岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月30日

（平成22年11月30日(火) 10:13～10:29 　於：警察庁18階第4会議室）

1.発言要旨

　閣僚懇談会で発言をいたしました。
　まずは、昨日の待機児童ゼロ特命チーム、第４回の会合におきまして、「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」、この取りまとめを行ったその報告でございます。
　この「先取り」プロジェクトは、待機児童がいるから保育所をつくっていくという、この後追い的な発想を転換いたしまして、どのぐらい働きたい人たちがいるのか、そしてその人たちが保育所を必要としているのかという、このニーズを積極的に先取りしまして、待機児童解消に取り組む自治体と組んで、平成25年度からの子ども・子育て新システム、これに向けていろいろな取組、検討方法をやっているわけですが、この新しい取組を先取りして、モデル的に行うというものでございます。
　昨日の会議では、菅総理に対してこの中身について手交いたしまして、菅総理からも、そして玄葉大臣からも、しっかりとこの財政面について取り組んでいきたいというようなことを発言されまして、この実施について努力をする力強い発言をいただいたところでございました。
　今後は、関係大臣としっかりと連携をしまして、「待機児童解消『先取り』プロジェクト」を着実に実現していくように、私も全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　続きまして、明日12月１日は「いのちの日」でございます。その「いのちの日」に関しまして取組を行っていきます。
　私もここに「眠れていますか？」ということで缶バッチをつけておりますけれども、明日12月１日、「いのちの日」に街頭キャンペーンを行います。そこで、これを契機に自殺対策タスクフォースの年内の取組の総仕上げといたしまして、睡眠をテーマにして、働き盛り世代である30代から60代の皆さんをターゲットとして街頭キャンペーンを行うことといたしました。
　当日は、朝の通勤時間帯、朝８時から８時半という時間帯ですけれども、ＪＲの新橋駅前におきまして、私、それから末松副大臣、自殺対策タスクフォースの皆さんと一緒になって集まりまして、自殺対策にかける思いを通行中の皆さんに訴えるというものでございます。啓発用のチラシ、それからティッシュを配布いたしまして、皆さんに呼びかけたいと思っております。詳細は、本日午後、貼り出しにおいてお知らせをすることにいたしております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）金曜日に行政刷新会議が一定の結論を出した中に、国民生活センターのあり方についてもかなり踏み込んだ内容のものが出たと思うんですが、その受けとめと今後の方針等についてお聞かせください。

（答）独立行政法人全体の見直しということについては、内閣の重要方針としてこの取組が行われていくものと思っております。そして、行政刷新会議におきましては、全体に国民生活センターということについても考えていくということが示されておりましたけれども、私たちといたしましては、具体的には行政刷新会議の求めに応じて、ヒアリングに協力をしてまいりましたけれども、具体的にどのようにしていくのかということについては一切決めていないという状況でございます。

（問）行政刷新会議の資料を見ても、消費者庁には一元化して法人を廃止することも含めて検討するとか、東京事務所を国庫返納するとか、かなり踏み込んだ中身になっていたと思うんですけれども、そうすると、これは行政刷新会議の決定に相反した現状のままで存続させるということもあり得るということですか。

（答）今、私が申し上げましたのは、独立行政法人全体の見直しの中で、国民生活センターの問題について、今、廃止という表現をされましたけれども、廃止を含めた、理論的にいうとそういうことも含めた考え方、これは一例として示されたと思っております。
　ですから、具体的にはヒアリングに協力をしてまいりましたので、こうした問題については、その当事者であります国民生活センターとしっかりとまだ話をして進めていかなければならないという問題が残されていると思っておりまして、最重要課題というか、重要方針であるということはしっかりと踏まえているところでございます。

（問）行政刷新会議が、ああいう強い調子で、要するに廃止も含めて検討というふうにうたっているものに関して、「いや、それはヒアリングに応じただけだ」というのは、閣内不一致ということになるのではないですか。

（答）いや、そんなことはなくて、まずは独立行政法人全体の見直しというものが提示されて、内閣といたしましては、この見直しについては、私は一体的に取り組んでいくものだと考えております。
　ただし、具体的に国民生活センターの事務事業についての見直しについては、これは一つ一つ行っていくべきものだと思っておりますが、今、廃止というふうな問題につきましては、一例が示されたという状況でございますので、まだ具体的にこちらが返事をして決めた、事前にそういうことについて承知しているとか、そういう問題ではないので、これからしっかりとその問題提起を受けて検討していくものだと考えております。

（問）ということは、現状のままの存続もあり得るという考え方でよろしいんですか。

（答）いや、絶えず事務事業の見直しというものがなされていくわけですので、それはそうした検討をされていく中で決定されていくと思っております。

（問）その関連で、検討とかいうことについても、今後いろいろな予算に組み込んでいくこととかも必要になってくるかと思うので、検討したり、それを取りまとめたりするというスケジュールはどのようにお考えですか。

（答）これは23年度に行う概算要求のところで、24年度に反映すると。23年度にそれに取り組んで、24年度に反映するというものだったのではないでしょうか。
　早期に検討を開始しまして、予算関連事項にも対応できるように、23年の夏を一つの節目として結論を出したいということでございまして、消費者行政のあり方に関する重要な問題でありますので、行政刷新会議とも相談をしながら、できるだけ早期に検討体制、そしてスケジュールを具体化していきたいと思います。

（問）できるだけ早期というのは、例えば今年度中とかから検討を開始するということですか。

（答）そうですね。

（問）今日、会見が１時間以上遅れたのですが、閣議や閣僚懇談会でどのような話で延びたのでしょうか。今日１時間以上遅れた理由を教えてください。

（答）閣僚懇談会のほうは、一括交付金化について、各省庁の出したペーパーについて触れたということがございました。警察はペーパーをしっかり出しているわけですけれども、一括交付金化について、なかなか国と地方自治体に対して、都道府県警察に対して、一体的に警察業務は行っているところから、どのような形が望ましいか、その点に関しては、もう少し総務大臣との具体的な検討を行っていかなければなりませんけれども、指摘といたしましては、信号機の問題ですとか、道路標識ですとか、そういうような問題についてどうしていくのか、具体的にやっていきたいという話がございました。まだ決定はされておりませんけれども、閣僚懇で私どもに関することはそういうことでございました。
　あとは、長かったのは、食と農林漁業の問題と安保と島根県の鳥インフルエンザの問題についてで、私どもといたしましては、この鳥インフルエンザ、島根県警察のほうとしましては、知事部局で決めることについて連携をしてやっていくということと、県が取り組む対策について、遺漏のなきようしっかりとした方針で臨んでいくということについて発言をいたしました。

（問）すみません、もう一度確認しますが、国民生活センターについては、今後の検討によっては存続するということもあるということでよろしいですね。

（答）これは、行政刷新会議のほうから国民生活センターのあり方についての問題提起がされたということですので、その行政刷新会議と相談をしながら、あるいはまた当事者の国民生活センターとも検討をしっかりしながら、そして進めていくべきものだというふうに思っております。

（問）申しわけありませんが、だれそれと相談するというお話しかされていないのですが、大臣のお考えとしてはいかがでしょうか。

（答）でも、こうした問題についてはさまざまな皆さんの考え方というのもありますので、検討に当たっては、やはり国民生活センターはもちろんのこと、消費者団体ですとか、地方公共団体ですとか、広く関係している皆さんともそのお考えをお伺いする必要があると考えております。

（問）今現在で、そういういろいろな立場の人の意見を聞く前の時点で大臣としてどう思われているのでしょうか。

（答）ですから、この内閣そのものが独立行政法人全体の見直しに着手をしていくということで、それが明らかになったわけですので、行政刷新会議の中でそれが明らかになったわけですので、それを受けて、今までは事務事業についてのどのように見直していくのかということについてヒアリングを受けてきたというところですから、それをどのようにしていくのかということについて、廃止に触れるということでありましたら、それはその一例が示されたと思っておりますので、当然関係している皆さんたちと相談をしながら決定されていくものと考えております。

（問）国民生活センターは当事者なので、廃止という行政刷新会議からの決定、考え方が出ましたけれども、「どうですか」と聞いて、国民生活センターが「うん」と言うことはあり得ないと思います。それは聞くのではなくて最後は政治決定なので、それは大臣の考え方次第なのではないかと思いますので、再度お伺いします。

（答）消費者庁としましては、この問題については常に考えておりますのは、機能強化を図っていく、このことが基本になっておりまして、その考え方のもとでやはり関係者のお話を十分聞きながら検討していくということの方針が決まっております。

（問）関連で、今後その国民生活センターの方々が一番気にしているというか、心配されていることの一つに、職員の方々のお立場がどうなるのかとか、関係される方が大勢いるわけで、その処遇について、今何かお考えというのがありますでしょうか。

（答）事前に独立行政法人でいらした方々の処遇がどういうふうになっていくのかというのは、当然一般論として言いましても、国に移管される事務事業に対して職員の身分のあり方について、独立行政法人全体の見直しの中で検討されるべき課題だというふうに思っております。雇用の確保の内容についても具体的な検討が進んだ段階で検討を行うという課題だというふうに思っております。

（以上）