片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月28日

（平成22年9月28日(火) 10:09～10:32 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。先ほど閣議が終わりまして、その閣議では、幾つか案件がありましたが、私の方からは、10月1日から実施します国勢調査について、閣僚の皆さんに御協力をお願いしておきました。かねて統計というものは、非常に地味な作業ですけれども、実は人口とか、それから、特に国勢調査のように、国民の皆さんの今の状況というものを、調査をして把握するというのは非常に重要なことでありまして、統計の重要さということもありますし、特に国勢調査というのは、いろいろな行政の基礎になります。例えば、選挙区の区割りの基礎になるとか、当省で言いますと、地方交付税の算定の基礎になりますし、あと、過疎団体に該当するかどうかとかですね。そういうことがありますので、大変重要な調査でありますから、総務省として全力を挙げますし、政府として全面的な支援をお願いしたいということを申し上げておきました。あわせて、もうお配りしていると思いますが、国民の皆さんに、この国勢調査への理解と、それから、回答をしていただくようにお願いして呼び掛ける談話も発表しておりますので、皆さん方も御協力を頂ければと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）日本経済新聞の林です。おはようございます。まず、幹事社からお伺いします。昨日、玄葉大臣と蓮舫大臣とお会いになったということなのですが、その際、国家公務員の給与改定について、意見のすり合わせがあったのかどうか、まずお伺いします。あと、それと関連してもう1点。10月1日から臨時国会が始まりますが、会期がいつまでかは分かりませんが、その際に、臨時国会に給与法改正法案を提出するとなると、関係機関とのすり合わせなどの時間がほとんど無いように思われるのですが、具体的にどのようなスケジュール感で進めていかれるのか。その2点をお伺いします。

（答）昨日、5時から玄葉大臣の大臣室で、玄葉大臣と、それから蓮舫大臣と、それから私と、それから与党のPTと言いますか、プロジェクトチームの皆さんとで集まりました。これ、趣旨は、一番の趣旨は、玄葉大臣から蓮舫大臣と私が引き継ぎを受けるというのが一番の趣旨であります。これまで、公務員制度改革というのを玄葉大臣が担当されていたのを、部分的に蓮舫大臣と、それから総務大臣とで受けるということですので、これについての引き継ぎというのが一番であります。あと、せっかくの機会でありますから、当面問題になっている人事院勧告の処理について、それぞれがどういう思いでいるのかということを、そんな深くではありませんけれども、現状認識なんかを申し上げるということがありました。あとは、顔合わせですね。私も与党のプロジェクトチームの皆さんとは名刺交換をしたりしたのですけれども、そういう顔合わせをしたということでありまして、特に何か方向性を出したとか、そういうことを決めたわけではありません。スケジュールについてはおっしゃったとおり非常にタイトでありますけれども、これはもう、尻が、と言うと表現は悪いですけれども、決まっていますから、そこから逆算して、遅れないようにしなければいけないという、当たり前のことですけれども、その共通認識を得たということでありまして、特に昨日の段階で、具体的なスケジュールを決めたということではありません。

（問）共通認識を得られたということは、三人の御意見が一致したということでしょうか。

（答）というか、私、かねがね申し上げていますとおり、この問題をめぐっては、人事院勧告というものの性格、それは、公務員の労働基本権を制約していることの代償措置であるから基本的に尊重すべきだという意見と、それから、民主党が掲げておられます公務員の総人件費の抑制という命題。そういうものをどういうふうに折り合わせていくのかということが、非常に苦慮すべき点だという、いつものことを申し上げたのですけれどもね。どなたも大体同じことでありますから、昨日を皮切りにして、これから進めていきましょうということでした。

（問）共同通信の林と申しますが、一連の領土をめぐる、中国とかですね、今、ロシアにも波及しているという話もありますが、この件に関して、政府の対応を大臣としてどういうふうに御覧になっているか。今一度聞かせていただければと思います。

（答）今日の閣僚懇談会で官房長官の方から御説明なり、お話があったのですけれどもね、結論としては、国内法に従って粛々と処理をしていると。尖閣列島の問題についてはそうだと思います。あと、ロシアとか、今日の新聞にも出ていましたけど、その種の問題については外交上の問題ですから、特に私としてコメントする立場にはありません。

（問）北海道新聞の中村です。大臣、昨日のインタビューでですね、地方自治法の改正について、早ければ来年の通常国会にというお話をされておられました。それで、優先順位、いろいろ具体的に招集権の問題とかお話になられていましたけれども、優先順位についてはどのように考えられておられるのか、お願いいたします。

（答）特に具体的にですね、これとこれからやらなければいけないというイメージは、今のところありません。まだ、私が大臣になって事務方と一緒に検討を始めたばかりですので、そこからどういう成案が得られてくるのかということだと思うのですね。簡単に成案が得られるものもあるかもしれないし、かなり検討を要して時間が掛かるものもあるかもしれないし。だから、重要であるから早いということでも必ずしもなくて、重要であっても、少し時間をおかなければいけないというものもあるかもしれませんから、特に今、順番とか、そういうことを決めているわけではありません。私の気持ちとしてはですね、やらなければいけないことについて検討して、できるものから順次、手を付けていきたいと思っています。

（問）首長と議会の対立というのが各地で目立つようになっていますけれども、まずそれを回避するようなものから先に検討されるというような考え方はございますか。

（答）いや、それは、一つ一つというよりは、かなり同時並行的に検討することになると思います。それから、もう既に専門家に検討していただく場を設けたりしていますから、そこである程度進行してきていますから、そういうものの動きも尊重しなければいけませんので、はしごを外すようなことをしてはいけませんから、ですから、そういう場での検討と、それから、そこにあまり今までのっていないようなことで、私が持ち込んだというと変ですけれども、問題提起したようなことについての検討もありますから、ですから、ちょっと今の段階で、順番だとかですね、これから一番に手を付けようという、そういうことではないです。

（問）時事通信の阿萬と申しますけれども、大臣が就任後におっしゃった、交付税のひもが付いている部分について伺いたいと思いますけれども、今年度の新規の公共事業からですね、例えば事業費補正の一部は縮小すると。新幹線とか高速道路などを除いて、基本的には止めるという見直しが行われているわけですけれども、大臣が考えていらっしゃるひもが付いている部分、どういうところを見直すべきだと。事業費補正とか、補正予算債からとか、いろいろあると思うのですけれども、主な問題意識として感じていらっしゃることを教えてください。

（答）今おっしゃったようなものも、私の頭の中では問題意識としてあります。ただ、一朝一夕にこれ全部ですね、一刀両断というわけにはいきませんので、法律に書いてあるものもあるし、ひも自体が法律に書いてあるものもあるし、それは、法律に書いてあるものは、法治国家ですから従わなければいけないので、その法律が変えられるかどうかという、そういう検討もしなければいけませんので、ですから、今、どれとどれとどれということではないです。幅広に現状を点検して、これもさっきの自治法の改正と似たようなことになるのですけれども、手の付けられるところから付けていきたい。方向性は、私、かねて申し上げているとおり、ひもの無い交付税というのが、これが理想ですから、理想というか、本来の原型ですから、それに一歩一歩、一歩ずつ近づくような、そういう進め方をしていきたいと思っています。一斉に、ある年度から一斉に全部ということはできない性格、代物ですから、一つ一つ解決していって、ある程度経ってみたら、ずいぶん変わりましたねという、そういうことだと思うのですね。これまでもですね、実は、かなりこの改正というのは、昔に比べるとやってきているのです。私が全国知事会に所属しておりましたときに、交付税PT、地方交付税の知事会でのPTの座長を務めておりまして、そのときに、かなり厳しく総務省にそのことを突き付けたのですね。相当嫌がられましたけれども、そのときに、ある程度やってくれています。ただ、その後また、ちょっと先祖返りしたような面もあるのですけれどもね。ですから、そのときの経験も踏まえながら、今度違った立場で改善していきたいと思っています。

（問）東京新聞の上田です。郵政法案で聞きたいのですけれども、確認ですけど、臨時国会に今回挙げるという、出すという形で考えていらっしゃるかというのが一つ。それから、改革法案を、これを通せばですね、郵政、ガバナンスの問題がいろいろ、ゆうパックとかひどいものがあるわけなのですが、よくなるとお考えでしょうか。その2点を伺います。

（答）今国会に出すという前提で作業を進めています。今日も閣議後の閣僚懇談会で、自見大臣からも確認と言いますか、その種の御発言がありました。それから、ガバナンスの問題というのは、どういう経営形態であっても、やはり経営陣がきちっとしっかりとやるかやらないかによりますよね。ゆうパックの問題なんかは、とかくトラブルがあったようですけれども、そういう反省を踏まえて、現経営陣の皆さんがしっかりやられるはずだと思います。

（問）共同通信の藤田です。宮崎県のですね、東国原知事が、今期限りでの退任の意向を周辺に示されていまして、早ければ明日の県議会にも正式表明すると伝わっているのですが、持ち前の発信力でですね、地方分権改革に対して大変積極的な発言をされてきたと思いますけれども、同じ知事を務められた立場として、何か4 年間の評価とかですね、コメントが、近くで見られたこともあると思うのですけど、あればお伺いしたいですのですけれども。

（答）幾つか感想はありますけどね。一つは、私が知事をやっていたときと似た面があるなと思って見ていました。それは、ちょっと失礼ですけれどもね、鳥取県も宮崎県も、あまり東京で認知度の、これ宮崎県には非常に失礼ですけれどもね。私の個人的な感想ですけれども、少なくとも鳥取県は非常に認知度の低い県でありました。宮崎県もそういう面があったと思うのですけれども、そういうときに全国発信をして、宮崎県の存在感というものをうんと高からしめたというのは、宮崎県民の皆さんにとっては非常に心強かったと思うのですね。それが、東国原さんの高い支持率につながっているのではないかと思うのですね。私、自分のことを言うのは恐縮なのですけれども、私も、特にあえて鳥取県の認知度を高めようと思っていろいろな発言をしたり行動したわけではないのですけれども、分権改革の中でいろいろなことをやっていることが、中央のマスコミなんかに取り上げられることが多くて、その結果、鳥取県というものが、以前よりは多少なりとも認知度が高まったということを、多くの県民の皆さんが、これ、副産物ですけれどね。知事をしたことの副産物ですけれども、喜んでいただいて大変心強かったというか、うれしかったことを覚えておりますので、そういう面があったのかなと思いますね。あと、口蹄疫はいろいろ、宮崎県と農水省との間で意見の食い違いとかあったようですから、そこのところは言及しませんけれども、いずれにしても、大きな、災害というと語弊があるかもしれませんけれどもね。そういう性格のものだったと思うのですね。私も鳥取県で、ちょうど今から10年前なのですけれども、2000年の10月6日に、鳥取県西部地震という大地震に見舞われまして、そのとき、いわば災害復旧の最高責任者として仕事をしなければいけなかったとき、本当に苦しかったと言いますかね。今だから言えますけど、非常に自分としては8年間知事をやりましたけれども、一番重要な仕事で、結果として一番やり甲斐のある仕事だったのですけれども、渦中においては一番苦しい仕事でした。東国原さんも口蹄疫の対策というのは、彼にとって、多分、一番厳しい試練だったと思うのですよね。そういうことには深く共感をします。

（問）民放連の機関紙の記者の赤塚と申します。情報通信について2点伺いたいのですけれども、まず、臨時国会に放送法改正案を提出されるのか。その場合は、前国会で廃案になったものと同じものを出されるのかというのが1点と、あと、10月6日にICTの権利保障フォーラム、いわゆるとりでフォーラムが開催を予定されていますけれども、この件について大臣はどういうふうな取組をされるのか、この2点を伺いたいのですけれども。

（答）放送法は、今国会に出す方針で今準備をしています。その際に、前国会に出して廃案になっていますけれども、途中で修正を加えられたりしていますから、それを踏まえて出すということになります。
　二つ目の件は、ちょっと私、承知していないので、コメントを今、差し控えたいと思います。

（問）毎日新聞の望月です。総務省の顧問についてなのですけれども、数の多さをかなり国会で、これまで指摘されてきたのですが、顧問の位置付け、必要性について、大臣はどうお考えでしょうか。それから、現在の顧問の体制を維持するお考えはありますか。

（答）外部から登用された顧問は、皆さん内閣改造に伴って、辞任される方向です。

（問）今後、必要だとお考えですか。

（答）それはですね、私。大勢おられると言った、その顧問の皆さんは退任される方向です。それで、寺崎さんという、ちょっと違ったカテゴリーに属する顧問の方がおられるということです。で、今後、顧問についてはですね、私、仕事をやる過程で必要性を感じるかどうか。もし感じたら、必要の限度内においての顧問という方をお願いするかもしれません。これはまだ、現時点では分かりません。

（問）フリーランスの上出と申します。民放連の方と関係があるのですが、御専門の分野とは違う電波行政について、まだこれから勉強中だとは思うのですが、現段階で電波行政に関して、特に先進国の中では唯一免許行政を大臣が持っていることとかを含めた、ICTフォーラムはそういうことをやっているあれなのですけれども、現段階で一番大切だと思われている点はどういうことでございましょうか。

（答）それは、前もちょっとここでお話申し上げたかもしれませんが、電波行政に限らずですね、国政全般、行政全般につながることだと思いますけれども、ミッションですね。それぞれの制度や仕組み、ミッションがあります。ミッションというのは、だれのために何の目的でということになりますけれども、消費者、国民のためになっていますかという。国民本位、消費者本位、電波ですと、例えば視聴者本位とかですね。そういうことになっていますかという観点が、一番重要だろうと思います。あとは、免許にしても、一定の制約を加えるわけですけれども、これが、フェアで、公正で、中立かどうかということ。この観点が一番重要だろうと思っています。そういう観点で、現行制度とか、既存の仕組みというものを、絶えず見直していくということだろうと思います。それをこれからやっていきたいと思います。

（問）日経新聞の中村と言います。地方法人特別税について、以前、見直すような発言をされていました。見直すべきだというような発言をされたと思うのですが、今後何か見直しに向けて作業をしていく予定というのはありますでしょうか。

（答）特に今、具体的にあれをという認識はありません。作るときに、果たしてそういう仕組みがベストかどうかという問題意識を持っていましたが、今、できて、まだごくわずかな期間しか経っていませんので、あまり朝令暮改というのもよくないし、それから、それを変えたときに、他の代替措置でうまく、財政調整というと変ですけれども、調整的機能が果たせるかどうかということ、めどが早計にはつきませんので、今、今、何か取りかかろうという気はありません。ただ、長い目で見ますとね、やはり地方税制としてあるべき姿かどうかという、そういう問題意識を持って、あの制度というものを見つめる必要はあると思っています。

（問）西日本新聞の山本と申します。地域主権戦略会議のことなのですが、今日9月28日で、まだ次の日程が決まっていないのですが、次の日程というのは決まっているのでしょうか。それと、年度内にですね、ひも付き補助金であるとか、出先機関とか、ある程度結論を出さなくてはいけないという状況の中で、先ほどおっしゃったように、尻が決まっているのですが、開催が遅れるとだんだん厳しくなってくるのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。

（答）できるだけ早くやりたいと思います。実は昨日ですね、地域主権戦略会議の中で座長を務めていただいている、神野先生と、それから、北川先生ですね。お二人、個別にお会いをしまして、大臣も替わりましたので、また私の方から改めて、お二人に、それぞれに御尽力いただきたいということと、基本的な考え方についてのすり合わせと言いますか、意見交換をしたような次第なのです。ですから、なるべく早く次の作業に取り掛かりたいと思っています。

（問）よろしいでしょうか。では、大臣、ありがとうございました。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）