片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月22日

(平成22年10月22日(金) 9:43~9:53  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は閣議がありまして、そのあと、引き続いて総合科学技術会議がありました。総合科学技術会議では、来年度の予算における科学技術研究費の優先順位付けなどが、今日報告をされましたが、私はそのときに、例えば社会科学の分野、私は社会科学の分野にいましたので、社会科学の分野では、どうしても基礎的な研究分野がだんだん相対的におろそかになっている。それは、例えば政治学の分野ですと、政治史とか、政治思想史とか、政治哲学とか、政治倫理学とか、そういうものがどうしても地味で、あまり光が当たらない。流行の分野が予算なんかも付きやすい、研究費なんかも付きやすい。そういう傾向が社会科学の分野であるのですけれども、自然科学系統の方では、そういうことは無いですかと。基礎研究なんかをないがしろにする傾向はありませんかということを申し上げましたら、ひとしきりそのことが話題になったりしました。日本の科学技術立国づくりに向けて、非常に重要な節目ですから、今日は大変有意義だったと思っています。

2.質疑応答

(問)幹事の産経新聞の森田と言います。一括交付金化について1点お聞きしたいのですけれども、今週、検討会議がありましたが、依然として一括交付金化に慎重な意見が、各府省の政務三役から出ているという状況だと思うのですが、大臣は今後、こういう状況をどう打開していかれるお考えなのかというのをお聞かせください。
(答)その状況を、私も逢坂大臣政務官から逐次報告を受けていまして、そのこともあって、今日閣議終了後の閣僚懇談会の席で、各閣僚の皆さんに私の考えを伝えておきました。それはさっき言われたように、必ずしもこの間、総理の指示に基づいて、改めて仕切り直しで作業を始めましたけれども、言葉はていねいになったけれども、中身はそんなに変わっていないという報告もあるので、それではいけないから、内閣の、この最重要課題を遂行していく上では不十分ですので、各閣僚からそれぞれ政務三役と関係局長、官房長などに改めて督励をしていただきたいということをお願いをしました。その直後に総理の方から、同趣旨の御発言がありまして、各閣僚が是非、どういうやり取りをしているかということを点検してもらいたいと。その上で、だれが責任者でこの問題を解決していくのかということを決めて、よく明確に指示をするようにという御発言がありました。
(問)すみません、北海道新聞の中村です。今の一括交付金化についてなのですけれども、今後、もう一度戦略会議までに再検討したものの報告を受けるのか、そしてまた、今回上積みということは無かったのですけれども、今後も各府省を交えた検討ということで制度設計をされていかれるおつもりなのか、もう少しちょっと具体的なお考えを伺いたいのですが。
(答)これは今日打ち合わせをしようと思っているのですけれども、関係の大臣、それから、関係の副大臣、大臣政務官と打ち合わせをしようと思っているのですが、このたび、改めて各省の考え方を聞いて、それでそのままというわけにはいきませんので、そうではなくて、こちら側の方で考え方をまとめて示すということになるのではないかと思っておりますが、まだこれは私の頭の中にあるだけで、他の関係大臣や、関係大臣というのは、事業官庁という意味ではなくて、他の関係大臣や副大臣、大臣政務官などと早急に相談をしたいと思っています。
(問)すみません、毎日新聞の内藤と申します。来年7月の地上デジタル放送の完全移行の関係で教えてください。今、識者から、完全移行に伴って、アナログ放送を停波すると大量にテレビが見られない人が出てくる恐れがあるということで、延期すべきだという提案がなされていますけれども、それについて大臣は、延期についてどのようにお考えになっているかについて。
(答)それは前から申し上げているとおり、来年の7月24日に向けて、全力を挙げて、今おっしゃったような問題が無くなるように努力をするという方針です。それに変わりはありません。
(問)つまり、延期はしないと。
(答)そうです。いろいろな懸念要因が出されています。昨日の国会でも一部議論があったのですけれども、山間地とか、ビル陰とか、それから、低所得者の世帯とか、高齢者のかたがたとかですね、いろいろな懸念材料、懸念要因はありますから、そういうところを重点的に、これからの残された期間を充てていくと。それでもって、もう完全にということはなかなか難しいかもしれませんけれども、極力、できるだけ支障が無いようにしていく。この方針に変わりはありません。
(問)すみません、大臣、さっきの件の確認なのですけれども、今日、関係副大臣とか大臣と相談するというのは、どの辺の方を想定されてのお話だったのでしょうか。
(答)私は地域主権改革担当大臣ですから、地域主権改革を担当する副大臣、大臣政務官、それから、これ国家戦略室とも関係がありますから、その担当大臣とか、そんなかたがたです。
(問)よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)