片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月15日

（平成22年10月15日(金) 8:37～8:48 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は閣議と閣僚懇談会がありまして、まず、後先になりますが、閣僚懇談会の方で、地域主権改革の中の出先機関改革、これについて議題としました。私の方から、改めて、先般の総理の指示もございましたので、各閣僚に対して出先機関改革を進めるようにお願いをしました。後で資料を見ていただければと思いますけれども、不要な事務は無くす。それから、地方が移譲を望んでいるものは移譲する。それから、これまで各府省が移譲できないという理由として挙げていたものは、それはその理由を解消することによって移譲する。その他、政治主導によって出先機関改革を進めるように、先般の総理から評価の高くなかった各府省からの報告にできるだけ上乗せをすると、こういうことをお話ししました。それに対して総理からも、これは非常に、内閣の重要課題だから、各府省の大臣も、困難は多いかもしれないけれども、これは不退転の決意でやってもらいたいという旨の御発言がありました。これについて、閣僚間でも議論がありまして、例えば、出先機関を廃止するということになると、受け皿が要るのではないか。一県単位でできないような事務もあるから、その場合には道州制とか、そういうものが受け皿としてできてなければ進まないのではないかという発言もありましたが、それに対して私の方からは、例えば、一県単位でも、もう受けることができる事業は幾らでもあるわけです。例えば、私がいた鳥取県などは、一級河川などは全部県内で完結していますから、そういうものはできるわけですね。それから、複数県をまたがるような場合、例えば河川の例を取ると、関西などでは広域連合をつくって受けようではないかという声もあるように、そういう道州制でなくても、今の、現行の府県体制の中でも、連携を取りながら受け皿をつくることは可能ですと。それから、北海道や沖縄なんかも一道一県で完結していますから、そういうふうに柔軟にというか、きめ細かい対応を考えたらいいのではないかというようなことを申し上げておきました。これが一つです。
　あと、行政相談週間が来週の18日から24日まで1週間、実施することになっています。これは、もちろん総務省の行政相談の事務が中心になりますけれども、各府省にも、行政相談の機関があります。特に、総理の所信の中にもありましたけれども、菅改造内閣は、強者の論理ではなく、弱者に寄り添うという、これ所信の表現ですけれども、こういう格差社会の中にあって、意に反して職を失うとか、そういうかたがたが多い中で、行政相談の業務というのは非常に重要性を増してきていますので、各府省においても、大臣の方から相談業務に力を入れるように、正に弱者に寄り添う、そういう行政ができるように、督励をしてもらいたいという話をしておきました。
　あとは、今日の閣議で、群馬県の高崎市が中核市に指定するという、この政令改正が行われました。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事の産経新聞です。質問は1点で、今、2011年度の予算に向けて財政制度等審議会で議論が出た中で、地方交付税の特別加算金について批判が出るなど、地方交付税の縮小の動きが出ていますけれども、それについての見解はどうですか。

（答）これは、私もかつて財政制度等審議会の委員になっていましたけれども、いろいろな議論がやはり出ます。財政制度等審議会というのは、財政のスリム化などが重要な課題になっていますからね。それぞれの交付税だけではなくて、いろいろな項目について見直しをするという、それはそうだろうと思います。それに対して、やはり総務省としても、申し上げることはきちっと申し上げる、それが予算編成のプロセスだと思うのですね。ですから、お互いに問題点だと思うことを議論し合うというのはいいと思います。その中で一つ気になりますのは、前から気になっているのですけれども、どうしても財政当局というか、財政制度等審議会などは、量の問題だけを取り扱おうとするのですね、額を減らせという。それはそれで議論攻防したらいいと思うのですけれども、もう一つは質の問題がありまして、私はかねて申し上げている交付税の質の問題。透明化とかですね、それから、先食いをできるだけやめるとかですね、そういう質の問題をもっと点検しなければいけないというのが私の問題意識にありまして、別途ですね、これは、省内でそういう交付税の質の点検をやりたいと思っています。

（問）大臣、すみません。先ほどの冒頭のお話で、出先機関改革のお話が出ましたけれども、それは、仕分けを、再度仕分けをし直すようにという指示を、今日したということでよろしいでしょうか。

（答）そういうことです。

（問）そしてこれ、期限は大体いつぐらいまでを目途に考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）今月末ですね。

（問）それ以降の、再仕分けが出て以降は、どのような取扱いをするかとか、今日はそういうお話は出ましたでしょうか。

（答）これは今日、具体的にはしていませんけれども、それぞれ、今度、もっと密に相談、協議をしながら進めていくということになります。

（問）大臣、すみません。日曜日で就任して一月になりますけれども、実際に民間登用されてですね、この1か月、ねじれの中で、実際の政権の中に入ってみて、感想はいかがでしょうか。

（答）幾つか感想はありますけれども、私、民間から入りましたので、国会に根拠と言いますか、基盤が無いので、多少、こう不安も有ったりしましたけれども、それは、総理をはじめとする閣僚の皆さんとか、それから総務省の政務三役の皆さんが、非常に助けてくれていまして、そういう面での不安は無いということが分かりました。ですから、自分の考えていることをお話しして、やりたいことをこれから閣内で、省内でやっていけると、そういう自信のようなものができました。あとは、やはり忙しいですね。今、特に臨時国会をやっていますから、そういうこともあるのでしょうけれども、忙しいですね。でも、毎日充実して、非常に楽しく仕事をさせてもらっています。

（問）知事時代と比べてですね、やはり完全なトップではない中でいろいろ仕事をしていくという、そういう難しさみたいなのは、改めて感じていたりするのですか。

（答）それは、完全なトップの方が難しいですよ。答えにならないかもしれませんけれどもね。それは、閣僚の一員としての制約とか、立場とか、それはありますけれども、そこはよくわきまえてやりたいと思っています。むしろそれは、完全なトップの総理が一番大変だと思いますからね。ぜいたくは言えないです。

（問）大臣、月曜日に地方行財政検討会議が、日程が入りましたけれども、改めて来年の通常国会に向けて、どういったことを具体的に要請されるのか、教えてください。

（答）地方自治法の抜本改正というのが大きなテーマです。それに向けてですね、できるものからやっていこうという考え方なのですね。全部しつらえて、一覧にして、どっとやっていこうということではなくて、できるものからやっていこうと。したがって、一番早いのが今度の通常国会に法案を出すということになりますから、それに向けて、具体的な課題について、改善案を早急に取りまとめて、意見を出していくということです。

（問）冒頭、幹事社から出た地方交付税の話なのですが、確認なのですけれども、先食いとか、そういう質の問題を解決した結果、地方交付税の総額が下がるということは、それはあり得るということなのでしょうか。それとも、あくまで地方交付税の額は額として、財務省に財政要求をしていくのですか。

（答）それは全く無関係とは言いません。無関係とは言いませんけれども、必ずしも連動はしないと思いますけれどもね。両方の課題として検討していったらと思います。例えばですね、これはちょっと、私の、年来思ってきたことですけれどもね。地方交付税が、どちらかと言うとハード重視になっているのですね、ハード系重視に。構造的に。ところが、自治体の行政というのは、ハードも重要だし、ソフトも重要なのですね。それを、ハードを重視するか、ソフトを重視するかというのは、自治体の政策判断なのです。ですから、交付税が、にもかかわらずハードを重視して支援するというのは、やはり質的な問題があるわけですね。そうすると、一挙には変えられないとは思いますけれども、ハードもソフトもイーブンにという課題を質の問題として詰めていくと、ハードを少し重視するところを少し押さえて、ソフトを今まで押さえ込まれていたものを、少し重視するというようなことにすれば、量的にもイーブンになるわけですね。だから、質の問題を詰めていったら量が減るという問題では必ずしもない。もちろん、全く無関係とは言いません。質的に無駄なものがあるのを、それを点検していったら、その分だけ縮まるということは、ひょっとしたらあるかもしれませんけれども、その辺は、あまり、最初から固定観念を持たないで臨んだらと思っています。

（問）よろしいですか。ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）