、こういうのがあるから駄目だという、そういうことを指摘するつもりはありませんし、それはちょっと事柄の性格から違うのではないかと思います。

（問）これらのチェーンメール、デマ情報が流れる理由として、政府や官庁が何か情報を隠しているのではないかというような国民からの疑問が根底にあり、政府、官庁からの正しい情報発信というものが、質、量とも不足しているのではないとお感じなのでしょうか、この点についていかがでしょうか。

（答）政府はできるだけ正しい情報をタイムリーに出さなくてはいけないと思います。これは原則です。ですから、私も、実は、生活支援本部の本部長代理として原発関連の避難をした皆さん方のケアとか、それから、避難を余儀なくされた、庁舎ごと移転を余儀なくされた自治体に対するお世話とかをやっていますけれども、そういう立場からしても、特に原発関連などについて政府から適時適切な情報が、役場なんかにもちゃんと常に知らせてほしいということを常日ごろもうお願いをしているところです。

（問）この時期に、あえてこういうような通信、インターネットというようなものを、特に強調されて規制といいますか、注意を喚起するというようなことによって、これまでインターネットの規制の流れというふうなのがより促進されるのではないかというような懸念というようなものが一部で流れていますけれども、その点はいかがでしょうか。

（答）それは、そうあってはならないですね。表現の自由を規制しようなどということではありませんので。今回の震災に際して、やはり、多くの皆さんが、肉親を失ったり、財産を失ったり、それから、自宅を離れることを余儀なくされている、そういう不安が非常に高いレベルに達している時期に、更にその流言飛語によって不安を増幅させるようなことがあってはいけないという、そういうおもんばかりでありまして、その表現の自由、文章にも書いていると思いますけれども、「表現の自由に配慮し」というのは、もう当然のことでありますので、この機に何か表現の自由を抑制しようなんてことは毛頭考えているわけではありません。

（問）ありがとうございます。

（問）すみません、お時間なので、これでよろしいでしょうか。

（答）はい、それではどうも。

（以上）