片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月5日

（平成23年4月5日（火） 15:02～15:17 　於：会見室）

1.発言要旨

　今日は、閣議と、閣議後の閣僚懇談会が少し長引きまして、皆さん方には、わざわざ院内までお越しいただいていましたけれども、大変、失礼をしました。改めて、ここで、会見を開かせていただきます。
　今日は、閣議の後の閣僚懇談会で、幾つか話題が出ましたけれども、震災の関係で言いますと、被災者の皆さんに対する生活再建支援について、必要な手続を急ぐべきだという話が閣僚の間から出まして、できるだけ早く、急ぐことにするという、話し合いが行われました。
　それから、今日は、総務委員会が終わった後、福島県双葉郡の町村長さん、それから一部議長、議会の皆さんもお越しになられまして、私の方でお会いをいたしました。政務三役とともにお会いをいたしました。役場を県内外に移転することを余儀なくされている町村の代表者の皆さんから、直接に、現在、抱えておられる、苦渋でありますとか、課題でありますとか、それから政府に対する要請などをお伺いしたところであります。
　あと、この震災関連で言いますと、今月の8日を目途に特別交付税の交付ができればと思って、今、作業を急いでおります。これは、先般の交付税法の改正が成立しましたので、それに基づいて、今後は、特別交付税を年末や年度末にまとめてという交付の仕方だけではなくて、随時、災害などに対応して、随時、交付できることになりましたので、くしくも、その第一回目の適用になる、特例交付の適用になるということであります。併せて、非常に広大な地域について、甚大な被害が生じておりますので、特別交付税が、交付税総額の6％相当額だけでは不足をいたしますので、これは、今後の補正予算の中で、特別交付税の積み増し、増額というものを財政当局に要求していくという作業も、今、準備をしているとこころであります。以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の北海道新聞です。今、おっしゃった特別交付税の話なのですけれども、8日に交付予定の額とですね、あと、対象は固まっているのでしょうか。また、今後、財政当局に、特別交付税の増額を要求するということですけれども、この要求額の規模等ある程度あれば、お願いします。

（答）今、特別交付税は特例交付について算定中でありまして、規模は決まっておりません。対象は、当然のことながら、今回の、今次の被災自治体が中心になります。その際に、少し説明を加えておきますと、従来の被災自治体と言いますのは、特別交付税では、従来、損壊家屋でありますとか、損壊、流出家屋でありますとか、亡くなった方の数とか、行方不明の方の数とか、そういうことを一つの指標として、基準として算定をしますけれども、今回は、原発災害という、これまでに無い要因がありますので、それとは異なった基準も導入しなければならないと思っておりまして、それも加えた算定にしたいと思っています。それから、今回は、全国知事会、それから、全国市長会、全国町村会が、全国的に被災地域、被災自治体に対する物的、人的支援を行っていただいておりますので、それらの、その応援する自治体の、応援のための経費についても、現状を把握できる範囲内で、今回の特例交付に盛り込みたいと思っておりまして、これが従来と違ったことです。一つは、さっき言いました特例交付ということで、年末や年度末ではない交付が今回行われるということと、それから、被災自治体の定義と言いますか、対象経費が原発災害という新しい要因も加わって、これまでとは違った算定方式を取り入れるということ。それから、応援自治体についても対象に加えたい。こんなことが従来とは違ったことです。
　それから、補正予算でどれだけかということも、これも今、被害の実態、それから、それに対する、その必要経費などを事務当局で算定している、計算しているところでありまして、現時点では、まだ、どれほどのものを要求するかということは確定しておりません。

（問）すみません、別の話なのですけれども、統一地方選の千葉県議選についてですけれども、浦安市選管は是正指示を無効とする判断を出されまして、また、市長も投開票日に実施をしないという方針を示しております。時期も本当に迫っている中で、このような事態になっていることを、改めて、大臣、どのように受け止められるのか、また、適正に投開票が執行されるように、どのように当たられるのか、お願いいたします。

（答）実施が決まった千葉県議会議員選挙の一部の地域において、所定の作業が行われていないということは、大変遺憾であります。いろいろな事情が、その市にはお有りだということは、事前に伺っておりますけれども、それでも県の選挙管理委員会の方は、県下全域で実施できるということで判断をされて、県議選が始まったわけであります。ですから、その一部の自治体において、いろいろな事情がお有りだということを主張されておられますけれども、決められた選挙の事務というのは、誠実に、着実に実行すべきであります。しなければならない責任が選挙管理委員会には、市の選挙管理委員会にはあります。法治国家の、しかも、民主主義の一番基礎をなす、代表を選ぶ選挙でありますから、いろいろな事情はお有りかもしれませんが、法をちゃんと守って、執行していただきたいと思います。千葉県の方から、これまでもいろいろな要請やら是正やら出ておりますけれども、これらを誠実に受け止めて、履行していただきたいと思っております。

（問）国としてですね、総務省として、こう、選挙事務を実行する責任があるということなのですけれども、その責任を果たさせるために、何か打つ手立てというのはあるのでしょうか。

（答）それは、今、千葉県の方と相談をしておりますが、この、実力行使というのはできませんので、ただ、法をきちんと守ってくださいということを、これまでも言っておりますけれども、それを更に、改めて確認する、してもらう手法を発動するかどうか、これは、今、検討しております。

（問）朝日新聞の稲垣です。確認ですけれども、自民党との大連立構想というのがありまして、今日の、閣議後の、閣僚の会見で、複数の方がかなり前向きな御意見を示されたりしているのですけれども、まあ、復興をいかにスムーズに進めるかということにかかってくるお話なので、是非、大臣も、この辺りの議論について、どう考えるか、その辺りを。

（答）この今次の災害の復興というのは、大変な難事業だと思います。大変重要であり、かつ、課題も多い事業だと思います。したがって、これは国を挙げて、この難題に立ち向かわなければいけないと思います。特に、広範な被害、それから、甚大な被害、復興も、これまでの災害とは大きく異なった要因もあります。自治体自体が痛撃を受けているとか、それから、津波でまち全体が壊されていて、従来のように元通りにするというだけでは済まない。これ、いろいろな要因があります。したがって、国を挙げて当たる必要がある事柄であります。したがって、与党、野党問わず、財政問題も非常に重要になってきますので、与党、野党問わず、一致協力をして、これに当たる必要があると思います。その上で、内閣の構成をどうするかということになりますと、これは、総理がどういう構成にするのが一番仕事をやりやすいか、協力が得られやすいかということを構想されておられるはずでありまして、私は、その件については、総理の判断に従いたいと思います。

（問）そうしますと、これ外野の意見かもしれないのですが、例えば、議会のですね、相当割合を大連立で占めてしまって、そのチェック機能が働かなくなるのではないかという懸念も、早くも出ているのですけれども、その辺、その慎重に考えるべきだというような、よく議論するというようなお考えというのはあるのでしょうか。

（答）協力を、これ仮定の話ですけれどもね、仮に協力をするということになりましたら、仕事を進める上で必要なことは、スピーディーに実現するという、そういう利点があると思います。ただ一方では、いずれにしても、相当巨額の金を使うことになりますから、これは与野党問わず、やはり政府をきちっと監視するという、財政の監視という、これは国会の大きな役割でありますから、その中に、いささかなりとも無駄遣いは無いかどうかとかですね。大きな目標は一致しても、その中に、無駄や、非効率や、重複や、そういうものがないかどうかというのは、国会で厳しくチェックをしていただく必要があるだろうと思っております。仮に、その、連立が成立したからといって、ノーチェックということは、これは、決してあってはならないことでありまして、国会は国会としての、政府の監視、財政のチェックということを、これは、是非、私が言うのも変ですけれども、心掛ける必要があるだろうと思います。

（問）毎日新聞の西田と申します。大震災のですね、復旧、復興財源について、民主党内で、国家公務員の給与5％カットという案が出ています。大体、1年で1，500億円ぐらい捻出できるということのようなのですけれども、こうした手法ですね、やり方について、総務委員会の方で大臣は答弁されていましたけれども、今後、国家公務員給与の削減に向けての取組と併せて、お願いします。

（答）国家公務員の給与の削減と言いますのは、昨年の11月に、当時の人事院勧告を実施する際に、その人事院勧告の実施だけでなくて、更に、これを、その翌年の通常国会、ですから今の通常国会で深掘りをするという、引下げをするという方針を既に決めておりまして、それに従って今日まで、職員団体の皆さんの理解を得るべく、協議をしたりしてきておりますので、その方針を、是非、実現をしたいと思っているところであります。それで、実現できますと、何がしかの財源が生じますので、それをどう使うかというのは、この、今次の被災を経て、補正予算をどうするとか、こういう流れの中で、政府全体として決まってくる、決められるべき事柄だと思っております。いずれにしても、国家公務員給与の引下げ方針というものは、これは、是非、貫きたいと思っております。

（問）よろしいでしょうか。はい、どうもありがとうございました。

（答）はい、どうも。

（以上）