片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月25日

(平成23年3月25日(金) 8:38~8:44  於:参・第5控室前)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は、閣議の前に、電力の需給調整の会議がありました。それから、閣議では、私の方から、消費者物価指数について、これ2月分ですから震災の前ですけれども、それについての報告をしておきました。以上です。

2.質疑応答

(問)冒頭、代表でテレビ東京です。1問伺います。昨日始まった統一地方選挙なのですけれども、延期が決まった自治体以外からもですね、震災の影響を懸念する声があって、延期した方がいいのではないかという声が依然としてあるとは思うのですが、この時期にやはり行うというこの必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)もともとこれは法律で決まっているわけですね。何も無ければやらなければいけないのですけれども、震災がありましたので、震災の影響で選挙の実施が困難であるというところは、延期するという法律ができて、それに基づいて、各都道府県の選挙管理委員会から意見を聞いたわけです。できるだけそれに従って、延期の自治体を指定したということです。
(問)東京電力の計画停電の影響をですね、懸念して、投開票のときにですね、支障が出るのではという声もあるのですけれども、東電とその辺り調整したりすることは、総務省として。
(答)それは、日曜日であるということもありますし、それから、東京電力の管内では、投開票について支障のないように、東京電力と調整をしております。
(問)大臣、北海道新聞の中村です。昨日、青森県の三村知事がいらっしゃって、災害復興のための交付金10兆円程度必要というような話をされていました。また、住宅再建のための補助の助成の拡充も訴えていらっしゃいましたけれども、この辺について大臣のお考えは。
(答)いろいろな意見が寄せられていましてね。それらを含めて政府の方で、今、検討しております。青森の知事さんからも、それから、青森の、あとで県会議員の皆さんも来られまして、青森県の事情をそれぞれ伺いましたけれども、更に被害の大きい岩手県とか、宮城県とか、福島県、そこからも、より切実な意見が寄せられておりまして、それらをどうするかということを、今、政府の方で順次相談をして、一つ一つ解決していこうと思っています。
(問)大臣はその場で、被害に遭われた都市にまた同じように復旧するのについては、疑問、疑問というかですね、悩まれていることをお話しされていましたけれども、知事会からも、全く新しい町を作り直すような提言も出ていますけれども、そういったことについてはどう、今のところどう。
(答)それはどういう意味ですか。
(問)津波が来るところにまた住みたいかというようなお話を、昨日、三村知事にもされていました。そうすると、また同じ場所に町を作るのではなくて、また新しいような形で作り直すようなことになるのかなと思ったのですけれども、そういったことについては、今のところ何かお考えはあるのでしょうか。
(答)それは、まず、それぞれの地元がどう考えるかですよね。こちら、東京の方で、どうしろ、こうしろということではないですね。一般論として言えば、できるだけ元いたところに住みたいというのは、これは私も震災を経験しまして、多くの皆さんが、特に高齢の皆さんは、もう今この年になって外へ出て行きたくないという方がほとんどでした。できれば元いたところに住みたいという、そういう心情はもう強いと思いますね。一方では、やはりこれだけ大きな災害を受けて、元の、本当に元のところに住むということの安全性に対する懸念もありますから、それをどう考えるかということですね。もちろん、いろいろな防潮堤だとか、いろいろな安全施設を整備するということもあると思いますけれども。そういう二つの心情をどういうふうに折り合わせるかということ。これは、第一義的には、やはりそれぞれの地元で考えられて、それをできるだけ満たすような支援を県が行い、国が後押しをすると、こういうことになると思いますね。国が、少なくとも国が一方的に、ああしろ、こうしろと決めるものではないと思います。
(問)大臣、よろしいですか。冒頭に戻りますが、延期の話なのですが、延期そのものでなくて、早くしてほしいという自治体の要望もあるようなのですけれども。
(答)早くしてほしい。
(問)指定を早く指定してほしいという。これつまり、三次以降、有り得るとすれば、いつごろをめどに追っての指定をされるのですか。
(答)これは、法律ができたのが先週末でしてね。それから意向調査をして、第一次は、これは主として知事選とか県議選に間に合うようにできるだけ早くということで指定をして、それから引き続いて、昨日、二次指定をしました。あとは、県議選と関係のない市町村についてということで、今、地元と早急に指定できるように意見を聞いたり、調整をしたりしているところです。できるだけ早くと思っています。
(問)あと、幅については別途政令でということになっていますけれども、これもあれでしょうか。やはり時間を。
(答)実施の時期。
(問)時期。
(答)これはね、これは、2か月から6か月ということにしていますから、少し余裕があるのですけれども、これも一般論で言いますとね、選挙はできるだけ早くやった方がいいと思います。法律上の任期が切れていますから。しかし、物理的にできる状況にならないといけない。この二つの要素をどこで折り合わせるかということですから、これは、よく被災地の、延期をした地元の選挙管理委員会の意見を聞いて決めたいと思います。これは、こちらがもう決めることではなくて、その2か月から6か月の間で、その範囲内で、地元の皆さんができるだけ早く、しかし、ちゃんとできなければいけないという、この二つの要素を折り合わせて意見を出していただきたいと思っています。
(問)ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
(答) はい、どうも。
(問)ありがとうございました。

(以上)