岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月26日

(平成22年11月26日(金) 8:27~8:30  於:参議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。御苦労さまでございます。
 本日の閣議では、経済産業省が主な担当となりますが、消費者庁にも関係する案件といたしまして、割賦販売法施行令の改正について決定いたしました。割賦販売法の改正に伴って、クレジット業者には消費者に過剰に与信を行うのを防止する義務等が課されますけれども、これについては経済産業省と消費者庁が、クレジット業者から報告を徴収できるようにするという政令の改正でございます。12月17日施行となります。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)今の割販法にも絡むんですけれども、今度、消費者庁が12月からクレジットカードの現金化の防止キャンペーンをされますが、そのキャンペーンで相談窓口の案内以外に、それが法的な手当てなのかどうかわかりませんが、要するにこれらの対策、行政としての対策というのをどういうふうに検討していこうとお考えでしょうか。
(答)とにかく今、消費者の皆さんたちが、自分が払える能力を超えたところで、こうした業者に対して、与信を行うのを防止することを義務づける等のこの法の施行令の改正が行われるわけですけれども、大変な被害をこうむっているという現状があるだろうというふうに思います。
 例えば非常に精神的にまいっている人たちに二重に三重に、この業者のほうから買わせたり支払うことをさせていたりするという、そういう被害が多い、そういうようなことからこういう問題について派生しているわけですけれども、消費者が本当にそうしたことに対して被害から救われる、救済されるというようなことをどちらも考えていくものだというふうに考えております。

(以上)