片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月4日

（平成23年2月4日（金） 8:38～8:50 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、閣議の前に新燃岳の最近の状況、それから政府の各関係省の対応状況などについての情報交換と情報共有が行われました。
　あと、閣議がありましたが、特に私の方から御報告する案件はありません。

2.質疑応答

（問）共同通信の藤田です。成年後見制度とですね、選挙権の関係について、ちょっとお伺いしたいのですけれども、今の制度ですと、補助とか補佐ではなくて、後見という類型で判断をされた場合にですね、後見人が付くことになった人ですけれども、そういった人については公職選挙法の規定に基づいて選挙権が失われるという問題がありましてですね、先ごろ女の方が実際に、今まで選挙にずっと行っていた、楽しみにしていた方が、無くなったということで、国に対して憲法に違反していると。選挙権が有ることを確認する裁判も起こされているのですけれども、これについて大臣のお考え、制度の見直しを求める声というのは、いろいろな団体から出ているわけですけれども。

（答）現在の公職選挙法は、さっきおっしゃった成年後見制度の下にある人、被成年後見人の方は、選挙権が無いという規定になっております。ですから、その規定に従って、該当の方は選挙権が無いということになって、そのことに対して、その規定自体を争う裁判だと思いますので、当面、この裁判の成り行きを見守りたいと思います。これは、いろいろな意見があると思いますけれども、成年後見制度ができる前の、禁治産の、これは何年か前に変わりましたけれども、その時代からある規定なのですね。それをそのまま成年後見制度という新しい制度に移ったときも、選挙権の問題は踏襲したということなのですね。いずれにしても、裁判が始まりましたので、それを見守っていきたいと思います。

（問）総務大臣としてはそういうコメントだと思うのですが、個人的な思いというのは、もっと広げてもいいのではないかということはないですか。

（答）これは個人的な感想を言いますとね、成年後見制度と禁治産というのは、いささか思想が変わったのだろうと私は個人的には思っているのです。何が変わったかと言うと、禁治産のときよりも、成年後見制度というのは、より本人の保護という、本人の権利の保護というところに重きが置かれるようになったのだと思うのですね。禁治産の場合はどちらかと言うと、本人の権利制限のところに重きがあったと思うのですけれども、成年後見制度は本人の保護の方に移ったと思うのですね。そういう制度の移り変わりというものが、公職選挙法の方に反映されているかどうかという、そういう論点はあるのだろうと思います。私も実は、知事をやっていましたときに、成年後見制度の適用というものを広く訴えた者の一人なのですね。それは、本人の方の観点から。市町村長さんにも協力をお願いしたりしていたものなのです。その結果、公職選挙法では選挙権が無くなるということなものですから、多少制度間の整合性というものに検証を加える必要があるだろうと、個人的には思っていますけれどもね。ただ、我が国は法治国家ですから、公職選挙法で被成年後見人は選挙権が無いと、こう書かれていますから、その法の適用の結果の裁判ですから、ですから、総務大臣としては現行法の擁護という立場に立って裁判の成り行きを見守りたいということです。

（問）大臣、すみません。今日の閣議で神奈川県知事が出されていた子ども手当についての内閣の意見というのが出たかと思います。現在、川崎、埼玉などで、自治体で地方負担の拒否というような事態が広がっている中で、こういう内閣の意見が理解されるものかどうか、どういうふうに受け止めておられるのか、お願いします。

（答）これはですね、神奈川県の知事から全額国費にすべきだという意見が出されましたけれども、それに対しては、もう以前から筋道を立てて、現行の、現行のと言うか、22年度の仕組み、それから23年度に講じようという仕組みが決して理不尽なものではなくて、適切なものだということを説明していますので、それを踏襲した意見になっています。これは、是非、神奈川県知事に理解をしていただきたいと思います。昨日も国会で議論になりましたけれども、決して子ども手当を導入したことに伴って、追加的な、新たな負担を求めているわけではないのですね。従来の児童手当の地方負担分というものを、それはやはり継続して、その程度は負担してもらいたいということなのです、当面は。それから、24年度以降は、地方税分の増収がありますから、これは、22年度の税制改正で行った控除から手当へという、その大きな政策転換の中で、地方税についても扶養控除の見直しをやりましたから、それに伴って住民税が増収になりますから、それは、決して地方財政を豊かにしようという、そういう発想でやった改正ではなくて、子ども手当の導入に伴って、国も地方も控除から手当へという、その大きな政策転換の中で行われた改正ですから、その分を直接子ども手当に入れるかどうか、これは議論のあるところですけれども、何らかの形でやはり、控除から手当への大きな政策の中で、それを財源として充てるということは、これは私は合理性があると思うのですね。その辺をよく理解していただきたいということに尽きます。

（問）すみません、京都新聞ですけれども、国の義務付け・枠付けの構造改革特区についてですね、政府の、省庁の側から二次回答が出たのですが、ほとんどゼロ回答ということで、それについての御見解と、確か、昨年末の知事会で片山大臣がですね、大分、見ていてくださいというようなことをおっしゃっていたので、それについての御見解と、あと、京都の山田府知事から公開討論会、それについての公開討論会の要望がきていますが、それについてどう対応するか、教えてください。

（答）一次回答がある程度前進をして、それで、もちろんそれは知事会の要望に全面的に応えるものではありませんでした。それに対して再考を求めて、二次回答が関係省から出てきましたけれども、これもまた多少の前進、ある程度の前進で、恐らく知事会からはそれで了とする、分かりましたということではないと思うのですね。いよいよ最終的な判断になりますけれども、それに先立って、京都の山田知事の方から、関係省の政務三役と直接協議をする場を設けてほしいという御要請が来ていますので、これは、私は是非実現させたいと思っています。というのはですね、やはりそれぞれの主張があるわけで、それを事務レベルと言いますか、役所、役人レベルで今までやってきたわけで、これを最終的な判断の前には、本当の意味での政治主導ということで関係省の政務三役が直接出て、山田知事らと意見を戦わせるということは、非常に有意義だと思いますので、是非これは実現をさせたいと言いますか、関係省の政務三役の皆さんには、協力を求めたいと思っています。

（問）実施の時期とかは。

（答）これは双方のスケジュールもあるでしょうから、双方で調整をすることになると思います。

（問）早期とか、そういうような。

（答）それはできるだけ早い方がいいです。

（問）お相撲の関係なのですが、NHKやフジテレビなどもトーナメントとか福祉大相撲を中止するなど波紋が広がっていますけれども、率直に今回の事件を受けてどういうふうに受け止めていらっしゃるか。今後、NHKが中継をどうするかという判断も出てくるかと思うのですけれども、相撲協会に対してどういうふうになっていった方がいいかという個人的意見がありましたら、お伺いしたいのですが。

（答）実態はよく分かりませんけれども、前々から、いろいろな噂とか憶測とか、それから、真偽のほどは分かりませんけれども、内部告発的なこともありましたよね、この問題をめぐっては。だから、私はそういう一連の過程で、無いなら無いなりに、より一層無いようにしようという自浄努力、自助努力とかですね、そういうものがあって然るべきだったのではないかと思いますね。少なくともいろいろ、かつて内外から疑惑の目も無いわけでは無かったわけですから、そういう疑惑を一掃するように、払拭するように、より綱紀粛正というか、ルールを徹底するということが求められて然るべきだったと思いますね。
　あと、NHKとか報道機関がどうされるかは、それは、それぞれの報道機関の自主性と見識だろうと思います。

（問）ありがとうございました。

（答）よろしいですか。はい、どうも。

（以上）