片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月16日

(平成22年11月16日(火) 8:43~8:51  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。昨日、補正予算が、深夜、衆議院の予算委員会で採決されましたので、少しほっとしているところであります。
 今日は、閣議、幾つか案件がありましたが、特に私の方から申し上げることはありません。

2.質疑応答

(問)幹事社の毎日新聞です。おはようございます。昨日、事業仕分けでですね、総務省関係分が、かなり、幾つか改めて廃止と判定されたものもありましたけれども、大臣としての事業仕分けの受け止めとですね、今後の対応についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
(答)私も立ち話で少し報告を聞いただけなのです。昨日の今日ですから。非常に厳しい意見を頂いたという報告を受けておりますが、具体的にどういう内容で、どういう指摘をされたかはまだ伺っていませんので、よく聞いてから、どういう対応をするかは考えたいと思います。
(問)すみません、大臣。環境自動車税なのですけれども、軽自動車には増税になるかと思うのですが、軽保有率の高い地方の庶民にはですね、大打撃になるかと思うのですけれども、その点について御所見を伺えればと思います。
(答)これは税調で、政府税調でいろいろこれから議論を行うことになると思います。今おっしゃったような意見も当然ありますし、一方では、環境ということに着目すれば、今の普通自動車、軽自動車という、そういう古典的な分け方ではなくて、環境への負荷、すなわちCO2排出量によって比例的に税負担を求めるべきでないかという意見もありますので、そういういろいろな意見を政府税調の場で議論した上で、合意を得られればと思っています。
(問)大臣、すみません。地域主権改革についてなのですけれども、出先機関改革も、一括交付金化も、年末に向けてそろそろ制度設計を具体化させていく時期になると思うのですが、各府省との今の調整の状況と、あと、地域主権戦略会議の開催もまだ見えておりません。今後の、それも含めた日程をお願いします。
(答)今国会がこんな状況なものですから、なかなかじっくりと省内、それから、省間、省庁間と言いますか、省と省との間での議論が進まないもどかしさがあります。というような状況で、国会の合間を縫っていろいろなことを断片的にやっているような事情なものですから、少し進捗が遅れていますけれども、でも、年末の予算編成を中心にしたスケジュールがありますから、それをにらみながら遅れないようにやりたいと思っているところです。
(問)出先機関の再検討、1省、まだだとおっしゃっていましたけれども、これは回答はもう来たのでしょうか。
(答)まだ正式には来ていません。粗方、考え方は口頭その他では伺っていますけれども、正式な回答ということでは、まだだと思います。
(問)すみません、それに関連して、ビデオ問題でですね、馬淵大臣の不信任決議案とか出ているのですが、これが出先機関改革の回答なんかに影響する可能性というのは。
(答)それはありません。
(問)すみません、大臣。税制改正なのですけれども、地方税への国の関与を無くしていく方針について、23年度大綱で、23年度の改正で、まず取り掛かれるものとか、具体的な税目が、考えているものがあれば教えてください。
(答)それを、今、税調で検討を始めた段階でありまして、総論的なことは私も政府税調の場で初回、今シーズンの初回でも申し上げたり、最近申し上げたりしたのです。いずれですね、この一連の税調のスケジュールの中で、私も直接、もうちょっと詳しく資料なども出して、自分の考え方を述べる機会があると思いますので、そのときに是非来ていただければと思います。今、整理をしているところです。
(問)大臣、よろしいですか。子ども手当なのですが、昨年からの経緯も含めて、関係閣僚で詰めをされていると思うのですけど、昨日辺りも自治体がですね、自治体負担について反発しておりまして、地域主権の思想に反するという声も出ているのですけれども、自治体側の理解を国として得るなどのお考えなり、話し合う余地みたいなのは、いかがお考えですか。
(答)去年は、私も去年はいませんでしたので、具体的などういう自治体との間のやり取りがあったかというのは、文書とか報告でしか知っていないのですけれども、去年よりは、今年、もう少し自治体の皆さんとの間の意思疎通を図ることが重要だと思っています。このことは細川厚生労働大臣にもお話ししていまして、是非自治体の意見を聞いてあげてくださいと。その際に、必要があれば総務省も積極的に犬馬の労をとる用意がありますので、そういうことも申し上げております。ですから、去年のように、何か意思疎通を欠いたまま物事が決まるということは避けたい。是非自治体の皆さんの意見を伺ってから、物事が決まるという、こういうことにしたいなと思っています。
(問)大臣、すみません。給与法、間もなく委員会採決されますけれども、改めて1.5%という人事院勧告より深掘りできなかったことについて、今後どういうふうに進めていこうというお考えを、もう一度すみません。
(答)これは何度も国会答弁で申し上げましたけれども、今回は人事院勧告どおりのマイナス1.5%の内容の給与法の改正を出しています。ただし、それで終わるわけではなくて、次期通常国会に人件費の削減についての具体的な、これ成案を得た上で必要な法案を順次提出するということも決めていますので、言わばちょっと時間差がありますけれども、一連のことをセットで御判断を頂きたい。もちろん、まだ通常国会は始まっていませんから、今の段階では人勧の完全実施ということだけが具体化されていますけれども、いずれ何か月か経てば、あっ、あれがこれだったのだなということになると思いますので、そういう意味でね、閣議決定であえて提出すると。提出することを検討するとか、提出を目指すではなくて、成案を、いろいろなことを検討して成案を得た上で提出するということを、内閣の意思として出しているわけですから、そこのところをくみ取っていただければと思います。そういう強い意志を既にもう内外に表明しているわけですから、今しばらくお待ちいただければ、セットとして、今回だけではなくて、セットとして一つの政策が見えてくると思います。
(問)大臣、すみません。ちょっと関係ない質問ですが、尖閣ビデオの関係で、映像を流出させた保安官が逮捕を見送られるというふうになっていますけれども、そういった対応について、大臣の御所見をお聞かせください。
(答)これは検察当局の判断ですから、それはそのとおり受け止めたいと思います。
(問)よろしいですか。では、ありがとうございました。
(答)はい、どうも。

(以上)