片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月28日

（平成23年1月28日（金） 9:43～9:52 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、閣議、それから閣議後の閣僚懇談会でいろいろありまして、一つは総務省関係の法案その他について閣議決定を行いました。地方交付税法の改正案、地方税法の改正案、それから公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置法の期限を延長するための法律案であります。あと、いわゆる地方財政計画についても了承をしていただきました。
　それから、これ毎月でありますけれども、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。それから、国勢調査を昨年行いましたけれども、人口速報、速報値ですけれども、これを2月の25日に公表することにいたしました。まだかという問い合わせが随分あるのですけれども、今、最後の詰めの作業をしておりまして、2月の25日に人口速報の集計結果を報告いたします。これは、実は非常に重要な意味を持っておりまして、例えば、衆議院議員選挙区画定審議会を開きますけれども、ここでの基礎データになりますし、それから、都道府県とか市町村議会の議員定数の基礎にもなります。非常に重要な数値でありますので、今、精査をしておりますけれども、これを2月の25日に公表いたしますので、事前にお知らせをしておきます。
　それから、今日、閣議の前に、総人件費に関する関係閣僚会議が開催をされまして、そこで例の総人件費2割削減という、与党の、民主党のマニフェストに基づく作業を具体的に始めるという、そういう打ち合わせ、申し合わせをしました。具体的には、給与について、これは昨年の11月に閣議決定しておりましたけれども、いわゆる深掘り、給与の更なる引下げを行うということで、今通常国会に、それまでにまとめて、給与法の改正法案を出すということ。それから、定員について、これも前から申し上げておりますように、仕事を減らすことによって各府省の定数を減らすということ、それから、定数については、各府省の配置転換を促進するということ、それから、引き続き採用抑制をするかどうかについても検討するということ、それから、退職手当や共済等の課題についても検討を進めるということ。こういう検討項目について、今日は、それを整理しまして、これらについて作業を進めるということを、申し合わせをしたところであります。この会合の内容につきましては、閣議後の閣僚懇談会で、私の方から、各閣僚の皆さんに御報告を申し上げまして、総理からは、総務大臣、私が報告をしたことに基づいて、各閣僚が協力をして、全力でこの重要な、政府の重要な課題であるこの総人件費2割削減について進めるようにという御指示がありました。以上であります。

2.質疑応答

（問）今の点で2点。一つ、給与についてなのですけれども、これ引下げが前提とはっきり言ってますが、組合との話し合いというのは、これ見通しはどうですか。できそうですか。

（答）これはやります。実は既にですね、公式の交渉とかではもちろんありませんけれども、事前に、先般、私が国家公務員の労働組合の幹部の皆さんとお会いをしまして、もう先方は先刻御承知でありますけれども、総人件費削減の方針と、それに基づいて当面給与の引下げについて、交渉と言いますか、協議をですね、始めたいということをお伝えしております。したがって、これからなるべく早く、組合との間で正式な話し合いを始めることになります。

（問）あともう1点、定員の問題ですけれども、今、出先機関改革の大枠が見えない中でですね、今国会で純減の数値目標というのは、本当に示すことはできるのでしょうか。

（答）これはですね、給与の引下げ法案を出すときに、総人件費2割をどうやって実現するのかということを、あらましをですね、各要素ごとにお示しすることにしておりますので、その中でどれだけのことが示せるかということ。それをこれから詰めていくということであります。

（問）何人から何人という数値は入りますか、その工程表の中では。

（答）それは分かりません。というのは、給与の引下げでどれぐらいのことが、まず、達成できるのかということ。そういうことが非常に大きな要素になりますから、ですから、これから詰めていくことになります。あとですね、出先機関改革が、アクションプランを作って、先般の地域主権戦略会議で推進体制を作ることにしました。そうしますと、早速作業が始まると思いますけれども、それでこの短期間のうちにどれだけめどが立つことについて前進するかということにもよりますので、今の段階ではまだ分かりません。

（問）大臣、すみません。今の人件費についてなのですけれども、そもそも労働基本権が無いままで、無い状態で、給与を引き下げるということについて、憲法との整合性などもあります。それについては、大臣はこの時点でどのように整理されておられるのでしょうか。

（答）もうこれは前の臨時国会でもさんざん議論をしたことで、臨時、異例のことでありますけれども、現下の財政事情などをかんがみ、あえて引下げを行うということを既に決めているわけです。給与はもともとが法定主義でありますから、最後は法律案について国会で審議をして決めていただくということになります。

（問）今回の検討は、いつぐらいまでに取りまとめようと思われているのか、また、ワーキングチームを設けられるということなのですけれども、具体的にいつから検討を始められるのでしょうか。

（答）ワーキングチームは総務省の鈴木副大臣が座長を務めることになりましたので、鈴木副大臣の方でスケジュールを決めて開くことになりますけれども、これはできるだけ早くということで、座長にはお願いをしております。それで、いずれにしても、この給与の引下げ法案というのは、通常国会に出して、通常国会で結論を得なければいけませんから、通常国会の日程、特に一番最後のしりの方をにらんで、そこから十分な審議時間を取らなければいけませんから、そうしますと、さかのぼると、おのずから日程は決まってくるのかなと思っておりますけれども、今、具体的にいつということはまだ、確定はしていません。

（問）時間がもう無いです。

（答）はい。

（以上）