岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月7日

（平成22年12月7日(火) 11:02～11:07 　於：警察庁18階第4会議室）

1.発言要旨

　まずは、私は明日、沖縄県を訪問する予定でございます。今回の訪問は、那覇市内の認可外保育所のみはら保育園、銘苅幼稚園、それから沖縄県県民生活センターを視察いたしまして意見交換を行います。
　沖縄県におきましては、歴史的な経緯によりまして公立幼稚園が小学校に併設されている幼小連携が進んでいる一方で、全国的に見ましても保育所の待機児童が大変多くなっておりまして、この認可外保育所がそこで大いに働いているという状況があるというところですので、この現状を抱える沖縄の実情、そして取組をお伺いしまして、今後の新たな子ども・子育て支援策を考えていく上で参考にしたいと考えているところでございます。
　また、今回は沖縄県の消費生活相談業務につきましても、県民生活センターを視察いたしまして、県の担当者の皆さんや、あるいは相談員の皆さんと意見交換を行って、これからの消費者行政の推進に役立ててまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）民主党内から配偶者控除の縮小に関する慎重な見方が出ていまして、これに対して政府も慎重、見送るというような報道も出ています。この中で、子ども手当の財源が見つからないので、先日の大臣会合で決まった２万円という額を縮小するのではというような報道もあるんですけれども、このことに関しての岡崎大臣の見解をお願いします。

（答）そうですね。私はその税調にも出席をいたしまして、マニフェストの中で控除から手当てに転換するということで、所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止して子ども手当を創設すると、こういうふうになっておりましたので、やはり国民に約束したこの控除から手当てというその原則は、しっかりと、できるだけ最大限の努力をして実現していきたいというような意見を述べてまいりました。
　男女共同参画の観点を踏まえたライフスタイルの選択に中立な税制という観点からも、この理念は大事にしていきたいと思っておりましたし、少子化によって労働力というのがもう少し女性の就業を促すという意味でも大変重要でございますので、配偶者控除の見直しをきちんと進めていく必要があると主張してきているところでございます。

（問）現在、大臣レベルで合意している３歳未満２万円という金額が見直される可能性はあるとお考えでしょうか。

（答）５大臣会合のところで、副大臣の皆さんが検討した結果を受けて、そのことについてみんなで一応決めたという経緯がございます。今日そういう問題について財務省のほうからも額が3,000円、4,000円という額が上がってきておりますけれども、直接私のところにそういうことについて提起されているわけではございませんので、報道で知ったというところです。

（問）今後２万円という額が変更された場合、大臣会合一致で決まったものが見直されるということについては、そういう可能性については適切とお考えですか。

（答）それはきちんとした、また手続を経て決まっていくものと思っております。

（問）政権の安定に向けて、菅総理は社民党との連携を強化したいとしていますが、社民党との連携について大臣はどのようにお考えですか。

（答）これは、記者会見の中で、総理の発言としてニュースで承知したところでございました。
　まだまだ、これから検討されていくという問題ですので、私のほうからはお答えは差し控えたいと思っております。

（以上）