片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月9日

（平成22年11月9日(火) 8:50～8:53 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、包括的経済連携に関する閣議決定、この間の閣僚委員会で決めたものを、今日決定をしました。あと、会計検査院の検査結果が出ましたので、それをちゃんと、各省、関係のあるところは点検をして、税の無駄遣いをやめる。それから、来年度以降の予算編成に反映させるということを、各省やっていこうと、こういうことがありました。そのほか幾つかありましたが、私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）幹事社から、朝日新聞の稲垣です。よろしくお願いします。1問。例の地域主権改革で、まだ各省の回答待ちが一部あるということは承知済みなのですが、昨日国会でもやり取りがありまして、馬淵大臣はこれからしっかり片山大臣とも協議したいと。それから、厚労省の厚労大臣も、ハローワークについて、今までにない案だと自己評価されていましたけれども、現段階で出てきているものについて、片山大臣の方はどう評価されていらっしゃるか。もしくは、出てくるものについて、どういう期待をされているか。その辺の見通しをお伺いしたい。

（答）まだ全部揃っていません。正直なところを言いますと、内々調整しているところがあります。ですから、全体が揃ってから、そんなに遠くないと思いますので、揃ってから、それについて本部としての、私、担当大臣で所管しています、その本部としての案というものを出したいと思っています。

（問）大臣、すみません。地方税の税負担軽減措置についてお伺いしたいのですけれども、政府税調で、大臣は、なるべく国の関与を外すべきだとおっしゃっていると思うのですけれども、この点、来年度税制改正にどのように反映させるのか。特例をすべて廃止させるというようなお考えなのかどうか、お伺いします。

（答）これはですね、税負担を軽減させるという意味ではないのです。私が、その政府税調で申し上げたのは、本来地方税の課税団体というのは1,720数個あるわけですよね、自治体の数が。それで、地方税全体について、国で一律に規制しなければいけない分野はもちろんあります。だけれども、それぞれの課税団体で税制の細目は決めていくというのが、これが地域主権改革、地方分権改革の中で必要な事柄ですから、その領域をもっと広くすべき。今は、現状は、あまりにも国の方で全部決めすぎていて、自治体の方はあまり税を、税制を論議しなくてもいいような状態にまでなっていると言っても過言ではないです。したがって、議会であまり議論しないでですね、専決処分で税条例を改正することが多いというのは、その結果だと思いますけれども。そうであってはいけないので、もっと自治体、課税団体の選択と裁量の幅を広くすべきではないかということです。したがって、具体的に言うと、例えば、税制の特例など、細かいことまで国が決めているようなことは、これは順次解除していくべきではないかということです。

（以上）