片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月17日

（平成22年9月17日(金) 22:36～22:43 　於：官邸）

1.発言要旨

　菅内閣で、総務大臣を拝命いたしました片山善博です。菅総理からは、総務省というのは非常に課題が多くて間口が広い、大変だろうけど一生懸命頑張ってもらいたいという御指示がありました。特に、地域主権改革について今までの私の経験も生かしながらしっかり頑張ってほしいという指示をいただきました。私にとりましては、これまでの地方分権改革とか、それから、新しい政権での民主党政権での地域主権改革とか、私自身のライフワークでありますので、ほんとに総理に御指示いただきましたように、全力を挙げて頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の望月と申します。大臣は6月に寄稿された文書の中で、郵政改革法案について国会でのごく少数の議席しか占めていない国民新党に無理やり引きずられて出来上がった、郵政事業の赤字を郵便貯金の収益で埋め合わせようという構想に、合理性と持続可能性はあるのかと指摘されています。これが大臣の持論ならば、早期郵政改革法案の成立を目指す連立与党の考えとズレがありますが、法案の取り扱いを含め今後の郵政改革にどう取り組むお考えでしょうか。

（答）さっき、申し上げましたように、私の担当する分野はいろいろありまして、すべてが例えばこれまで連立政権の下でやってきた案件が、すべて私が自分の考え方にフィットしているというものではございません。ですけども、大臣に務めさせていただきました以上は、いろいろな考え方ももちろんありますけれども、これまでの経緯とか、連立与党の枠組みとか、その中で尊重しなければいけないと思います。特にこの郵政改革法案についても、今日、総理から個人的な思いや考え方があろうけれども、それに対しては連立の考え方に従ってもらいたい、尊重してもらいたいという御指示ありまして、私それに対しては、異論ございませんということを申し上げました。

（問）人事院勧告の取扱いについてお伺いします。菅総理はですね、代表選後の政権で人勧を超えた削減を目指すと、その一方で労働基本権付与を含めた公務員制度改革を確立させると、そういう考えを示されていますが、大臣、秋の臨時国会に向けたですね、対応についてお聞かせいただきたい。

（答）それは、公務員制度改革担当の蓮舫大臣と今日、多少の意見交換をしたのですけれども、今おっしゃったように人勧について、それを労働基本権の代償としての人勧制度だから尊重すべきだという意見ももちろんありますし、それはこういう財政事情の下で、また民主党政権が、公務員給与削減というのを掲げていますので、その面からどうするかと、いろんな意見がありますので、よく、早急に御相談を申し上げたいと思います。

（問）片山さんは民間からの入閣となりますけれども、民間の立場から、政権交代から1年間の民主党政権の政権運営を見ての御感想と、あとイレギュラーな形で民間から就任した千葉さんを除くと、初の民間閣僚ということになるのですが、民間の視点を今後の政権運営にどのように生かしていけるとお考えですか。

（答）最初の御質問は、私たまたまといいますか、民主党政権が昨年発足してすぐですけれども、行政刷新会議の議員になりまして、それから、国家戦略室でいくつかのテーマがあって、それを検討する会議に参加してまして、この間はもちろん閣内でありませんけれども、閣外でその多少の参画をしてきた経験があります、それを見ていますと、かなり変わったなという印象を持っています。政権交代によって。官僚主導か政治主導かという話よくありますけれども、これ、かなり変わりつつあるなという印象を持っていますね。これほんとに官僚を使いながら政治主導していくというのが、次のステップではないかと思っていまして、私はもちろん大臣としてそれを是非、具現化したいと、こう思っています。

（問）政府が6月に閣議決定しました地域主権戦略大綱は、出先機関の見直しと一括交付金化というものが書かれております。大臣はこういったものを推進するという立場に立たれるのでしょうか。

（答）これは先ほどの郵政改革法案と少し似たところがありますけれども、これまでの政権が進めてきた事柄でありますので、それは、私は原口大臣からバトンタッチを受けて進めていきたいと思っております。その上にですね、いい機会ですから申し上げますと、地方自治というのは、団体自治と住民自治というものがありまして、従来やってきた、いろいろな施策というのは、どちらかというと団体自治の強化なんですね。自治体を強くしたいという。もう一つ、車の両輪のように住民自治というのがあって、団体の中で住民の政治参画機会を拡大するというものがあるものですから、これは必ずしも今まで取り組まれていないので、今までのレールの上に、今度は住民自治の強化というものを進めていきたい、それを私の考え方もできるだけ、自治法の抜本改正なんかに向けて、反映させていきたいなと思っております。

（以上）