片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月8日

（平成23年3月8日（火） 8:49～8:57 　於：衆議院・第17委員室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は閣議の前に、携帯電話のフィルタリングについての会議がありまして、これは青少年を保護するためにどうすればいいのかということで、総務省としても関係がありますので、携帯電話事業者に、保護者に対してフィルタリング機能などについてよく周知するように、これを要請したいということを、私の方から会議の場で申し上げておきました。
　それから、閣議などとは関係有りませんが、先般来、社会保障制度と税の一体改革の集中検討会議の場に地方六団体が意見を表明する場所を作ってほしいという声がありまして、これは、昨日、与謝野大臣と相談をしまして、地方六団体は知事会が中心になると思いますけれども、地方六団体の方から意見を検討会議の場で伺うということにしました。多分19日になると思いますけれども。ですから、メンバーには入っておられませんけれども、正式にそれぞれ意見をおっしゃっていただくと。それについては前から申し上げておりますとおり、今は社会保障制度をどうするかということを集中的に検討しておりまして、財源の話はまたその後で、国と地方の役割分担が決まってから、財源の話は検討しようということになっていますので、もちろん財源の話が出てもいいですけれども、できれば専ら社会保障の仕組み、特に年金以外の医療保険とか、それから、介護とか、子育てとか、そういう問題について現場の経験などをいかした制度改革への提言なり、意見なりを頂ければと思います。以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社です。前原外務大臣が辞任されました。

（答）はい。

（問）予算審議中の主要閣僚の辞任ということで、影響が大きいかと思いますが、大臣の受け止めとですね、政権運営に対する影響をお聞かせください。

（答）非常に残念です。有力閣僚の一人でありましたので。ただ、政治献金の問題が明るみになって、御本人も、いわば非を認められたわけですから、この辞任はやむを得ないと思います。あとは、昨日の予算委員会でも総理が、できるだけ早く後任の人事をしたいとおっしゃっていましたので、その方針のとおりにやっていただいて、ああいった辞任によって空いた穴を補強していただくということが当面の課題だろうと思います。

（問）専業主婦の年金救済に関して、意見書を大臣御覧になっているかと思いますが、その内容の受け止めと、今後どのように取り扱っていくか、お伺いさせてください。

（答）今日、時間調整してもらっていると思いますけれども、郷原委員長から私が、正式に意見書を受け取るということになります。で、意見書の内容はですね、詳細を見ていませんが、もう既に今まで主要な論点については出されていますので、既にそれはもう厚生労働省の方に伝えておりますから、それを改めて正式に整理をしていただいて、お出しいただくということだろうと思います。

（問）大臣、共同の林ですけれども、政治資金規制法の規定でですね、外国人からの献金は受けられないというふうにありますけれど、現代でなかなかチェックが難しいという議論があります。その点について何か御見解があればお聞かせください。

（答）これはですね、趣旨は、外国籍の人とか、外国人とか、それから、外国人が主たる構成員である企業などから献金を受けてはいけないという趣旨は、その献金を通じて外国からの影響を政治家が被ってはいけないということで、これは非常に大切な理念だと思うのですね。ただ、実際に多くの支持を調達をする、政治家というのは多くの支持を調達する。広く献金を、浄財を募るという、そういう性格もありまして、どこまで本人がチェックできるかという、そういう現実的な問題もあると思います。これをどう兼ね合わせるかということは、重要な課題であると思いますので、これからの政治とカネと言いますか、政治資金規正制度を検討する場合の一つの重要な課題になるとは思います。ただ、やはり外国人からの政治資金の提供を通じて、外国からの不当な影響とか圧力を受けてはならないという、この理念だけはやはりきちっと守らなければいけないと思いますね。それを、今回も故意とか、いや過失とかいう問題になりましたけれどもね。それを実態に即して、罰則の対象にするのはどういう範囲かという、そういう点についてはもっと明確にする必要があるかもしれませんね。

（問）大臣、すみません。年金についてなのですけれども、細川大臣は昨日の国会で、1月下旬まで変更について知らなかった、承知していなかったということなのですけれども、野党はこれを問題視していますが、大臣御自身はこのことについてどう受け止められているのでしょうか。

（答）それは分かりません、私はね。事務方がどこまで大臣に説明をしていたのかということですから。私からは、何とも申し上げることではありません。

（問）その意見書の内容は、大臣御自身としては、満足のいく内容だった、そういう評価ですか、内容についての評価は。

（答）というか、私が満足いくのを出してくれということではありませんのでね。監視委員会の方が、この、いわば年金業務について専門的な知見も踏まえた上でチェックをして、それで総務大臣に意見が出てきて、それを私の方で何らかの形で厚生労働省に伝えるということですから、向こうの方にイニシアティブが、発意がありますのでね。私の方で満足のいくものを出してくれということではありません。ただ、私自身も今回の問題を、年金業務監視委員会から問題の指摘、提起を受けて以後ですけれどもね、自分自身でもこの問題について主体的に考えてきましたのでね。ですから、それなりの、今回の運用通達については、自分なりの考え方も無いわけではありませんのでね。今回、年金業務監視委員会から出されてくる意見、もしそれに足らないところがあったら、私自身の考え方も含めて厚生労働省にはお伝えしたいと思いますけれども、今までも主要な論点は、さっき言いましたように既に出ていますので、それについて私も違和感がありませんので、今まで問題提起されている内容について違和感がありませんので、ですから、ほぼ、委員会から、年金業務監視委員会から出された意見が、私自身の考え方として伝えることになると思いますけれどもね。ただ、正式にいただいてから精査をしてみたいと思います。

（問）すみません、委員会があるので、これで終わらせていただきます。

（答）はい。

（以上）