片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月15日

(平成23年3月15日(火) 10:45~11:00  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議がありまして、閣議後の懇談会で、被災地の支援物資などの運搬とか、それから、例えば、自治体でいうと、支援を申し出ているところと、それから支援がほしいところとのマッチングの話など、そんなことを、協議をしたりしました。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の北海道新聞からは2点、お願いします。まず一つ、福島原発について、今朝も2号機で爆発音があるなど被害が非常に拡大していますけれども、まず大臣の受け止め。そして、地域の方の不安も多いと思うのですけれども、省として今後どのような対応に当たるのか、また、これについて総理から何か指示はございますでしょうか。
(答)事態が容易ならざる状態にあるということで、私も憂慮しております。この問題については、かねて、官邸中心に、もちろん海江田大臣などを中心に対処してきておりまして、現在の状態を受けて、恐らく、もうそんなに遅くないときに、官邸の方で、現状の説明と、それから対応策、それから住民の皆さんに対する呼び掛けが行われるはずですので、そちらに御注目いただきたいと思います。
(問)あと、もう1点、統一地方選挙について、停電でですね、生活に影響が出る地域が拡大しております。改めて、被災県以外に延期を拡大する必要性について、大臣はどのようにお考えなのか、お願いします。
(答)これはですね、選挙というのは、民主主義のこの下で、住民の代表を決めるという作業なのですね。いわば民主主義のこの社会の中で、自分たちで、いわば権力を作り上げる、政治権力を作り上げる作業で、それはルールの下に行われるというのが原則です。その重要なのが任期というのがあって、4年間なら4年間の任期で権力を託すということで、その任期が来たら終わる。で、新しい権力をまた作り上げるという、こういうことですから、任期というのは、やはり守られなければいけないという、これが鉄則であります。だから、国政選挙でもそれぞれ、衆参それぞれ任期があって、その任期が来ると選挙をやるということになっていますよね。これは守られなければいけないというのが大原則なのですね。ただ、実際の問題として、もう町が壊滅的な状態になっていて、権力を作り上げる作業である選挙というものを物理的に実行できないということになりますと、これは不可能ですから、そこで、もう例外的に、そういうごく例外的な状態である自治体については任期の特例を設けるという、これを阪神淡路のときにやったわけです。今回もそういう事態がやはり被災地の中で、沿岸部の自治体に生じているということが把握されつつあるわけですね。だから、あくまでも例外的な任期の特例ということで、ちょっと停電があったからとかですね、そういうことで民主主義の大原則を覆すことは、これは本来無いことだと、私は思っております。
(問)朝日新聞の稲垣です。この間の政府の危機管理対策と、あと、国民への周知の仕方についてお尋ねしたいのですが、特に、原発の問題について、東電と官邸との意思疎通ですね、これについて、やはりちょっと問題があるのではないかと報道等で出ています。そこで、大臣御自身として、その辺りも含めて、国民への周知の仕方、政府から、これだけの大災害なので致し方ないとお考え、評価をされているのか、それとも、既に若干の課題なり、反省点なりがあるとお考えなのか、その辺りをお聞かせください。
(答)これは、それぞれ責任を分担されてやっておられますので、そちらで聞いていただくのが一番いいと思います。私は、直接の任に無いのですけれども、見ていまして、官房長官なり総理なりが度々記者会見をされて、その都度情報を国民の皆さんにお知らせをしたり、必要なことを発表されたりしていますので、そういう面では非常に努力をしていると思います。ただ、非常に科学技術の深い知識のいることですから、国民の皆さんに分かりやすく、技術的な問題をお知らせするのがなかなか難しい分野だとは思います。思いますが、よく努力をされてきていると思っています。
(問)NHKの鈴木です。福島原発の話なのですけれども、現場で活動されている消防隊員の身の安全についてなのですけれども、どのような指示でされているかということと、現状の活動の状況を教えていただけますか。
(答)消防は基本的にはですね、この原子力の分野での防災は、自衛消防ということになっていまして、今回のケースで言うと、東京電力が自前の消防の組織と、それから消防の機材でもって対応するということをやってきているわけです。それで、こういう事故になったときにどうするかということですけれども、できる限りの応援をするということは、これはあり得るのですけれども、別の自治体の職員である消防隊員が大変高い危険の中に置かれるということは避けなければいけないので、その辺のことは、我々が要請をする、協力を要請するときも、念頭に置いて要請をしているところです。現状で、機材をお貸ししているというのはあります、周辺の自治体、近隣の自治体から。隊員は現場には行っていないというのが現状です。
(問)原発のですね、周辺の自治体で活動されている消防の隊員の方を、今回、危険性が増しているかもしれないので。
(答)それは、原発のために活動しているという意味ですか。
(問)ではなくて、救助ですね。今回の地震の救助で活動されている方、消防隊の方を、少し避難させるとか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
(答)それは、10キロ圏、20キロ圏というので、避難の勧告が出ていますから、その勧告に基づいて判断をされていると思います。
(問)NHK、太田ですけれども、統一地方選挙の関連で、阪神の場合はですね、地震が発生してから5か月後に実施して、実際的には2か月ぐらいずらすことになったわけですけれども、今回はどのぐらいの期間というのを想定されているのでしょうか。
(答)これはまだ、法案を検討している段階ですから、確たることは申し上げられませんが、一般論で言いますと、さっき言いましたように、物理的に選挙事務を執行できるかどうかということが一番重要になってくるわけですね。だから、それの見極めが大切だと思います。もう一つはですね、もう一つの原理としては、さっき言いましたように、民主主義の社会の中で、自分たちの代表を作って、その代表の下で政治を進めていくという、その一番の基礎、根幹の部分なのですね。そうすると、その民主主義の代表というものが、空白であったり、それから、もう既に法定の任期を終えて特例措置で存続しているという状態はできるだけ早く解消しなければいけない。やはり、本来のルールに基づいて自分たちの代表を選ぶことによって、政治を託すということに早く戻らなければいけないという要請もあるわけです。ですから、選挙事務の執行ができるかどうかという物理的な問題と、民主主義の原理でいうと、できるだけ早く選挙を執行しなければいけないという、この兼ね合いで決まると思うのですね。ですから、それを見極めなければいけないと思いますが、私は、できるだけ早く、不十分であってもね、できるだけ早く選挙を行うことが必要だろうと思います。特に、災害復興の中で、壊滅的な打撃を受けている地域においては、どういう町づくりをするのかという、そのプランニングからやらなければいけないわけですよね。どういう町づくりをするかというのは、自治体の仕事としては、もう根幹の仕事なわけです。町のプランニングというのは。その町のプランニングというものを、自分たちの正規のちゃんとした代表の手でやるということは、非常に重要なことだと思うのですね。そんなことを考えれば、一日も早く選挙をすることによって、住民の皆さんの信託を受けた代表者が、必要な、重要な仕事をやっていくという、そういう状態を作らなければいけない。というようなことを考えますとね、あまり長く期間を設定することは、適当ではないのではないかと私は思っています。ただ、今、法案を検討中でありますし、最終的には法律を出すことで、国会によって決まることになりますのでね、確定的なことは申し上げられませんけれども、私の考え方は以上のようなことです。
(問)すみません、もう1点。政府としてですね、今回の災害を受けて、補正予算の編成というのが急がれると思うのですけれども、総務省としてはどういうようなのが、今、あると思われますでしょうか。
(答)これは、これからですね、主として自治体からどういう対応が求められるかということを、自治体にどういう素早く政府で予算化しなければいけない案件が発生しているかということによると思いますね。もちろん総務省自体にも、なにがしかのニーズがあると思いますけれども、総務省の場合、専ら、自治体との関係が強いものですから、自治体の財政面での、しかも、緊急性の高い要請がどれぐらいあるかということだと思います。もちろん、政府にもですね、総務省に限らず、該当の地域にあります施設なりの補修とかですね、復旧とか、そういうものも恐らく出てくると思いますから、それが来年度当初予算ではなくて、補正予算で素早くやらなければいけないものがどれぐらいあるかということの、その調査によると思います。
(問)被災地では情報が十分ではないという話がずっと入っているわけですけれども、この情報を伝えるに当たって非常に大きい役割を果たしている放送局等の被災について、どの程度情報が入っていますか。
(答)これはね、部分的に入っています。詳しいことは、あとで事務方の方から御説明したいと思います。致命的ではありませんけれども、幾つかの箇所で機能が低下したり、障害が起きたりしています。被災地の皆さん方への情報提供というのは非常に重要で、放送局の問題もありますし、それから、放送局が健在であっても、テレビが映らないというのがあります。これは専ら電力の問題などがあります。そこでですね、実は、私、一昨日になりますが、被災地を回ってきまして、全部ではありませんけれども、もちろん。そこで知事さんから要請を受けたりした中に、ラジオをかなりまとまった数を提供してもらいたいというのがありました。これは、ラジオは、停電であっても電池さえあれば稼働しますので、早速にかなりの個数を確保したりしました。あと、衛星携帯電話。これは全く通信が途絶えているところが多いものですから、衛星携帯電話を確保してほしいというのがありまして、これも早速に、岩手県、宮城県ですけれども、該当の箇所に届くように数十台ずつ配布したようなことであります。本当はですね、インターネットが通じて、そこでいろいろな情報が被災地に届けられればいいのですけれども、インターネットのインフラが相当破壊されている地域では、これはなかなか難しいので、その点は思うに任せないところがあるのですが、せめてもということで、ラジオとか衛星携帯電話などを、今、確保してきているところです。
(問)ほかは、よろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。
(答)はい。

(以上)