片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月17日

(平成22年12月17日(金) 10:42~11:20  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今日、閣議がありまして、私の方からは、地方出先機関改革、国の出先機関改革について、閣僚の皆さんにお願いをいたしました。昨日の地域主権戦略会議、それから国と地方の協議の場で、一括交付金とともに地方出先機関改革についても、政府側の考え方を地方側にお伝えをしましたけれども、そこでいろいろな意見が出て、それらも踏まえまして、年末までに出先機関改革のアクション・プランを作りたい。そこで、関係各省の大臣には、是非、御協力をお願い申し上げたいということをお話しました。それから、閣議後の懇談会の場で、これは岡崎国務大臣からお話がありまして、先般の臨時国会で成立しました補正予算の中に、住民生活に光をそそぐ交付金というのが1,000億円計上されて、認められましたけれども、今は、これの地方での実施計画と言いますか、これを活用して、この予算を活用して、どんな事業をするかということを、今、地方も考えていただいて、それを内閣府の方で取りまとめるという、こういうことになるのですけれども、その中で、岡崎大臣の方から、対象となった事業の中でも特に声の小さいところ、やはりそれは濃淡があるのですね。全体として声が小さかったようなところに光を注ごうということですけれども、その対象となった分野の中でも更に声の小さいところがありますので、そういうところに目配りを、自治体の方でしていただけるように、総務大臣からも御配慮いただきたいという話がありました。御趣旨はよく分かりますと申し上げておきましたけれども、例えば思い当たるのは、行政が直接実施するのではなくて、民間のNPOとか、民間の団体が実際に事業をやっている、そこに行政が財政資金を補給するという、そういう分野があるのですね。例えば、DV対策なんかは正に典型的にそれなのですけれども、やはり行政からワンクッション置いた民間の施設、小規模で零細なものが多いですから、そういうところはなかなか行政に対しても声を届けにくいという、そういう面があるので、民間が細々とやっているような重要な仕事のところにも、今回の交付金が回るように是非していただきたいなと、私も思いますので、こういうところでもちょっと申し上げますし、それから、これから年末、自治体関係者の皆さんとお会いする機会が多いので、岡崎大臣の気持ちも汲んで、自治体の皆さんにお話を申し上げたいと思っております。
 それから、これは閣議とか閣僚懇と関係ありませんが、事業仕分けで取り上げられまして、見直しを求められていた宝くじについて、これは、先般も見直し計画というものが出されましたけれども、今般、改めて、宝くじの発行団体の方から発表がありまして、例えば、大規模な災害などが起きたときには、該当の地域と言いますか、自治体が中心となって、その災害対策とか、地域のダメージからの回復などに充てるために宝くじを発行するという、そういう枠を設けるということが発表されて、大変、私は、これはいいことだと思っております。漫然とと言うと失礼ですけれども、単なる財源の確保ということで、宝くじ、発行されている面がありまして、それはそれで、もちろん地方財政に大きく貢献しているわけですから、それでどうだということはありませんけれども、それだけではなくて、特に、非常に緊急な災害対策、災害復興というような、そういう重要な分野に宝くじで得られた浄財を充てるという、そういう仕組みが設けられることは大変いいことだと思っておりますので、許可側にある当事者として、宝くじの発行を許可する立場である者として、高く評価をしたいと思っております。以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の毎日新聞です。おはようございます。昨日、平成23年度の税制改正大綱が決定されましたけれども、この中で、トラック協会への交付金の継続ということが盛り込まれました。この交付金の継続に関する、まず大臣の受け止めとですね、またその大綱の中で、従来、通達行政でやっていた部分に関連して、交付金の基準額等を議員立法などで整備していくという形になっているわけですけれども、議員立法を活用して措置するということに対する大臣としての御見解をお伺いできますでしょうか。
(答)これは、税制改正の作業の中で、主として党側の方から要請があったことを具体化するということにしています。私は、結論から言いますと、一定の前進が見られたと思います。前進が見られたというのは、従来、通達と言いますか、通知と言いますか、そういうもので自治体からの各県の協会への支出というものを促してきたわけですけれども、2000年の分権改革以後は、通達行政というのは無くなりましたので、助言ということになりましたので、意味合いが変わってきているわけですね。それがこの度、党側の方で、議員立法という形で、これから具体的には検討されるのだと思いますけれども、議員立法という形で、その辺の都道府県に対する要請とか、そういうものを立法化するということでありますから、それは、通達行政を改善するという意味では、一歩大きな、大きなというか、一歩前進だろうと思っております。
(問)関連する質問で、議員立法によってどういう手法をとるかもまだ分からないのですけれども、都道府県からそういった社団法人への支出に関して立法するという考え方は非常になじまないような感じがするのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
(答)これはですね、立法の内容がどうなるかということだろうと思いますね。その内容を見て。と言うか、これは国会で判断されるわけですから、その内容いかんによると思います。もともとの趣旨はですね、都道府県が何がしかの交付をするということは、趣旨としては、これは、どういうのでしょうか、一定の合理性はあるのです。と言いますのは、かつて、昭和50年代の初頭でありますけれども、軽油引取税の税率を引き上げるときに、納税者側の協力を得るという、そういう作業がありまして、そういう中で、トラック輸送に従事する従業員の皆さんの福利厚生とか、処遇の改善とか、そういうものを図るということが、増税の際に関連して、一つの政策として出されたわけです、当時。それを、各県が各県のトラック協会にそのための資金を交付しようという、そういう仕組みが作られたのですね。それが、当時は通達行政がまだ効力を持っている時代でありまして、そういうツールを使ったわけですけれども、さっき言ったように2000年の改正で通達行政が無くなったという、その後、その意味合いがあいまいになっていたのですけれどもね。それを今回、法律という形で、議員立法という形で明確化しようという、こういうことを、党が、今、考えられておられるわけですから、そういう意味で、前進ではあると認識をしています。
(問)共同通信の藤田です。昨日の地域主権戦略会議ですけれども、特に、出先機関のアクション・プランについてはですね、平成24年の通常国会に法案を提出し、平成26年度中に移譲が行われることを目指すということですが、これは、動きが遅いのではないかという指摘がもう地方側から出始めていまして、特に、先般、地方側の発意による広域連合の動きというのが出ていまして、ちょっと大臣にお聞きしたいのは、既存の制度では、移譲というのは進められないのかということと、それから、もう一つ、来年の通常国会での法的措置、地方自治法とか、その関連の法律についての改正は、できないのかということをお聞きしたいのですけれども。
(答)昨日も、その話が埼玉の上田知事からありまして、平成24年の通常国会の立法は遅いのではないかという話がありましたが、よく読んでいただきたいのですが、平成24年の通常国会に法案を出すというのは、広域ブロック単位のまるごと移譲しようとする部分についてのスケジュールなのです。例えば、直轄河川とか、直轄国道とか、今でも一県単位で移譲できるものは速やかに移譲しようと、その作業に入ろうということなのですね。ただ、ブロック単位でまるごと全部移譲しようというものについては、受け皿の方の法的整備も必要になるわけです。そこで念頭に置いているのは、一つは九州ですけれどもね。九州広域行政機構というものが、今、構想を打ち出されていて、相談を受けていますけれども、まだ先方の方で詰めるべきものがかなりあります。かつ、それが、その広域行政機構が出来上がったときに、国のブロック単位の出先機関をほぼそのまま受けようということになるとですね、受け皿として相当しっかりした機構でないといけない。それをどういうふうな仕組みで作るかというと、一つは広域連合というのがあるのですけれども、今、九州の皆さんが考えられているのは、今の地方自治法に定められた広域連合には収まらない。別途のやはり何らかの法的手当がいるだろうと、先方も思っておられるし、私もそう思っております。そこから始めなければいけないのですね。そうすると、来年の通常国会に、それも出すし、それから、それを前提にして、まるごと全部国の出先機関を移すという、そういう合わせ技はちょっと無理だろうと思うのです。まずは、九州なら九州の広域行政機構についての法的整備を整えて、それを前提にして、移譲についての具体的な詰めをするということになりますから、そういう作業の工程を考えると、そこに書いてあるように、新しい広域行政機構について言えば、平成24年の通常国会でそのための法案を出す。そのためというのは、移譲のですね。その前に、まず、その前に受け皿の方の体制を法的にも整えておかなければいけないという、こういうことです。ですから、その点についてはね、そんなにのろいとは思いません。かなり私は、それでも、九州にとっても、国側にとっても、かなりタイトなスケジュールだろうと思います。残余のものについては、もう、できるものからやりましょうと。それで、推進機関というものを地域主権戦略会議の下に作って、それを全体的なルール作りもするし、個別の案件についてのプッシュなり、調整もするし、ということにしたいと思っています。それから、関西広域連合ができたわけです。これは、現時点では既存の組織になりますけれども、これは、これから関西広域連合の皆さんとも相談していかなければいけない、向こうから、先方から、どういう移譲に対する要請が出てくるか、聞いてみなければいけませんけれども、近畿はみんなが参加していませんから、だから、近畿圏の国の広域ブロック単位の機関が、今の広域連合でそのまますぽっと移すというのは無理があると思うのですね。これもやはり、どういう方向を目指すのか、ということをこれから具体的に相談していかなければいけないと思います。
(問)フリーランスの上出と申します。放送・通信関係で2点お聞きしたいと思います。最近、ウィキリークスの問題とか、それから尖閣ビデオ流出の問題とか、そういう問題が起きているのですが、こういうことに関連して、内閣及び総務省内で、何らかのプロバイダ規制とか、ネットカフェ利用の規制だとか、そういう問題についての議論が起きている、あるいは大臣御自身の所見がどうかということと、もう1点、このビデオ流出をした職員、海保の職員のその後の処遇についてはどうなのか、で、もし大臣御自身のお考えがあったら、教えていただければと思います。
(答)前段の御質問は、むしろ専ら組織管理とか情報管理の問題、セキュリティ管理の問題として論じられる、論じられていますね。今、政府内でもね。ツールとかですね、媒体とか、そういうものの問題が議論されているという認識は、私はありません。問題意識はありません。それから、海保の職員のその後の処遇ということについては、これは、私は承知しておりません。これは、国土交通省の中での問題だろうと思います。
(問)フリーランスの上杉隆と申します。今週、総務省に提出した、今後のICT分野における権利保障フォーラムの報告書、これについて、大臣はこれを受け取って、どのように取り扱うのかというのが1点と、もう1点がこの報告書の中にも書かれているクロスメディア所有の在り方、これについて大臣のですね、御見解をお聞かせください。
(答)先般、濱田先生から私も取りまとめを受け取りまして、これは、いずれの問題もですね、これからよく検討していく課題だと受け止めております。今、直ちに中で出てきている個別の問題について、これはどうだ、あれはどうだというところまでの考えの整理はできておりません。せっかく、多彩な、幅広い論点が出されておりますので、これを、私を含めて、総務省、更には政府全体として受け止めて、検討を進めていきたいというのが現時点での考えであります。
(問)後半二つ目は。
(答)それも含めてですね、これから整理をしていきたいと思います。

 

(問) フリーランスの畠山理仁です。同じくICTフォーラムの報告書の件なのですけれども、記者クラブ、記者会見のオープン化に関する議論というのが盛り込まれていたかと思います。現在、ここ総務省でも、総務省記者クラブによってフリーの記者の個人の資格による動画撮影が禁止されているということや、取材活動の実績があるにもかかわらず、記者クラブの指定する協会に加盟していないということで、質問権が与えられない記者というのが存在しております。なおかつ、総務省として公式の動画配信も行っていないと。この件についてですね、私が9月24日に大臣に質問した際に、ちょっと時間をくださいと、事実関係を調べて私なりの考え方をまとめたいと思いますとおっしゃいました。間もなく3か月になりますが、事実関係の調査、それから大臣御自身のお考えというのはまとまりましたでしょうか。

(答)先週も聞かれましたけれども、今、相談をされていると伺っておりますので、まず、よく相談されてください。その上で、また話を聞かせていただければと思います。
(問)ほぼ1年近くですね、要請を出しておるのですが、回答が無いのですけれども。
(答)まず、こうじゃなくてね、皆さんで、ちょっとよく相談してみてください。
(問)あと、大臣御自身のお考えというのはいかがでしょうか。
(答)まずはね、ここは記者クラブですから、まず皆さん方でよく意見を、虚心坦懐、意見交換をしてみてください。これ、記者クラブの皆さん方にもお願いしておきますけれどもね。よく御相談をしてください。
(問)すみません、もう1点。大臣御自身の考え方としては、動画の撮影を、記者会見の場というのは公の場ですから、だれが撮影をしてもいいのか、それとも制限をするべきなのか、どちらとお考えでしょうか。
(答)ですから、まずね、当事者の皆さんがおられるわけですから、そこで、それぞれ異論・反論がお有りなのでしょうから、そこでまず意見を戦わせて、集約できるものであれば、それにこしたことはありませんから、まずは集約してみてください。
(問)北海道新聞の中村です。大詰めを迎えた地方交付税について伺います。先日の六団体協議、六団体との会合でも、1.5兆円の特別枠を求める声が結構出ておりました。大臣御自身がこの特別枠の必要性について、今、現時点でどのようにお考えなのか。また、財務省側は、地方交付税を圧縮する根拠としてですね、財政審で地方財政計画そのものが大きく膨らんでいるのではないかというようなことも根拠の一つとして挙げていると聞いております。こういった主張について、大臣はどのようにお考えなのか。地方財政計画が膨らんで算定されているというようなことはあるとお考えなのか、お願いします。
(答)地方財政計画が膨らんでいるというのは、これまでの地方財政計画が膨らんでいると。
(問)必要以上に大きく支出が算定されているのではないかというような主張を。
(答)だけど、これまでも財務省と総務省が協議して決めているわけですよね。で、国会に報告しているわけですよね。だから、毎年、これは、地方財政計画というのは、算定、作成しているわけですから、そのときに言われたらいいのではないでしょうかね。自分たちも一緒になって作って、それが膨らんでいたと言っても、なかなか説得力は無いでしょうね。いずれにしても、今、最終的な、来年度に向けては、最終的な地方財政対策の詰めを行っておりますから、もう少し時間を頂ければと思います。結論についてはですね。
(問)大臣御自身は、特別枠の必要性については、どのように現時点でお考えなのでしょうか。
(答)本来は、交付税というのは、何回も言いますけれども、ルール化するべき問題なのですね。もともと法律でもルール化されているわけです、国税5税の何%という。それでは財源不足が生じるので、それをどういうふうに手当しようかというので、特別加算をしたり、別枠をしたり、それから、最後は臨財債という将来の交付税を当て込んだ借金で回すということを、便法としてやっているわけですよね。だから、常に立ち戻るべきは、原点に返るべきはルール化なのですよね。一番大事なのはルール化なのです。それに向けて、例えば臨財債をできるだけ減らしたいとかね。そういうことが交付税の算定の際の、算定と言いますか、交付税の総額を決める際の眼目なのですよね。だから、本来、特別加算なんていうのも便法なのですよね。便法が最も重要だということでは、本当はないのです。ただ、便法をとる際に、臨財債を増やすのではなくて、やはりきちっと現生の加算があった方がいいという、相対的にはそういうことになるわけですね。そんな思考の中でこの問題を整理したいと思っています。
(問)京都新聞の小川です。税の話なのですけれども、温暖化対策税でですね。この前の税調の会議のときに、大臣がですね、このままだと、ひも付き補助金になってしまうというようなことをおっしゃっていたと思うのですが、今回、結局、地方税の方にも回らないということで、エネルギー特会を見てですね、形から見たらですね、新たなですね、この民主党政権下において、新たなひも付き補助金が生まれたというふうにも見えるかと思うのですが、それについての御感想をお願いします。
(答)その、温対税が、温暖化対策税がひも付き補助金になると、私、言いました。
(問)この前の前の税調のときにですね、要は、経産省側が使い道を限って、それを地方にですね、配分、交付するというような形を提示してきたときに当たって、その、まず、補助金ありきというのはおかしいのではないかと。
(答)はい、はい。その温暖化対策税を導入するに当たって、地方の方も、地球温暖化対策についてはかなり貢献と言うか、事業をやっているので、やはり何らかの地方財源というものを作る必要があるのではないかということを申し上げたわけですよね。そうしたら、経産省とか環境省の方で、地方向けには個別の補助金をエネ特から、エネルギー特会から作って出すという方法もあると言われたので、それは、それだとひも付き補助金になるわけで、それよりは一般財源というか、包括的な目的財源でもいいのですけれども、地方の方に、個別の補助金でない形の方が望ましいですよということを申し上げたのですね。その考え方は、私は今でも変わっておりません。ただ、今回の温暖化対策税を導入するに当たってですね、段階的にこれを、税率を上げていこうということで、初年度は10月からだったでしょうか、課税をするということで、出だしのところはそんなに税源も多くないし、それから、初年度、年度中途からということなので、地方の財源の問題については、地球温暖化対策の財源の問題については、平成24年度の税制改正で本格的に検討していこうということになったのです。ですから、税制改正大綱の中にもその旨書いています。ただ、地球温暖化対策に対する地方の貢献度合いというのは非常に重要なので、何らかの形で、個別の補助金とかでは無くて、何らかの形で地方の財源確保ができないかということを、今、ちょっと、模索しているところです。
(問)そうするとですね、今回の形としてはですね、あまり好ましい決着ではなかったというふうにお考えですか。
(答)というか、滑り出しで、本格的には、来年度、平成24年度の税制改正で検討しましょうということで、折り合ったというか、今回の決着はしなかったということですね。
(問)あと、もう1点、すみません。昨日の朝の六団体との会合の中で、これも環境税に関してですね、恐らく経産省側だと思うのですけれども、かなり国の方の役人も汗をかいているので、そのお金をですね、地方に当然渡せというのも難しいというようなことを、御発言をされたと思うのですけれども、そうすると、地方側はですね、どういうような汗をかいたらいいのでしょうか。例えば、地方側で先行して、環境税などを地方税として独自に作らないとですね、国の方からですね、分けてあげるということは難しいというような、そういうようなことなのでしょうか。
(答)例えば一番分かりやすいのはですね、国も国税を課税するので納税者の説得に当たっているわけですね、関係者は。自治体は、やはり、同じように課税団体、課税主体ですよね。そうすると、本来の自治体の税を徴収するというのは、その域内で課税権を行使するということですから、既存の税の税目の税率を上げるとか、新しい税を導入するのかというのが、これが汗をかくということになりますよね。だから、超過課税とか、それから新税の導入とか、そういうことが一つ局面としてはありますよね。もう一つは、そうは言っても税源の偏在というのはありますから、ですから、国税で何らかの、新税をとったり、税率を引き上げたりした、その中から、一部を譲与税なり何なりの形で交付する、譲与するということは、これもあります。その際に、どうするかということですけれども、国の方はね、本当に、国の方はというか、国の関係者は、本当に、納税側に対して文句を言われながら働きかけをしてきているわけです。その中で、妥協したり、譲歩したり、いろいろしてきているわけですよね。そういう人からするとね、自治体はそういう苦労をしてないのではないですかと、この度も。それで、出来上がったものの一部をよこせというのはね、ちょっと自分たちからすればね、いささかフリーライダーみたいな、そういう印象を受けますよというのは、私も直接言われたことがありましてね。それは、国税の中から一部を地方に譲与するということになれば、それは、当然そうならざるを得ないのですけれども、その衝に当った人たちの苦労を思えばね、そういう気持ちが出てくるのも分からないでもないということを申し上げたわけです。それで、自治体が今回のような国税を導入するときに、自治体への譲与というのをやろうというときに、どうすればいいのかというのはね、これからちょっと考えなければいけない。どういう汗のかき方があるのかというのは考えなければいけないと思います。それは総務省も含めてですけれどもね。少なくとも、今までのように、自治体の代表が総務省なりに来て、譲与税をお願いしますと言っているだけでは、多分、汗をかいたことにはならないだろう。では、どういう汗のかき方があるのかというのは、これから考えなければいけない。自治体の皆さんにも考えてもらわなければいけないと思います。
(問)中国新聞の荒木と申します。出先機関改革のことをお聞きしたいのですけれども、アクション・プランで示されたブロック単位での計画、これができたところに対しては、どの程度のですね、出先機関を移管していくお考えなのでしょうか。それと、ブロック単位での受け皿には、地域合意が必要で、実際にはなかなか、地方の現場ではそれを作るのがこれから大変で、できないところも出てくるだろうとも思うのですけれども、そういった地域を含めてですね、日本全体の国の形を、今、どういうふうに考えておられるのか。
(答)前段の質問で、どの程度というのは、それは。
(問)数とか。
(答)それはこれからですね、該当のところと相談することになります。該当のところが要らないというものまで移譲することはありませんから。ですから、今ある広域行政機構とか、新しくできる広域行政機構の皆さんが何を望むかによって、政府の方も判断していくということになりますね。それから後段は、これは全国一律にやるのかどうかという問題だろうと思うのですけれどもね。国の形ということで言えば、やはりできるだけ中央政府はスリムにして、本来の外交とか、防衛とか、金融システムとか、そういう本来の中央政府の仕事に特化をする、専念できるようにするということ。残余の内政に関することは、住民に身近な自治体の方で、地域の方で判断をしていく、決定していくという、これが一つの望ましい国の在り方だろうと私は思っております。それをどうやって進めるのかということですけれども、それを全国一律に、例えば道州制のように、もう、区画をブロック単位に分けて、そこに全国一律に、どっさどっさと権限を下ろしていくというやり方ももちろんあります。ありますが、これは私自身の経験、乏しい経験の中からも、そういうやり方よりは、機運が醸じて、その地域で、今まで国がやっている仕事でも、自分たちが引き受けてやろうではないかという機運が出来上がったところからやっていく、順次やっていく方が、私はいいだろうと思います。そうしますと、当面やるところと、現状のままのところとできてきますので、まだら模様になりますけれどもね。多分、全国一律で進めるよりは、できるところからやった方が早いだろうと思っています。
(問)神戸新聞社の山崎と申します。関西広域連合のことでお伺いしたいのですが、昨日の地域主権戦略会議の席上で、橋下知事が、国と関西広域連合との協議の場を設置してほしいという提案をされたと思います。今、大臣がおっしゃった、機運が盛り上がっているところには移譲していこうということを考えると、その提案をお受けになるのはいいことではないかなと思うのですが、お考えをお聞かせください。
(答)当然、受けます。昨日も資料の中に書いておきましたけれども、地域主権戦略会議の下に、具体的に出先機関改革とか、移譲とか、移管が進むようにするために、何らかの仕組みを設けるということにしております。その仕組みの中で、そういう個別の広域行政主体と政府側との間の相談ができるような、そういう場を設けたいと思っています。
(問)めどとしてはいつごろをお考えなのでしょうか。
(答)これは、アクション・プランができまして、ちょっと落ち着いてからですね。どういう推進体制を作るかというのはこれから具体的に詰めなければいけませんから。今、いつということは申し上げられませんけれども、できるだけ早く。それから、事実上ですね、関西広域連合が具体的にどういうことを考えられておられるのかというのは、随時伺っていったらいいと思います。
(問)フリーランスの上杉と申します。ウィキリークスの創設者のジュリアン・アサンジさんが先ほど釈放されましたが、日本の通信行政のトップとして、このアサンジさんに対するコメントを頂けませんか。
(答)私、よく分かりませんのでね、事実関係が。ですから、事実関係がはっきりした段階ですと何らかのコメントを出すことは可能だと思いますけれども、今、本当に、私にとっては闇の中のような話でありますから、ちょっと自分で確信の持てるコメントを出す段階ではないと思います。
(問)ウィキリークスに関してはいかがでしょうか。
(答)評価ですか。
(問)はい。
(答)非常に、これもアンビバレントですね。本来公開すべき情報を公開しない権力に対して、一定の効果があると。これは私も認めます。ただ、本当に国際的に大混乱に陥るような、そういうことが果たしていいのかどうかということになりますと、ネガティブにならざるを得ない。ですから、今の段階では、私、個人としましては、アンビバレントな印象を持っています。
(問)中国新聞の荒木と申します。重ねて、前後するのですけれども、先ほどの出先機関のブロック単位の受け皿に対して下ろしていくという具体像なのですけれども、該当するところと話して決めるということだったのですけれども、現時点でですね、大臣が考えておられる、ブロック単位ができれば、これだけのものはどうぞ移譲しますから、その中からどれがいいですかというような全体的なところはどういうふうにお考えですか。
(答)むしろ、国に残さなければいけないものを整理した方がいいと思うのですね、国側としてはね。さっき言ったのは、自治体側は何を望みますかということですけれども、国側として、では、どういう用意がありますかと言いますとね、国に当然残さなければいけないものがありますよね。例えば、税務署というか、国税とかですね、それから国の金融とかそういうものを扱う財務行政。全部かどうかはともかくとして、そういう、当然国に残さなければいけない、依然として残さなければいけないものがありますから、そういうものは当然駄目ですよと。残余のものを、どういうものを引き受けたいかという、そういう文脈になると思いますけれどもね。
(問)フリーランスの畠山と申します。ウィキリークスのことについて関連なのですけれども、先ほどアンビバレントな印象を持っているということでしたけれども、ウィキリークスに関して、大臣が入手している情報というのは、日本国内のものだけなのか、それとも海外のものも含んで、そういった印象を現段階でお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
(答)それはどういう意味でしょうか。
(問)日本で報道されていることをもとに、アンビバレントな印象をお持ちなのか、それとも、海外のメディアが報じた情報も加味してですね、判断をされているというところなのか。
(答)私は自分自身が日常、このニュースとかで、この問題について知り得た情報で、先ほどの感想を申し上げたところです。特に、組織的に、役所としてこの問題について情報を入手して、それが私のところに上がってきたということはありません。
(問)よろしいですか。
(答)いいですか。
(問)はい。どうもありがとうございました。

(以上)