片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月18日

（平成23年1月18日（火） 9:50～10:27 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。昨日に引き続いて、今日、また会見いたしますけれども、今日、閣議がありまして、24日から始まります通常国会に、政府提出の法案が相当数ありまして、それについて、もちろん通常国会内で早期成立を期すということが一番重要ですけれども、それに先立って、法案の作成と、それから、閣議決定をできるだけ早くして準備態勢を整えようという指示が総理の方からありました。あと、特に、私の方からコメントすることはありません。

2.質疑応答

（問）共同通信の藤田です。地域主権改革が、いよいよ実行段階、具体化の年になるわけですけれども、一括交付金化とですね、それから、地方出先機関改革について、若干お伺いします。一括交付金化については客観的な配分の基準というものを今検討されているところだと思うのですけれども、この検討状況ですね。これが一つとですね、それから、出先機関については、一つの都道府県で完結するような事務権限については、来年度にも移譲していきたいということで、そのための調整機関のようなものをおっしゃっていたかと思うのですが、その準備状況ですね。それから、あと、九州の広域行政機構の移譲に向けた話し合いみたいなものを近々やられるのかどうか。この辺りを教えてください。

（答）まず一括交付金化については、客観化された基準で配るということでありますけれども、差し当たって初年度、来年度は、これは、これまで着手をして、数か年度継続する事業がありますので、それの施行に支障が無いようにしたいということで、初年度は9割、一括交付金化されたものの9割は、継続事業の施行に当てられるようにしたいと思っておりまして、したがって、客観基準で配分する割合は1割程度になろうかと思います。その客観基準については現在検討しております。いましばらく時間が掛かるだろうと思います。とりあえず継続事業ができるように、と言いますのは、初年度から全部客観基準にしますと、今まで継続してやっている事業ができないところが出てきたりしますと、これは自治体の方から、戸惑いとか、恐らく批判とか出てくると思いますので、少しソフトランディングをしたいということです。これを2年度目からは、客観基準の割合をぐんと増やしていくと。数年経ったら、なべて客観基準で行うと、こういう算段を考えております。その基準についてはですね、これは、前回の全国知事会議でもいろいろ意見が出たのですが、有り体に言うとですね、人口とか面積で機械的に配れという意見を持っておられる自治体もあります。一方では、例えば、財政力だとか、それから、従来の公共事業の投資実績だとかですね、そういう地域事情をよく勘案した客観基準にすべきだという意見もあって、これはかなり利害が対立するのですね。率直に言うとですね、大都市部のところでは、人口とか面積とかに応じて配れという、そういう意見が強いし、それから、地方部になると、財政力だとか、過疎だとかですね、高齢化だとか、そういう諸条件も勘案して客観基準で配るべきだということなのですね。これを両方満たすということは難しいですから、どの辺でバランスを取るかということですね。いましばらく時間が掛かるということです。これが一括交付金化。
　もう一つ、ちょっと言っておきますと、一括交付金化のポイントが幾つかありまして、一つはですね、当面はハード事業の幾つかの種類をグループ化すると言いますか、公共事業のグループ群と言いますかね、その中で、都道府県に自由に選択をしてもらうという、こういうことなのですけれども、要するに、その群の中で、どの事業を選択するか、それから、どの箇所で実施をするかということについて、中央官庁がくちばしを差し挟まない。自治体が自由に決めると。ここが一番のポイントであります。それがちゃんと実現できるかどうか、これをきちっと地域主権戦略会議の下に設ける、委員会のようなものを設けたいと思っておりますけれども、そこでチェックをしていって、もし、それにもとるようなことがあったら随時改善をしていくと。是正して改善していくということを考えております。更に自由度を高めるという意見が自治体からもあります。これはもう当然だろうと思います。それは、これから一括交付金制度が施行された段階で、されるに従って、順次改善を加えていきたい、進化させるという方針を持っています。併せて、私は全国知事会のときも各県の知事さん方にお願いしたのですけれども、国もかなり思い切った改革を、この一括交付金化でやろうとしていますので、是非、都道府県も、域内の市町村に対して、いろいろ個別の補助金の制度を持っておられますから、これを是非ですね、国がこれからやろうとしているのと同じような趣旨、意味合いで、自由度を増す一括化なりですね、自由度を増す都道府県版の単独補助金改革をやってもらいたい。そうしますと、47のユニットの下でこの種の改革が出てきますから、そうしますと、国の方も、その中で非常に自由度の高い、創意工夫がなされているというものを、自治体の経験を頂戴することができますので、そういうものをこれからの国のこの制度の改善に役立てていきたいと思っていますから、是非、都道府県も同じような趣旨でやってもらいたいということを、併せてメッセージとしてお伝えをしております。
　出先機関改革については、これは、今度、近々ですね、来週になろうかと思いますけれども、地域主権戦略会議を開きたいと思っております。まだちょっと日程の調整をしておりますけれども。その場で、そこで、これからの出先機関改革を具体的に推進する仕組みというものを、できれば決定をしたいと思っております。ちょっと構想を申し上げますと、地域主権戦略会議のメンバーないし、その中の全員ではないかもしれませんけれども、何人かで委員会を作って、そこで広域の出先機関改革を進行させていく。これは、具体的には、九州とか関西が、今、そ上に上っておりますけれども、いずれにしても、よく打ち合わせをしなければいけませんので、特に九州などは新しい組織を作られるということですから、それに対して、支援とか、法的な改正なんかも当然必要になってきますから、それについて十分綿密な打ち合わせをしたい。そういう打ち合わせをできるだけ早く、新しい仕組みの下でスタートさせたいと思っております。それから、各県単位で移譲できるものについては、これも、例えば、直轄事業についてそれを扱う分科会のようなものとか、ハローワークを扱う分科会のようなものとか、その他の事業について扱う分科会のようなものを、できればこしらえたいと。それで、それぞれ具体的に推進していく過程で問題点が出てきますから、人員の問題とか、財源の問題とかですね。こういうものを具体的に、そこがネックにならないように進めていく、そういう仕組みを作りたいと思っておりまして、今、検討しておりまして、これをさっき言いました地域主権戦略会議に諮って、できるだけ早く決めていきたいと思っております。

（問）共同通信の林です。今、民主党の執行部の方で、小沢元代表のですね、政治とカネの問題に関して、衆議院政治倫理審査会の開催に向けていろいろ準備を進めている状況なのですけれども、小沢氏の対応が焦点になっていまして、自ら出るべきだという声や、あるいは、司法手続に入っているので、そこは国会の説明と切り分けて考えるべきだという声、両方あると思いますが、大臣としては、この小沢氏はどういうふうに対応するべきとお考えでしょうか。

（答）これは、基本的には国会の方で決められる、国会と言いますか、各政党間の取扱いによって決まることだと思いますけれども、私は、できるだけこの種の問題については、自ら説明責任を果たされるというのが、政治家にとってはふさわしいと思っております。

（問）地方議員の年金の問題について、2点お伺いします。総務省が廃止の方針をまとめまして、議会三団体の方がそれに対して、当初の廃止方針が、6月1日が施行日となっているのですが、議会三団体の方が統一地方選で退職する議員も対象にするよう求めています。これについての大臣の御見解をお伺いしたいのと、あと、都道府県と町村の方は、議員年金廃止後の議員の年金制度について、地方公務員共済組合への加入を求めています。これについての大臣のお考えをお聞かせください。

（答）前段の方はですね、今、法案の最後を詰めておりまして、ちょっと現時点で確たることを申し上げる段階ではありません。いずれ近いうちに法案を取りまとめますので、その段階で内容についてはお話ができると思います。それから、後段の方もですね、これもいろいろな御意見があるのかと思いますが、ちょっとですね、共済組合の性格からいって、今、出ている要望というのは困難ではないかと思っております。

（問）北海道新聞の中村です。定住自立圏構想について伺います。前の原口大臣は国会などでですね、定住自立圏の中心市についての要件を緩和する意向を話しておられました。実際、地方からもですね、特に、北海道などは、なかなか中心市の要件が厳しくて導入が難しいという声も聞かれます。大臣御自身は、こういう今の中心市の要件を緩和するお考えがあるのか、それについて伺います。

（答）これはですね、法律ではない仕組みですよね。だから、どういう仕組みが一番地域の自主性を保ちながら政策を推進していくことにおいて有効かという、そういう観点で必要な見直しをしたらいいのではないかというのが、私の一般的な見解であります。個別に、今、おっしゃられたことがどうあるべきかというのは、今時点で、お答えする用意はありません。一般論としては、できるだけ自主性を保ちながら、政策効果を上げるにはどうすればいいかという観点で、随時見直していったらいいと思っております。

（問）あとすみません。別件なのですけれども、先ほどの地域主権改革の出先機関改革についてなのですけれども、逢坂大臣政務官が、今朝のブログで、ブロック単位での移譲とかですね、ハローワークの権限移譲の見直しとか、この4分野について重点的に検討していくという方向性だというふうなことを書かれております。おおむねこの方向性で進んで行かれるということでよろしいのか、また、大臣御自身は、出先機関改革についての最重点課題はどのようなものとお考えになっているか、お願いします。

（答）アクション・プランにありましたように、この出先機関改革というのは幾つかポイントがあって、一つは九州などを念頭に置いておりますけれども、ブロック単位にもう国の出先機関をブロックの受け皿が整備されることを前提にして移すということですね。これが一つの大きな課題になりますね。それから、自治体側から要望があったので、直轄事業、直轄道路と直轄河川についての、今の47の都道府県体制の下での事務の移譲ということ。これが一つの大きな課題ですね。あと、ハローワークについても要望が強かったわけですけれども、これについては、アクション・プランに書きましたように、今、移譲するということにはしておりませんで、とりあえず、数年間、都道府県と国とが協力をしながら共同で、利用者の皆さんの満足度と言いますか、それが高まるような取組をしてみましょうと。場合によっては特区も使ってという、そういうことをやることにしておりますから、それの進行管理というのがあります。それ以外にも出先機関は随分ありますから、それについて、その他ということにしておりますけれども、自治体からの要請に応じて個別にやっていこうと。こういうことですから、そういう意味では四つの大きな重点課題ということになると思いますね。一番重要なのは何かというのはですね、ともすれば、これ、移したか、移さないかというような、国から自治体に移したか移さないかということがよく問われるのですけれども、一番重要なのは、国民の皆さんにとってどういう行政が一番いいのかということですよね。そのためには、一般論として、多分、国が出先機関を通じて行政を行うような、そういう分野であれば、自治体の方にもう決定権を移した方が、多分、より国民の皆さんにとって満足度の高い行政が展開できるだろうという、そういう前提の下に移しましょうということなのですけれども、すべてがすべて、それがうまくいくかどうか分かりませんので、その辺は、よく、一つ一つをチェックしながら進めていきたい。最終目標というのは、国民の皆さんにとって、より効率的で満足度の高い行政が推進されること、それが一番重要だと思っています。

（問）すみません、先ほど分科会などを設けて検討されたいというようなことをおっしゃっていましたけれども、これは、大体いつぐらいまでに、関係の議論を取りまとめたいとか、そういうスケジュール感というのはございますでしょうか。

（答）まずは、分科会のようなものを設けるということを、きちっと正式に決めなければいけませんので、地域主権戦略会議の下に設けるわけですから、地域主権戦略会議の場で合意を得て決定しなければいけないという、このプロセスが一つあります。それができましたら、それぞれ、さっきの四つの重点課題について、必ずしも同じスケジュールではないと思うのですね。それぞれについて、一般的に言えば、できるだけ早くやっていくということですけれども、例えば、広域行政ブロック、広域ブロック単位の移譲なんかでありますと、例えば、九州ですと、受け皿を作らなければいけないのですよね。これが、九州の皆さんは、九州知事会議とか、九州議長会なんかの皆さんが相談されてきていますけれども、既存の広域行政の仕組み、すなわち、広域連合を使うのではなくて、別途の、もっと、より一体感の強いものを自分たちは作りたい、想定しているわけで、そうしますと、今の地方自治法の枠組みに入りませんから、別途の法的な手当が必要なのですね。それを早くやらなければいけない。そのためには、綿密な打ち合わせをしなければいけない。今、内々、事務的には始めていますけれども、これをきちっとですね、何らかの相談の枠組みを作ってやらなければいけないということですから、それがどういう進捗になっていくのかというのは、今の段階ではまだ予断は許しません。できるだけ早くやっていこうということです。あと、直轄事業とか、ハローワークについては、これはもう方針が決まりましたから、あとは具体的に都道府県の方から、どの事業を、どの県で、どの河川とか、どの道路を移したいというところが出てきて、それについてなへんに隘路があるかとか、課題は何かと、財源をどうするのか、人員をどうするのかということを、個別に詰めていくと。当事者同士でスムースに詰まればもう何も問題はありませんけれども、そうでないケースも多いでしょうから、それについて、地域主権戦略会議の下に設ける何らかの仕組みで、そこを政治主導で解決していきたいということですから、これも、何か、包括的に何かを取りまとめて、どうします、こうしますというよりは、今度はそこの分野は、個別の対応と個別の解決になるだろうと私は予測しています。

（問）フリーランスの上出と申します。少し古い話になりますが、1月7日の日にですね、日本郵政の齋藤次郎社長が久しぶりに会見をされました。今まで2回ぐらいしかしてなくて、本当は会見は大好きで、どんどんやりたいと。ただ、いろいろな事情があるので、ものを言えなかったと。その場では法律が通っていないので、何もできないという窮状を訴えてですね、新聞社によっては、窮状を訴える作戦に出たと書いているところもありますが、このことについて、金融庁の自見大臣が直接の御担当かとは思うのですが、総務省は仕組み上、権限を持っておられるので、その立場から、何か齋藤社長とそういうやり取りがあったかとか、この問題について、どういう形で、もちろん法律の問題はあるのですが、今、片山大臣が考えていることをおっしゃっていただければと思います。

（答）この問題というのは何ですか、会見のやり方ですか。そうではなくて、窮状を訴える。

（問）日本郵政のいろいろな運営の問題を。

（答）これは、私もね、総務大臣としての立場としてもですね、郵政を見ていまして、やはり宙ぶらりん感というのは強く印象を持っています。これではいけないと思います。やはり会社の経営というのは非常に重要なことで、それについては、経営陣とか、それから社員の皆さん方がきちっとした将来像を描ける、そういう環境が無いといけないと思うのですね。これはもちろん経営陣とか社員だけではなくて、顧客の皆さんにとってもですね、やありこの企業というものが将来どうなるのか、どういう業態になって、どういう可能性があるのかということをやはり見るわけでありまして、そういう経営陣にとっても、顧客にとっても、将来像が描けるような、そういう背景とか、環境、制度を作ってあげなければいけないと、私も思います。これについて、齋藤さんとそういう意見交換をしたことはあります。私も率直に、別に齋藤さんから頼まれたわけではありません。私の方から、むしろ率直に自分の感想を申し上げたりしたことがあります。お会い、ときどきしていますから。それから、郵便事業会社の鍋倉社長とも、これはお正月の1月1日にお会いしたのですけれども、そのときも、実はその話をしました。私は鳥取中央郵便局で年賀状の配達の出発式に出たのですけれども、そのときに、久しぶりに鳥取中央郵便局の現状と言いますか、様子を見ましてですね、そこの幹部の皆さんとか、それから、社員の皆さんとも、ちょっと意見交換なんかをしたりしたのですけれどもね。やはりそれを通じても、早く、最後はともかくとして、早くきちっとした将来見通しが立てるような、そういう制度的枠組みをこしらえてあげなければいけないと思いました。それが政治の目下の責任だと思います。ですから、次の通常国会で、できるだけ早く、今、継続審議になっておりますこれらの関連法案が成立するように、自見大臣とも協力しながら努力をしたいと考えているところです。

（問）ジャーナリストの寺澤有ですけれども、前回に引き続いて、総務省のまとめている情報公開法の毎年の施行状況についてお伺いするのですけれども、これを見ますと、全省庁的に情報公開業務が遅滞しているのは、これはもう明らかだと思うのです。遅れて、滞っている。国民が請求してから、それが実際に文書出てくるまで何年も掛かるということが常態化していますので、これはちょっと国民の知る権利がですね、侵害された状況が常態化しちゃっているんじゃないかと思うのですけど、それについての御見解と、そうなっているのはですね、多分各省庁の情報公開業務の体制がちゃんととられていないと思うのですよ。だから、総務省の方でこの毎年の情報公開の実態を、これまとめているんですから、その、実際、じゃあ、各省庁はどういう体制で情報公開業務を行っているのかっていうところもちゃんと調査して、これ載っけないと、いつまでも、何遍も、こう悪化した状況が続いちゃうんじゃないかと思うんですが、それどういう御見解ですか。

（答）前回ですね、情報公開を取りまとめた資料からうかがえる問題点の御指摘がありましてね、ちょっと私も事務方に、それについて説明を求めたわけです。そうしますと、一応は、著しく遅滞しているとか、問題ありと思われるものについては、総務省としては、ちゃんと指摘を、各省に対してしているということです。

（問）それ載っています。それが載ってますか、文章の中に、指摘しているということが。

（答）載っているかどうか。それはどうですかね。

（答）　（事務方）
それ自体は載っていません。

（答）　それ自体は載っていないそうです。事実上しているそうです。ただ、それが、では総務省が指摘したから直ちに励行されるかというと、必ずしもそうでもない、という実態がありますので、改めてですね、私もこの問題非常に関心がありますので、問題点がちゃんと解決されるような実効ある方法というのを考えてみたいと思っているところです。
　それから、今おっしゃったような体制がどうなっているのかということも関心がありますので、これもよく留意したいと思います。その上で、情報公開法の趣旨、すなわち国民の知る権利がちゃんと全うされるように、できるだけ、全うされるよう努力をしたいと思っています。

（問）追加でなんですけど、なんで、そういう遅滞が全省庁的に見られちゃっているのかっていうのは、やはり役人の意識としてですね、この情報公開っていうものが、本来業務ではあるんですけれども、優先順位が低く見られているんじゃないかっていうのがあると思うんですね、意識として。だから、その意識の改革も必要じゃないかと思うんですね。それについてお伺いしたいのと、一事が万事というか、その一例としてもですね、例えば、この総務省の情報公開室、あるいは、ここの同じ総務省の情報公開室と同じフロアにある警察庁の情報公開室に、今、コピー機が撤去されて無いんですね。無くなっちゃったんですよ。なので、そこにある、情報公開室にある資料をコピーしようとしてもですね、それをわざわざ借り出してですね、裁判所の司法協会でコピーするとか、そういうことをしなきゃいけなくなっちゃって、私、警察庁で、なんでコピー機を撤去したんですかっていうことを聞いたら、それまで警察庁の情報公開室のコピー機っていうのは、たいよう共済って、警察の天下り団体が、1枚20円っていう市価の2倍の値段を取ってやっていたんですけど、それでも、なんか儲からない、なので撤去しましたっていうことなんですけど。情報公開って、別に警察の天下り団体が儲かるからやっているわけじゃなくて、だってコピー無かったら困るわけですよ、これ、だって情報公開、実際にコピーでする権利があるわけですから。だから、そういうとこにも、本当、現れていると思うんですよ、役人が、そういうコピー撤去した役所がほかにもあると思うんで、これはちゃんと調べて、コピー、すぐまた付けるか、あるいは、だって、情報公開室自体にコピー機あるんですから、ちゃんとそれは適正な料金取ってコピーさせるとか、こういう措置を採ってほしいんですよね。そういう意識を改革することが必要じゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。

（答）意識改革が必要だというのはそのとおりだと思いますね。私は鳥取県、鳥取県のことばかり言うのは恐縮なのですけれども、情報公開の徹底に努めました。そのときに、やはり一番重要だったのは職員の人たちの意識の改革でした。これをやるのは、注意喚起をするということが非常に大切なのですけれども、それだけでは、なかなか、正直言って変わりませんでしたので、そこで、情報公開の処理、処理案については知事が決裁するということにしました。その際に、全部開示の場合は、当時、県ですから、部長決裁でいいですと。一字たりとも不開示にする、部分不開示にする場合、全面不開示にする場合、そういう場合には知事決裁でするということにしました。そうしましたら、もう随分変わりました。がらっと変わって、ほとんど案件が知事のところまで上がってこなくなりました。ということは、開示が圧倒的に増えたということなんですね。そういう経験があるのですけれども、そんなこともありますのでね、前回ちょっと、いつだったでしょうか、触れましたけれども、総務省の情報公開の処理をする決裁の規程を改正しまして、ほぼ鳥取県と同じような決裁規程にしたのです。担当の職員が、鳥取県の情報公開の仕組みを調べて、それになぞったような仕組みを作ってくれましたので、総務省に関しては、全部が全部、私の、大臣のところに上がってくるわけではないのですけれども、少なくとも政務三役が目を通すと、そういう仕組みにしてありますので、かなり公開度が高まると思いますし、それを運用する過程を通じて職員の皆さんの意識もおのずから変わるだろうと期待をしております。これが一つですね。
　それから、コピー機の話は、ちょっとよく事情を承知しておりませんので、調べてみたいと思います。

（問）フリーランスの上出と申します。すみません、長くなって恐縮ですが、今、情報公開の問題が出たので、本質的な問題で、情報公開は、メディアの役割と同じように、国民の知る権利を本当にどこまで真剣に考えるかという問題なのですが、マスメディアの活動も含めてですね、情報公開では皆さんものすごいお金を使わなければならない、コピーとかでも。各県もそうです。都道府県でも。まぁ、そういうことをしてこじ開けてきて、やっとそういう一歩一歩前進して来てということがあると思うのですけれども、もっと抜本的に民主党の本来の存在意義って、そういうところにもあると思うので、皆さん口では言っているのですが、本当に真剣にそういうものを全政府と言いますかね、省庁含め、各県も含めてですね、そういうことをやれるような仕組みづくりを真剣に考えていく、そういうことはやはり総務省がリーダーシップを取ってやるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

（答）ですから、まず、私の考えとしては総務省を情報公開の一つのモデルとして、公開モデルとして運用したいと思って、それで決裁規程を改善したのですね。これで、ちょっと改正してから日が浅いのですから、こんなに見違えるようになりましたよということを人様に言えるだけの、まだ実績と言いますか、整っていませんので、まだちょっと控えているのですけれども、これである程度、私なりに見てですね、実績を見て、随分これ変わったなという確信が持てた段階で、これを各省にお願いしようと思っているのです、各大臣に。こういうことを是非やっていただきたいということ。その趣旨は、やはり民主党政権だからということではなくて、そもそもどの政権であっても、情報公開法というのはあって、どの党が政権とろうと、法律はきちっと守らなければいけないわけで、民主党だから特に守らなければいけないというものでもないのです。どの政党でも守らなければいけないので、それをちゃんと、現政権でも、励行しようということを申し上げようと思っているのです。ですから、それの一つのきっかけ作りを、今、やっているつもりなのですけれどもね。あとね、もう一つは、役所側から、私なんか、政治主導と言いますか、大臣主導でこんなことをやっているのですけれどもね。もう一つは、やはり、国民の皆さんの側も、マスコミの皆さんもそうですけれども、やはり、諦めないでと言うと変ですけれどもね、本当に積極的にいろいろな情報公開の請求をされて、そのことで、ともすれば非公開体質が、霞が関にはやはり正直言ってありますから、そこをこじ開けていくという、そういうやはり不断の努力も是非していただきたいなと思います。もちろん、それに呼応するこちら側の体制がちゃんとできてなければいけないという。それが両様相まって変わっていくという経験を、私は鳥取県でしたものですから、そのことも踏まえて、やり始めているところです。

（問）すみません。アワー・プラネット・ティービーの白石と言います。今日、夢大陸という福岡のコミュニティラジオ放送局の社長で、投資会社の方が逮捕されたと思うのですけれども、多くの視聴者が、ラジオ局の社長だったということと、それから、ラジオ番組で、いわゆる経済危機をあおられたということで、投資話にだまされてしまったという報道がされています。コミュニティラジオの認可を与えている総務省の責任といいますか、あるいは、今後、この件に関して、行政指導や処分に関して、何か大臣のお考えがあるかどうかというのをお聞きしたいというのが1点と、それから、今回のケースは、コミュニティラジオということで、BPOなどの対象外の放送局での事例になるのですけれども、ICTフォーラムの今後の扱いというのは決まっていないのですけれども、今回の事例なども勘案して、今後、そうしたBPO対象以外のこうした事例ですとか、あるいは免許事業に関して、何か対策を打つ必要性を感じていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。

（答）ちょっと申し訳ないのですが、具体の事例をよく承知しておりませんので、それは、よく調べて、検討したいと思います。その上で、何か今回起きた事件が総務省の行政について、改善を施す必要があるかどうか、教訓とすべきかどうかについても、それも、事実関係を踏まえた上で、よく検討したいと思います。

（問）はい。よろしいでしょうか。

（答）はい、どうも。

（問）ありがとうございました。

（以上）